若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○若松謙維君 ちょっと往生際悪いですね。日本における取締役会の、経営の体質がまさに今の局長の答弁なんですよ。だから日本のガバナンスは世界的にいろいろと指摘をされているわけです。 今日、委員の中に上場会社の経営者がいると思いますけど、私の話を聞いて、その経営者も恐らく、やはり報酬も含めて会社内の独立的な立場、チェック機能であります監査役なり監査委員会に報酬の決定権を付与すべきだと、そういう賛成をしてくれるのを期待して、質問を終わります。 …
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 公明党の若松謙維です。 今回の法律につきまして、まず航空運送から始めさせていただきます。 今回の商法改正ですが、商法制定以来初めての運送、海商の分野の実質的な改正ということでありまして、そこで、運送につきましては総則規定が新設されたということで、これが第五百六十九条。陸上運送、海上運送、航空運送の定義が設けられたということであります。 そこで質問なんですが、今回の改正で、今まで規定がなかった国内航空運送、これが商法の適用対…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 ということもあって今回の規定になったと、そういうことですね。 それでは、さらに、今回は航空運送特有の規定は特に設けられておりません。従来、陸上運送の規定は非常に多くあって、また、海上運送につきましても海商法という特定の規定のグループがあるわけですが、航空運送にはこの特有の規定が必要ないのかどうか、それについてお伺いいたします。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 そうであっても、今後、何というんですか、航空時代になって一世紀ですかね、恐らくいろいろと、いろんなこの航空の運用形態ってパターンが増えていくと思うんですけど、やっぱりそういう法律的な、今さっき言ったように、特に規定はそんなにないと、こういう形で今後も続くんですか。将来どんなふうになるんですか。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 ということは、例えば、現在ＩＡＴＡとか、そういうたしか国際約款というんですかね、そういう実務習慣がある意味でしっかりしているから国内法でもそういう細かい規定が必要ないと、そういう理解でいいんですよね。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 分かりました。じゃ、ちょっと次の質問に移ります。 それでは、運送法の適用対象についてということで伺いますが、今回の法改正の理由といたしまして、社会経済情勢の変化ということが挙げられております。近年、運送の分野で様々な変化が起きているんですが、まず確認なんですが、特に諸外国で、ウーバーですか、あとリフト、いわゆるライドシェアですか、これが一般化しておりまして、これは商法上の旅客運送に該当するかしないか、いかがですか。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 ということですね。分かりました。 それでは、これも外国なんですけど、恐らく国内でも可能性がある宇宙旅行、これがいよいよ何か我々も行ける可能性が出てきたと思います、生きている間に。この宇宙旅行はこの運送の、商法の対象になりますか。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 いずれにしても、今後、宇宙ビジネスというか宇宙旅行、これが具体的に出てきますよ、記事で、幾ら、いつまでに契約するとか、そういう話も出ておりますので。いずれにしても、今後、そういうことがある意味で一般的に我が国でもなっていけば当然検討課題になると、そういう理解でいいわけですよね。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 分かりました。じゃ、そういうビジネスを現れることを期待しております。 それでは、定期傭船についてお伺いをいたします。 今回、定期傭船に関する規定が新設されましたが、そもそも定期傭船ってどういうことなのか。この規定を新設する趣旨、背景について、簡潔にお願いします。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 分かりました。 一応これ確認ですけれども、新第七百四条のいわゆる定期傭船の定義規定の艤装というんですか、これはレーダー、いかり又は海図と、いわゆる運航のために必要な設備を艤装というということを確認したいのと、もう一つは、定期傭船につきましては、定期傭船と船舶賃貸借の二つありますが、定期傭船というのは陸上の世界でいうタクシーで、船舶賃貸借はレンタカー、そういう理解でいいんですかね。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 それでは次に、いわゆる海上物品運送の特例と非航海船船舶衝突、これについてお伺いいたしますが、まず個品運送、いわゆる注文、発注を受けて運びますと。その際に、発航前ですね、いわゆる船が出る前に荷主が運送賃の全額を払えば契約は解除できると、これが新法の七百四十三条第一項本文ということであります。まあこれは当然だろうなということなんですが。 同項にただし書がありまして、運送契約の解除によって運送人に生ずる損害額、いわゆるいろいろと…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 そうすると、このただし書の意味をもう一度確認しますと、運送人にとって何か有利な条文かなという理解をしていいんですかね。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 分かりました。じゃ、ちょっとそれは今後の実務を見ていきたいと思います。 ちょっと質問飛ばしまして、海上運送状について質問をいたします。 今回、海上運送状の規定が新設されました。まず、この海上運送状というのは何なのか、後ほど船荷証券と出てくるんですけれども、私は、英語で言うとアペンディックス、何というんですか、添付書類と、そういうふうに理解しているんですけど、この規定を設けた趣旨を含めてお答えください。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 先ほど船舶の高速化ということですけど、高速化に二つあって、まずは船が速く走るということと、あと手続ですね、例えば国際貨物ですと、検疫とかいろいろとありますので。 今、そうしますと、私、数年前のときは、特にシンガポールですか、大変早いと、特に通関とかのその手続が。それで、どんどんどんどんいわゆる港に入れ替えると、それで生産性高めるということなんですけれども、我が国の海上の運送、これは国際的に国際貨物から見てどういう状況でしょ…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 ということは、かなり世界のトップクラスになってきたということは断言していいわけですね。首振るだけで結構です。ありがとうございます。本当そうなのかな。分かりました。後で検証します。 それで、最後の質問に移りますが、倉庫営業につきまして、あっ、是非、要望ですけど、世界一目指してください。よろしくお願いいたします。 それで、倉庫営業につきまして、これも、特に倉庫営業が条文が片仮名とか文語体とかいうことで非常に読みにくいということ…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○若松謙維君 終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○若松謙維君 公明党の若松謙維です。 まず、裁判手続のＩＴ化についてお尋ねをいたしますが、この質問は、三月二十二日の大臣所信の質疑の際と四月十日の裁判所職員定員法改正案の質疑に取り上げさせていただきました。 市民にとって利用しやすい裁判の実現のためという観点から、本人訴訟をサポートするシステム構築の必要性についてお尋ねをいたします。 三月三十日、裁判手続等のＩＴ化検討会におきまして、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ 「三つのｅ」の…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○若松謙維君 そこで、今、全面ＩＴ化に向けてという大変力強い目標観は確認できました。 それで、四月十日の、先ほどの裁判所職員定員法改正案の質問の際の答弁として、今後の取りまとめの方向性として、いわゆる法務省から、フェーズ１からフェーズ３の順序でなかなか実現可能性が難しくなるといいますが、いろいろな検討が必要になるということでございまして、いずれにいたしましても、できるだけ早く法制審議会に諮問して、できることから試行していくというような位…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○若松謙維君 いずれにしても、法制審議会での議論が非常に重要になりますので、是非早く諮問していただきたいということを要求をして、次の質問に移りたいと思います。 まず、外国人労働者に対する法情報のインターネット公開についてお尋ねをいたします。 ちょうど昨年十月末現在でこの外国人労働者数は過去最高の約百二十八万人ということで、これを在留資格別に見ますと、留学生のアルバイトのいわゆる資格外活動ですね、いわゆるアルバイトです。あと技能実習生、そ…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○若松謙維君 終わります。ありがとうございました。