若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 申請書の簡素化、認定手続、そういったところは、本当に中小企業がやりやすいような配慮をぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 それでは、大蔵省にお伺いします。 資産売却益に係る同族会社の留保金課税の免除ということで、これも事業者または税の専門家の方からかなり要望があるわけです。例えば企業が借入金圧縮またはリストラ資金の捻出のために資産を売却した場合、同族会社の場合には繰越欠損金があっても、単年度の留保所得が一定額以上になっ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 この留保金課税もいろいろな委員の方が何度も聞いておりますけれども、アメリカの留保金課税は、基本的に財テクというかいわゆる事業に関係しない所得に対して留保金課税をやっておりますけれども、日本の場合には事業所得、実際の事業に係る所得に対しても留保金課税で、これはやり過ぎじゃないかと思うのですよね。ですから、ぜひそれを検討していただきたいのですね。 ちょっと違う観点からこの留保金課税についてまたお聞きします。 創業期における同族会…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 何か留保金課税は全然そっけないので、やはり野党に戻ろうかな、そう思いたくなるぐらいの全く関係ないような答弁ですが、留保金課税はやはりもっと配慮すべきですよ、少なくとも事業所得については。 本当は大蔵委員長に答弁いただきたいなと思っているのですけれども、大蔵大臣、今の話を聞いていてどうですか。もうちょっと留保金課税の緩和を考えてもいいのではないかと思うんですけれども、宮澤大蔵大臣、いかがですか。これは政策協議に入れようかなと思…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 大臣、委員会ですから、ちょっとこの考えを披露していただけますか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 ぜひ議論してください。 それで、主税局、かなりかたい。たしか以前の委員会でも、ダイヤモンドよりかたい主税局という言葉を私披露させていただきましたけれども、今かたい発想というのは余りはやりませんので、産業再生のためにこの留保金課税を、少なくとも事業所得については検討していただきたい。また、それでだめでも、創業時三年とか五年とか、それについて検討していただきたい。主税局長、再度お願いします。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 今度は税制調査会に行きました。では、参考人招致ですね。ぜひ、本当にまじめに検討してくださいよ。切に願います。 それでは、これも欠損金の繰り戻しなんですけれども、これは平成四年から凍結されたままということで財源を理由に凍結状態が続いていると思いますけれども、企業再生、産業再生に関するものだったら、例えば先ほどの産業再生のために土地を売却して資金を得る、それについては新しい投資をしようとかというところに対して、まさに土地の譲渡損…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 それでは、今赤字法人の話がありました。いわゆる外形標準課税、これも議論になっておりますけれども、この外形標準課税もやはり結論を出さなくてはいけない項目ではないかと思いますね。今おっしゃった平成十二年三月三十一日が一つの期限ということで、それを前後に、この外形標準課税というものは何らかの形で意見なり結論なり出される御意向ですか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 それでは、通産省にお伺いします。 会社の分社、合併、こういうときに会社の財産評価、いわゆる値決めですか、これをする必要があるわけですけれども、現在は裁判所の検査役ですね。合併については検査役は不要で、分社は必要だと。では、だれが実際にこの値決めをしているか、評価をしているかというと、弁護士、公認会計士。 これも、税理士の方々も現実に市の評価鑑定委員とかなって、この値決めについて、評価について非常に実務経験を得ておりますので、…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 要は、税理士の場合には弁護士、公認会計士、監査法人の指揮のもとに活用されるべきだ、そういう御意見ですね。実は、そこまできつくなくてもいいのかなと思います。今後も、税理士の参加要件というものもぜひ認めるべきではないかと私は個人的に思っておりますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 これが最後の質問になります。 計理士という方がおります。これは日本に今百名前後いらっしゃるわけですけれども、「計理士に公認会計士資格付与に関…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○若松委員 今の御答弁だと思います。 後ろにおられる方は計理士の方々ですか。長年御努力された、日本の経済に寄与された、大変貴重な先輩の方々です。大臣としてそういうお答えですけれども、可能な限りまた再考も促して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 公明党の若松謙維でございます。 我が党は、先週七月二十四日、臨時党大会を開きまして、基本政策について全党員の了解を得て、新しい形で出発をいたしました。そして、その政策の中で、我が党として、女性そして青年の党として、少子化対策についてかなり突っ込んだ、そして幅広い政策提言も行っております。 そこで、その少子化対策という観点から、いつも私は公務員の皆様に厳しい意見ばかりですので、きょうは、少子化という観点から、公務員の皆様がやや…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 それでは、同じく人事院にお聞きしたいんですけれども、せっかくの機会ですから議事録として記録に残したいわけですけれども、今まで、民間企業において、算定期間中に勤務実績があった場合、育児休業を取得している者について、先ほど七〇％以上賞与が支払われているということですけれども、具体的に、正確な数字をお述べいただきたいと思います。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 ということですと、やはり公務員の皆様にもこういった点に、民間もかなり導入しているわけですから、人事院としてもぜひ検討していただきたいと、再度要請いたします。 そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、これもかなり具体的な質問ですけれども、育児休業、これは産休と連動して、子供が満一歳になるまでの間に取得する例が多いんですね。ところが、前年の年収に応じて市町村税が課税されるということですので、休業期間中に前年の市町村税を払わなくち…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 公務員の育児休業中の賞与、手当については、ぜひ民間並みの改善もよろしくお願いしたいと思います。 長官はこれで結構ですので、どうぞお帰りください。 続きまして、今度は、従来から取り上げさせていただいております国家公務員の天下りの問題について質問をさせていただきます。 まず、一般論として三点お聞きしますけれども、国家公務員の再就職の状況、これについてはいろいろな形で天下りの情報が出ておりますけれども、じゃ、特殊法人または公益法人…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 今、特殊法人が三百二十三人、四二・一％、これはかなり高いと私は認識するんですけれども、それについて、今後どのように取り組まれますか。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 その検討の方向性は、どういう形になるわけですか。例えば、この四二・一％を減らす方向でいくのか、民間からの役員登用というもの、またはプロパーの役員登用、そういったところをふやしていくのか、それについて述べてください。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 太田総務庁長官を帰してちょっと失敗しました。ずっといてもらえばよかったですね。 これはどうですかね、人事院総裁、せっかくいらっしゃいますから、この天下り、特に特殊法人について四二・一％、役員の半分近い人が公務員出身ということで、果たしてこのあり方がどうかということなんですけれども、総裁、もし御意見がございましたら、ひとつ御開陳願います。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 では、ちょっと別の観点からお聞きしますけれども、ことしの三月十六日に、公務員制度調査会、これは小渕首相の諮問機関ですけれども、ここで、「公務員制度改革の基本方向に関する答申」が出されました。その答申の中に、国家公務員の再就職に関して、ちょっと長いんですけれども、読ませていただきます。 現行の規制では、再就職した者と出身省庁との間の接触に関する行為規制は存在しないことから、国民の行政に対する信頼確保等の観点から、現行の規制に加…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 特殊法人改革はまた、我が党も行政評価手法の導入とか、さまざまな提言をしておりますので、またそちらの方でもしっかり検討していきたいと思っております。 ただ、四二・一％というのは確かに多過ぎる、それが私どもの認識でありまして、ぜひそれを、プロパー登用、民間登用というものを積極的に推進していただきたい。それを要請して、もう時間ですから最後の質問になろうかと思いますけれども、防衛庁にお伺いいたします。 六月十日ですか、本院を通過しま…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○若松委員 以上、時間が終わりましたので、終わります。 ありがとうございました。