若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 その基本的な考え方というのは、何をもって基本的な考え方とするんですか。
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 そういう状況でガイドラインを出すということは、どういう意味なんでしょうか。とりもなおさず、日本人というのは、どうしてもお上意識が強い、行政が出したものに対してなびくということになるわけです。そのなびいたものが世界のグローバルスタンダードになればいいんでしょうけれども、どうも日本人の情報力というのはまだまだ弱くて、一年後を見たらグローバルスタンダードは全く別の方向に行っていた、こういう可能性も懸念されるので、どうかなと思うんで…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 そうしますと、例えばこれがトヨタの環境報告書です。かなり先進的な環境報告書、従来の有価証券報告書は財務面の情報ですけれども、これはいわゆる環境面の情報。実はトヨタの環境報告書の中身を見ますと、環境庁は環境コストとおっしゃっていますけれども、これを重視したものでは実はないんですね。違った動きがある。 今、世の中では、環境会計という概念を内部管理のための資料とするのか、あとはディスクロージャー、情報提供としての場にするのかという…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 ですから、恐らく担当者の方もじれったい、心配でしょうから、聞くんですけれども、一応ガイドラインが出て、日本の企業がガイドラインになびいて世界のグローバルスタンダードが違った方向に行った場合に、当然、政策当事者としてはきちんとした、責任を持った対処をみずからされますね、そういう決意も持ってやっていらっしゃるかということなんですけれども、どうですか。
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 環境会計についてはこれでやめますけれども、いずれにしても、時代の先取りの話でもありますし、環境委員会でいつまでもどこどこの環境がだめになったから問題を取り上げるというよりも、やはり問題意識先行型の委員会にしたい、そういう趣旨でやらせていただきましたので、くれぐれも環境会計について、このガイドラインの対応というのを禍根のないようによろしくお願いしたいと思います。 それで、次のダイオキシン類対策について、これも大臣の所信の中で、…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 環境庁としては特にございませんか。
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 それでは、これはどちらに聞けばいいのですか、環境庁ですか、厚生省ですか、マニフェスト、いわゆる産廃ですね、廃掃法の改正になるんですかね。 それで、原状回復、いわゆる不法投棄に対して、その産廃をつくった人が基本的に原状回復する義務がある。こういった形で、これは産廃という場合にそういうマニフェストという名札がずっとつけられて、その廃棄物をつくった業者、メーカーが特定できるわけです。 例えば豊島の問題がありましたよね。豊島というの…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 それで、私の問題意識は、それは今、産廃の話ですけれども、産廃じゃない資源というのですか、これから循環型社会法で、自民党案は循環資源、私どもは不用物という言い方をしておりますけれども、そういうふうな認識、いわゆる資源だ、ごみじゃない、そういう逃げの道があると、結局は何ら問題は解決されないんじゃないか、それについてはいかがですか。
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 これについてはかなり難しい問題で、ちょっと与党の間でも議論させていただいて、また当委員会、また関連委員会で質問させていただきたいと思っておりますけれども、ひとつこの問題意識、特に法の抜け穴、いわゆる第二の豊島を起こさない、そういった観点から引き続き厚生省としても検討していただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、これは環境庁長官にお聞きしたいのです。 いわゆるＷＴＯ体制のもと、当然貿易のためのＷＴＯなわけで…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 時間ですので、これを最後にやめますけれども、大臣、恐らく貿易と環境、進んでいない事実も御理解なさっていると思います。当然、政治家ですから、何とかよくしようという決意もおありでしょうから、できましたら、具体的にどういった形で何をしたいのか、何をすべきなのか、ちょっと政治家としての一つの決意を表明していただけますか。
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○若松委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。 先ほど同僚議員が質問しました石原新税につきまして、まず自治省、そして宮澤大蔵大臣に聞きたいと思うのです。 今回の石原新税に関して、地方の自主財源、これについては、地方自治体がさまざまな運動を通して、自主財源を認めろという要望があったわけですけれども、今回の議論でわかったことは、結局地方自治体に自主財源はあったわけなのですね。自主財源は自分の条例なりで導入することができる。…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 大蔵大臣、いかがですか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 それでは、自治省にまたお聞きします。 きょうの閣議の口頭了解の話は聞いております。ただ、大方の意見としては、基本的に、地方自治体の自主財源の確保というのは一応法的には枠組みとしてある。では国は、現在国の財源を地方に移譲できるかというと、それも実際できない。ということであれば、この事実を認めて、これからの自治体はまさに自主財源、この認められている自主財源というところをしっかり確保して、地方自治として必要なものはどんどん自分たち…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 ということは、今の政務次官のお話ですと、基本的に地方それぞれの工夫した自主財源は認めるということですよね。 ですから、今回はこの石原新税で、ある意味で既成事実になりましたので、国が面倒を見なくてはいけないとか、地方自治体が国に引き続き要望するとかという、何か子供みたいな議論をもうやめて、国の置かれている状況、そして地方自治体の自主性、そういったところで大蔵省としても真剣に一つの考え方というものをこの際早急につくるべきだと思う…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 それでは、越智委員長にお聞きしたいのです。 私は別に金融機関を擁護するわけじゃないのですけれども、金融機関だって基本的には、民間じゃないものもありますけれども、企業なわけですよね。彼らも生き残りをかけなくちゃいけない。今回、都がこういう形で新税をかけてきた。であるならば、例えばバックアップオフィスとかコンピューター施設とか手形交換所とかさまざまな施設をどんどん東京外にと、私が経営コンサルタントなら銀行にそうアドバイスしますよ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 わかりました。 せっかくですから、簡単に。外務省を呼んでいますので。 今回の、二月十八日の読売新聞ですけれども、「米大使館日本人職員二百六十人 五十数億円申告漏れ」、これは当然在外公館ですから治外法権ですけれども、職員自体は日本人ですから、やはりこういった何かそれを利用するような形の脱税は非常に厳しく問われるべきだと思うのですけれども、大蔵省なかんずく国税庁の対応はいかがでしょうか。それを聞いて終わります。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○若松委員 ありがとうございました。終わります。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○若松委員 公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。 委員長、済みません、質問通告していなかったのですけれども、ちょっとこれは大事なことだと思うので。 ここ両日の新聞を見ましたら、何か委員長が大蔵大臣に対して、いよいよペイオフが解禁になるわけですけれども、それに対して、解禁の際に信用組合は入れない、そういうようなお話があったというふうに伝えられたのですけれども、事実はいかがですか。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○若松委員 わかりました。 いずれにしても、解除の対象除外ということで、お金の動きがかなり大幅に動きますので、センシティブな問題でありますので、慎重に対応していただきたい。これを要請して、せっかく今信用金庫のお話もありましたので。 ちょうど要望書が私どもにも来ています。また先生方にも来ていると思いますけれども、特に金庫の場合には先ほどのいわゆる株式がないということで、優先出資の発行を可能にすることとか、社債、特に劣後債の発行を可能にする…