若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○若松謙維君 先日の参考人質疑で、消費生活アドバイザーの窪田参考人から、民法の成年年齢引下げについて、高校の家庭科の先生に授業をしてほしいと、そういう依頼をすると、今度は、民法は公民科の分野、授業時間も余裕がないということで断られて、そして、公民科の先生に挨拶すると、同じ、余裕がなくて、民法に充てられる時間は年間で一時間のみと、こういう現場のお話がありました。 しかし、この成年年齢引下げに関する、直接十八歳から関わっていく高校生、さらに…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○若松謙維君 まず、これは、成年年齢の引下げの効果についてお尋ねを大臣にいたします。 前回の参考人質疑では、いわゆる従来ですか、高校におきましては、いわゆる大人になることの心構えを教える機会は恐らくほとんどなかったと思います。そういう中、成年年齢が十八歳に今引き下げられれば、多くの若者ですか、高校三年生で、山口委員はたしか四月生まれということですぐ成年になると、そんな環境もあるわけでありまして、いわゆる大人になることの心構えを高校での教…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○若松謙維君 今、この十八、十九歳、じっくり、この成年ですか、を考える期間という大臣のお言葉でありましたが、是非、この何度も主張しております連絡会議等の充実も含めてしっかりと進めていただくことを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 参議院 法務委員会 第15号
○若松謙維君 公明党の若松謙維です。 四人の参考人の先生方、大変御苦労さまです。また、貴重な陳述、御説明、ありがとうございます。 まず、氷海参考人と坂東参考人にお尋ねをいたしますが、氷海参考人は、明確にこの法案、賛成というお立場でお話をいただきました。そして、十八歳、非常に、自立というんですか、資質は十分であると、そういう、大変明確におっしゃられましたが、大方そうであっても、やはりそうじゃない、どちらかというと消極的というか、前向きにな…
第196回 参議院 法務委員会 第15号
○若松謙維君 坂東参考人に、済みません、何か問い詰めるような質問をさせていただいて恐縮です。 今、長い目では必要だろうというお話だと思いますが、社会の覚悟が、また仕組みが必要だということですが、国民投票法ですか、十年前に引き下げるという法律を作って、実際に施行したのはそれから七年後ということで、今回この議論をしているんですが、櫻井委員も、お隣の、おっしゃいましたが、非常に重要な成年という年齢が下がるということに対して、御存じのように、食…
第196回 参議院 法務委員会 第15号
○若松謙維君 今の大方は民法を、現在の、現行の民法というんですか、恐らく踏襲すべきだという考えだと思うんですけど。 それでは、遠山参考人と竹下参考人にお尋ねをさせていただきますが、済みません、先ほどの負のスパイラル、これは遠山参考人、私も昭和五十三年、中央大学の商学部ですけど、卒業でございます。大変親しみを感じるんですが。 お二人とも特に強調されている養育費ということを、私も実は前回のこの法務委員会で、特に養育費について取り上げさせてい…
第196回 参議院 法務委員会 第15号
○若松謙維君 はい、失礼しました。 今の遠山参考人からの負のスパイラルというお話で、何かボールがこちらにいただいたような感じなんですけれども。 じゃ、養育費という観点からもう一度説明させていただきたいんですが、ちょうど離婚、未成年のときの離婚が年二十万人なんという記事もございました。当然、養育費の減少というんですか、これは非常に大きな問題だと思います。実は、昨年の衆議院選挙のときに、我が党としては、教育費の負担軽減ということで強く打ち出…
第196回 参議院 法務委員会 第15号
○若松謙維君 ありがとうございました。
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 公明党の若松謙維です。 今日は、四人の参考人の先生方、大変にありがとうございます。 私も先週、自民、公明を代表して本会議で代表質問をさせていただきました。また、消費者特別委員会の理事もさせていただいておりまして、昨日も消費者生活協議会の増田理事長ですか、にも質問をやらせていただきました。そういう中で、やはりいろいろ参考人から様々な御意見、本当に貴重な意見だと思っておりまして、改めて感謝申し上げます。 そこで、四人の参考人の…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 ありがとうございます。 それでは、平澤参考人にお尋ねをいたしますが、平澤参考人は明確に反対ということでありますが、先ほど鎌田参考人に説明した同じ質問を反対の平澤参考人がどんなふうに、いわゆる十年議論ですか、機は熟していないということなんですけど、そういうことであれば、じゃ、いつ引き下げるべきなのか。当然前提条件あるでしょうけど、それを、やはり手をこまねいていてもいけない話だと思いますので、そういった点についてはどのようにお…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 ありがとうございます。 鎌田参考人、平澤参考人共に、いわゆる教育、法教育ですか、この重要性を指摘されました。