若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 今の御答弁ですと、恐らくまただれか政治家が犠牲者になるのかな、そう思えてならないのですね。 具体的に、ちょっと観点を変えて質問いたします。 防衛庁の調達の契約においては、天下りを含めて常に業者との癒着的な体質の存在を感じますが、これに対してはどのような見解をお持ちですか。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 それでは、また違った観点から質問いたします。 昨年来、防衛庁内におきまして、調達制度の改革を行うための防衛調達改革本部を組織して、今まで十回以上の会議を行ってきたり、外部有識者を交えた防衛調達適正化会議ですか、これを設けて、六回にわたり会議を行ってきていると認識しておりますが、実際にこれらの会議は、集まってお弁当を食べて終わっているような会議じゃないのか。どういうふうに機能しているのですか。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 今、過払い等もあるということで、具体的に過払いでわかっているところはどのくらいあるのですか、もしわかったら教えてください。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 では、後で私どもの事務所の方に資料を提供してください。お願いします。 それでは、再来年、平成十三年一月に組織改革を行うとしておりますけれども、この一連の不祥事に関連して、どのように改革して、どのようにその実効性を担保しようとしているのかお聞かせください。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 組織の改革ですけれども、契約部と原価計算部、いわゆる監査とを分離すると。監査の方が上位に位置すべきというのが当然常識だと思うのですけれども、そういう理解でよろしいわけですか。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 質問は、監査をする局が、監査を受ける契約部よりも上位の組織的な位置づけかということを聞いたのですけれども、そういう理解でよろしいわけですね。対等だと結局は監査にならないのですよ。あくまでも監査の立場というのは上位に位置づけてもらわないと実効性が担保できませんので、そういった意味で確認なんです。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 ぜひその監査の原則というものをしっかり組織に反映していただきたいと思います。 それでは、会計検査院にお伺いしますけれども、平成九年度決算検査報告におきまして、「航空タービン燃料ＪＰ—４の調達に係る事務を適切に行うよう改善させたもの」というのを指摘しております。これは、防衛庁の調達実施本部長が流した「航空タービン燃料ＪＰ—４の調達事務について」という通達に基づいていわゆる処置済み事項としたものであります。この通達の実効性につい…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 公正取引委員会の事務総長にお伺いしますけれども、さきに、このＪＰ４の調達につきまして、十一社及び九名（七社）ですかを検事総長に告発しておりますが、その概要について説明をいただきたいと思います。 また、本件について、防衛庁と業者との間になれ合い的体質があったのかとの認識をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 言う立場じゃないということですが、私は言う立場だと思います、公正取引委員会は。 いずれにしても、再入札価格等の事実上の通知等が行われていたということでの告知ですから、なれ合い体質があった、そう認識しているとはっきり申されたと私は理解いたしました。 それでは、会計検査院と公正取引委員会の関係についてお聞きしたいのですけれども、ＪＰ４調達におきまして、まず、談合を行った石油会社側と、それを黙認していた防衛庁側のなれ合いやもたれ合…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 ちょっと時間がありませんので、結論的な話になりますけれども、いずれにしても、このような談合的な話は、それを黙認というか、そういう環境を提供してしまう行政側、それをチェックする会計検査院の重要性、そしてこの日本の、特に談合体質、なれ合い体質をチェックする公正取引委員会、両者の本当に緊密な関係というのがやはり大事になろうかと思いますので、まさに会計検査院と公正取引委員会の一体のアプローチ、これを引き続きお願いしたいと思っておりま…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 もう時間がありませんので、最後に、これは委員長にお聞きしたいのですけれども、この決算委員会というのはいわゆる与野党ともに行政をチェックする機関ということで、変な言い方ですけれども、野党的な指向というんですかね。一方、今回国会法の改正によりまして、政治家同士の議論、いわゆる議員主導というんですか、こういう状況に大きな環境変化が成りました。ですから、これから与党も野党も含めて、当委員会におきましては、いわゆる議員の議論材料は、会…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 理事会等で引き続き議論していただくことはお約束いただけますか。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松委員 ぜひよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 公明党の若松謙維でございます。 自由民主党、自由党、そして公明党を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、続長官、総務長官に御就任して、そして行政改革担当大臣も兼任されております。その上での初めての行革特別委員会の開催でございます。冒頭に当たりまして、行革に対する決意をお伺いしたいと思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 まさに我が国におきましての行革は、昨年が明治維新以来の、百三十年ぶりというのでしょうか、行政の権限規定の排除、そして、ことしの中央省庁関連十七本のときには行政評価法の制定、そういったところが国会主導で議論されておりまして、やはりことしの通常国会では、民主党の田中慶秋先生を初め、与野党がまさに行革という思いを一つに束ねたときに初めて成立するという、それがこの間しっかりしてきたのかな、今私はそういう考えを持ちながら質問に立ってい…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 それでは、今おっしゃった人材登用、官民人材交流法案ですか、たしかこれも今、国会に提出されておりますけれども、そういった早期の法律の制定も必要かと思っております。ぜひ、そういった点も側面から御協力をいただきたいと思っております。 次に、行政評価です。これが今国会での恐らく最大の目玉ではないかと思いますけれども、前国会の中央省庁等改革関連十七法律の審議におきまして、特に行政評価は審議の重要な課題となりましたことは、もう大勢の委員…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 いわゆる事務方というんでしょうか、議員の方じゃなくて総務庁もしくは行革推進本部なりの事務方に聞きますと、二〇〇一年一月からこの政策評価を始めて、それで早急に立法化を始めるということですけれども、やはりそれでは遅いと思いますね。ですから、その二〇〇一年、少なくとも一月までには行政評価、業績評価も含めた行政評価、それなりの具体化が見えるような形での前倒し、それをしなければいけないと思いますけれども、ぜひ政治家としての決意を再度お…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 いずれにしても、今の長官の結論は、事務方が言っている二〇〇一年一月からその法制化を考えるのじゃなくて、その前倒しはやる、そういう決意だということを理解いたします。それでよろしいわけですね。 それで、その際当然、実は公明党としても、私が中心になっているわけですけれども、行政評価法、既にその議論はしております。大綱はできております。それは関係者には既にお渡ししておりまして、ぜひとも与党の立場からも議会側としてその行政評価法の早期…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 ぜひ御尽力をよろしくお願いします。 それでは、持永総務総括政務次官にお伺いいたします。 独立行政法人の件ですけれども、中期計画の期間の終了時におきましては、主務大臣が独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方その他その組織の業務全般にわたる検討を行うこととされております。この見直しにつきましては、そのための客観的な基準について、遅くとも独立行政法人の中期計画の期間の終了が最も早く訪れる平成十五年度までに検討して、独立…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○若松委員 それでは、今般法案が提出されております五十九の独立行政法人ですけれども、成立時には役職員が国家公務員とされる特定独立行政法人とされるものが結果的にほとんどなんですね。これまで長期間にわたって国において事務事業を行ってきたことから、直ちに国家公務員の身分のない形でスタートさせるということは難しい面があることは、これはさきの国会でかなり議論いたしました。しかしながら、国家公務員の身分を与える独立行政法人は、将来、社会経済情勢の変…