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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
公明党・改革クラブ1999/12/14

146衆議院 大蔵委員会 第9号

○若松委員 二・八兆円の債務超過、これは三月末の調査後でしたけれども、現在はどのくらいですか、わかっている範囲で。

公明党・改革クラブ1999/12/14

146衆議院 大蔵委員会 第9号

○若松委員 いずれにしても、時間がたてば資産劣化が生じているのは事実でございますので、ぜひ長銀のリップルウッドとの譲渡問題、これにつきまして、早急に金融監督庁も対処していただきたい、それを要望したいと思いますけれども、委員長の決意というか、ひとつ見解をお願いしたいと思います。

公明党・改革クラブ1999/12/14

146衆議院 大蔵委員会 第9号

○若松委員 クリスマス前ということで、本当に早ければ早い方がいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、これは政務次官にお伺いしたいのですけれども、先ほども委員長がお触れになりましたが、信用金庫の破綻ですが、九八年までは累計二行ですか、九九年度で六行で、これは信用金庫も外部監査が、これは一定資産規模以上の金融機関に対して強制外部監査ですので、これからやはりふえる傾向にあろうかと思います。ということで、信用金庫も銀…

公明党・改革クラブ1999/12/14

146衆議院 大蔵委員会 第9号

○若松委員 ぜひさらに努力をしていただきたいと思いますけれども、今お話をいただいた、ちょうど私の選挙区と近接しております小川信用金庫、まさに経営破綻いたしまして、やはり我々にも、この破綻発表があってからもう数件問い合わせがございました。この小川信用金庫ですけれども、埼玉県信金に譲渡されるわけですが、埼玉県信金さんは非常に貸し付けが厳しい。ところが、小川さんは人情味が厚いというのか、その結果こうなったのかもわからないけれども、結果的に、小…

公明党・改革クラブ1999/12/14

146衆議院 大蔵委員会 第9号

○若松委員 それで、通産省の政務次官の方、来ていらっしゃいますか。 そこで、かなり具体的な話で恐縮なんですけれども、結局、小川さんは預金も逃げていますから、例えば短期借入金なんかの継続というかロールオーバーですね、この資金が実際ないから、今まで借りていた会社は結局新しい資金を探さなくちゃいけない。ところが、そういう状況で埼玉県信さんも貸してくれないということで、非常に現実は厳しいのですね。 ですから、ビッグバン貸し付けですか、これもせっ…

公明党・改革クラブ1999/12/14

146衆議院 大蔵委員会 第9号

○若松委員 ぜひよろしくお願いします。 時間ですので、終わります。ありがとうございました。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 公明党・改革クラブを代表して、提案者に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法案ですけれども、平成十年六月、七月、政府・自民党の金融再生トータルプラン、そういったところで協議が始められて、またことしの年初の自由党の与党入り、また十月の公明党・改革クラブの与党ということで、最終的に本年十一月十九日、自民、自由そして公明、この与党三党の提案という形になったわけで、その関係者に対しまして、御努力に対して心より敬意を…

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 それでは、この特定調停制度ですけれども、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するための制度ということでありますけれども、具体的にどのような者がこの制度を利用することが想定されますか。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 それでは、特定債務者が特定調停の申し立てをした場合に、債権者にとって特定調停に応ずることはどのようなメリットがあるか、お答えいただきたいと思います。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 この法案によりまして、現行の債務弁済協定調停の機能が拡充されるわけです。そうしますと、サラ金、クレジットの債務を抱える給与所得者の経済的再生のための有効な手段と考えられている、こういうことですけれども、一方、倒産するおそれのある企業が特定調停の申し立てを行った場合、それによって労働者の権利が害されるおそれがあると思うんですけれども、それについてはいかがですか。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 労働者に関しては、労働組合の観点から後ほど質問させていただきます。 経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するための制度ということでこの特定調停制度が設けられていますけれども、その場合に、債務者が安易にこの特定調停制度を使って、いわゆる債務者のモラルハザードを招くのではないか、こういうおそれがあるわけですけれども、それについてはいかがですか。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 先般、この委員会におきまして、政府提出の民事再生法案の審議がちょうど終わったところですけれども、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生を図る、こういう点におきましては、特定調停制度と民事再生手続とはいろいろな面で共通する面が多いかと思います。それで、民事再生手続とは別に特定調停制度を設ける実益は何なのか、ちょっと両制度の関係で御説明いただきたいと思います。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 これは、御説明はどなたでも結構です、ちょっと時間がないので。 調停委員というのがあるわけですけれども、これはどういった人たちを含むのか。そして、これは裁判所の監督下ということですから裁判所が任命するわけですけれども、そういう任命される調停委員というのをどういうふうに確保するのか。ちょっとそこら辺について、せっかくの機会ですから、御説明いただきたいと思います。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 あともう一つ、この特定調停ですけれども、手続費用が廉価であるということですが、どのくらい廉価なのか、ちょっとイメージ的に、もし金額等で示していただければと思います。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 では、済みません、もうちょっとそこの点について。 先ほど、一万二千人ぐらいが登録しているということですけれども、恐らく専門家の方は、私も会計士、税理士なわけですけれども、登録して調停に参加しても、恐らく一万七、八千円じゃないかなと思うんですね、弁護士とずっと横並びだと思いますので。大体そんな基準ですかね。そうしますと、やはりサービスを提供する側からすればメリットがないので、本当に調停委員の人がふえるのかなという危惧があるわけ…

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 恐らく、例えば税理士の連合会の責任者の方とかは格好をつけてそういうことを言うわけですけれども、弁護士の方もそうだと思うんですけれども、やはり私もこれはノルマですから税理士の納税相談に行くわけですが、あれだけ時間を拘束されて、本当に気持ちよく行っているかというと、実際に人を配置するのは大変なんですね。ですから、お上の仕事を手伝うのが何かステータスみたいな時代は実はもう終わったので、もっと現場の声というか、やはり経済の実態に応じ…

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 時間が若干残っておりますので、税法について質問させていただきたいと思いますけれども、本法案に基づく特定調停について、税務上はどういう取り扱いになるのか、それについてお伺いします。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 最後の質問にいたしますけれども、この迅速かつ円滑な対応なんですけれども、これではちょっと現場の、特に税理士さんとかお困りになるので、具体的に、この法案の「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」という、基本通達の九—四—二、ここでの経済的合理性、これと同じと理解していいのか、これについていかがですか。

公明党・改革クラブ1999/12/07

146衆議院 法務委員会 第12号

○若松委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党・改革クラブ1999/11/18

146衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○若松委員 公明党の若松謙維でございます。 公明党・改革クラブを代表して、特に現在問題となっております防衛庁関係について、集中して質問をさせていただきます。 まず、近年、防衛庁において、当委員会でも昨年追及がなされました防衛装備品に対する業者の過大請求とこれらに係る防衛庁幹部の背任事件を初め、航空燃料JP4に係る入札問題、海上自衛隊の艦船修理に係る契約問題、通信機器に係る納入問題等新聞紙上をにぎわす事態が次々に明らかになってきております…