これも改めてこの当委員会の大きな課題ではないかと思って、ちょっと附帯決議等何か議論しなければいけないのかなと思った次第でございます。 次に、窪田参考人にお尋ねしたいんですが、特に消費者生活アドバイザーというお立場から、本当に現場のまさに対応されていただいていると思うんですが、ちょうど昨日の増田理事長のお話だと、特に若…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 ありがとうございます。今後の委員会の審議の参考にさせていただきます。 それでは、河上参考人にお尋ねいたしますが、先ほど慎重というお立場で、恐らく慎重というのは、悩んでいらっしゃるのか、その胸のうちを是非開陳していただきたいんですけれども、先ほども、やはりここ、衆議院も含めてそれなりの、民法改正も、あと消費者契約法の改正の議論も進んでおります。そういう中で、先ほど私も御紹介したような新たな対応ですか、もちろん具体的には今後で…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 ありがとうございます。終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 公明党の若松謙維です。 今回の質問で、民法改正に関して、本会議、代表質問を含めて四回目になります。ちょっと関連質問が多くなると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、被災三県、もう東日本大震災も八年目に入っております。特に、その被災三県の成年年齢を迎える若者への支援ということについてお伺いしたいんですが、これまで、民法成年年齢引下げに伴いまして新たに必要とされる若者の消費者被害防止、救済策や自立支援策等につ…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 今、様々な支援の御紹介もいただきました。あわせて、非常に長期化しておりますので、また課題等もそれぞれ個々にケースが違うということもありますので、是非今後ともきめ細やかな対応をまずお願いしたいと思っております。 特に、教育費の負担軽減、これはもう公明党として大変力入れている政策でありますけれども、特にいわゆる帰還困難区域という、福島、これから五年掛けてやっと帰還できる環境をつくるという、そこに新たな帰還の環境が変化すると、今…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 今、個別事例をしっかり対応しながら、さらに十八歳一律にはならないという答弁でした。 それでは、例えば子供が成年に達した後も、これ当然合意前提なんでしょうけど、養育費の支払を受けることができるという、実はこれ余り一般的に知られていないという面もあるわけであります。そこで、養育費の支払確保のために、これ大変残念な話ですけど、これから離婚しようとする者に対して養育費の取決めに関する事項をしっかりと周知する必要があるのではないかと…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 私、今持っておりますけど、恐らくこの青い、まだ、ペーパーだと思いますけど、「夫婦が離婚をするときに 子どものために話し合っておくこと」というのが、平成二十八年ということで、結構最近なんですね。 それで、実際に今後民法の成年年齢引下げが行われた場合、この養育費の取決めのパンフレット、当然改訂すると思います。それを確認するということと併せて、子供が十八歳に達した後も養育費の支払を受ける旨の取決めをしっかりと周知すべきではないか…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 是非、やはりそれぞれ夫婦であったわけでありますが、それぞれの事情で離婚ということでありますが、やはり一つの親の義務として、やっぱり養育、養育費ですか、やっぱりしっかり確保するというんですか、お互いにどんな事情、最大の努力をするということはやっぱり社会の土壌としてやっぱり築くべきだと思いますので、今後の法務省のこのパンフレットですか、改正に当たってもしっかり配慮していただきたいと思います。 次に、成年年齢引下げに伴いまして、…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 なるほど。いずれにしても、成年年齢引下げが十八歳になるということで、十八歳、十九歳、今までの方が、いわゆる行為能力が付されるという言い方が正しいんですかね。 そういうことで、私、公認会計士、税理士、行政書士、三つ士を持っているんですけど、当然、会費大変です。でも、そういった方々が十八、十九でいわゆる行為能力を持ってしっかりと社会に専門家として進出できるというこれは機会の拡大につながるというふうに理解しておりまして、恐らく今…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○若松謙維君 理解いたしました。 それでは、経過措置についてお伺いをいたします。 この民法改正が成立すれば、施行日まで四年の経過措置を経て、平成三十四年四月から施行されるというふうになっております。 それでは、例えば、施行前、平成三十四年四月前に十八歳、十九歳の若者が契約をしましたと。そして、平成三十四年四月以降、当然法律が変わって、いわゆる十八、十九も成年になるわけであります。そのときに、この平成三十四年四月前に行った契約、そのときは…