若井康彦

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員人口減少時代というものも経験がないわけですから、ある意味でいうと手探りかもしれないんですが、端的に言えば、人口がふえている時代には、これからふえる人のための、あるいはふえる産業、経済活動のための入れ物をつくっておけば、自然とそこがいっぱいになる。しかし、いっぱいになったところとならないところがあって、なったところは一極集中だが、空のところはお金を使ったけれども相変わらず過疎だ、そういうお話ですよね。入れ物をつくるという意味で…

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員ですから、アメリカやドイツは連邦ですから、最初からないのは当たり前だけれども、イギリスやフランスはどんどんそういうのをやめているんですよね。今お話がありましたけれども、要するに地方と国が契約をしているんですよ。その契約をする内容については、対等で話し合いながら、その時々で決めている。十年ぐらい前に、実は日本のこういう同じような法律案が出ている。しかし、否決されました。これは要するに、他省庁の協力が得られないというようなこと…

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員私たちは、計画の案を見ているのではなくて、手続法上に書かれていることで判断をしておりますので、そういう意味で、これから中身がそういうものではなくなっていくというお話であれば、それはそのときにまた議論をさせていただくということになろうかと思います。いずれにしましても、前回のグランドデザイン、ある意味でいうと、私は内容とすればあれ以上精緻な計画をなかなかつくれるものではないと思うんですけれども、それを本当に具現化し、あるいは実…

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員今のお話はよくわかりました、メンバーはそういう方々であると。しかし、最終的な計画決定権を持っておられるのは国土交通大臣であるというふうにこの法律には書いてある。要は、権限、財源その他を持たない者がいかに同格であるというふうに言われてみても、そこではしょせん、先ほどお話がありましたけれども、意見を言うことができるというところにとどまらざるを得ない、私はそのように考えます。国土計画を策定するということは、私は、例えば先ほどの道…

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員この第九条のところに国土交通大臣が区域について定めるという定めがございますが、首都圏、近畿圏、中部圏については既に広域計画が存在しているところなわけで、四以下に新たにそうしたブロックが想定をされる可能性があるというふうに、今、局長のお話だと聞けるわけです。一、二、三については法律の改正もさほどありませんから恐らく今までの計画と同じようなレベルで計画策定が行われるというふうに予想がされますし、四以下についてもこの一、二、三が…

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員ちょっと今よくわからなかったんですけれども、その最後の広域地方ブロックというのは、だれがどのように決めるものなのでしょうか。今、意見をお聞きして国が決めるとおっしゃったんですか。

第162回衆議院国土交通委員会第20号

○若井委員では、時間が来ましたので、また次の機会にお願いいたします。どうもありがとうございました。

第162回衆議院国土交通委員会第19号

○若井委員おはようございます。民主党の若井康彦です。森地先生、そして五十嵐先生、きょうは朝早くから私たちのためにお運びいただきまして、大変ありがとうございます。先ほどからさまざまな有益なお話を聞かせていただき、大変にうれしく思っております。私は、三つの質問についてお二人に教えを請いたいと思います。第一に、そもそも国土計画とは何なのかという問題です。それから第二に、公共事業と国土計画との関係です。それから三番目に、国土計画、本来、…

第162回衆議院国土交通委員会第19号

○若井委員今、両参考人の、ある意味でいうと異なった御意見だと思いますけれども、共通をしていると思われるのは、やはりこの国土総合開発計画、初期の全総と新全総、要するに、限られた資源をどうやって集約し、それを有効に投資していくか、そういう意味では、ある程度の成果もあり、わかりやすい方向でこの計画が進められたのではないかというお話だったと思うんです。問題は、三全総以後、先ほどプラザ合意のお話もありましたけれども、ある程度社会資本の整備が行…

第162回衆議院国土交通委員会第19号

○若井委員私は、この国土計画の前期の成果として、先ほどお話がありました、地域格差のある程度の是正が実現したというのは確かにそのとおりだと思います。ただし、ブロックの中の格差は拡大をしているというのも本当に今一番の大きな課題になっていると思います。先ほどのお話で申し上げますと、九州も北海道も、新幹線や高速道路はつながっていないけれども、先行してたくさんの空港がつくられているわけですね。それから、この十数年の間一貫して、例えばトラックの…

第162回衆議院国土交通委員会第19号

○若井委員時間が来ましたが、要するに、三全総以後、実はもう地方のブロックの問題だということはコンセンサスになっている。それで、先ほど森地先生がおっしゃったように、地域がまだそこまで熟していないという議論はありますけれども、それをいつ、どのような形で具体化できるかということを決めることが国土形成計画の一番の私はねらいだと思うんです。そのためには、計画の決定権者が国土交通大臣であるということは、もうこの法律が欠陥法であるということの一番の…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員改めまして、民主党の若井康彦です。二十五日の福知山線の列車脱線転覆の事故は、実態がわかってくるに従いまして、本当に深刻な被害の様子、亡くなられた方も三けたに及ぶかもしれないと。本当に心から追悼の意を表しますと同時に、こうした事故が二度と起きないように、しっかりとした対応をしていかなければならない。私も、そのような気持ちでこの問題にまた一緒になって当たってまいりたいと思っております。しかし、この事故を振り返ってみますと、や…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員補足をさせていただきますと、この団地は、東京の都心からほぼ二十二キロぐらいですか、いわゆる二十キロ圏のところに立地をしている、今日では大変に立地条件のよい、まとまった用地を有する団地であるというふうに言ってよいかと思います。この地区におきまして、旧公団、そして今日の都市再生機構、この二つの組織にまたがりまして、公的賃貸住宅地区の更新、建てかえが進められようとしている。その内容について教えていただきたい。

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員今の数字につきましては、各委員のお手元にお配りをしておりますこのＡ３のペーパーに大体の概要が記してあると思いますけれども、注目をすべきは、もともと約二千七百戸の住宅が建っていたところに、当初、三千六百戸の住宅を建てよう、千戸ぐらいさらに積み増しをするということでこの計画が成り立っていたということでございます。当初は、そういう意味で、こうした団地を、公的賃貸住宅地区を更新する、再生する場合には、容積を上げ、戸数をふやすという考…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員従来の都市整備公団ですと、その意味では、ブロック全体についてみずから図面を引き、そして施設を建設する、入居者についても条件をつけ、ある意味でいいますと、トータルな地域社会といいますかコミュニティーを形成する、そうした視点を非常に強く持っておられたのではないかと思いますけれども、今回の変更を通じて、例えばこの白く残されているブロック等については、都市計画施設等あるいは用途地域等については定めるけれども、その土地利用については今…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員私は、まちづくりの時代性みたいなことについて、この事例を本当にある意味で典型的なケースだというふうに考えております。かつて人口がどんどんふえるときには、事業者の方がおられて、技術者と何がしかの事業費があれば町がつくれる、そこへだれかが入ってきて定住し、おのずとコミュニティーが形成されていく、そういうプロセスだったと思うんですけれども、今回、人口が減少するというような状況になれば、次の世代がどんどんある地域を埋めていくという…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員その意味で、パッケージでこの地区をつくるという事業者としての公団は今やない。むしろ、一人のメンバーとして、協議会なりの、まちづくりをみんなでつくっていくリーダーシップを発揮するというのであれば、今申し上げたような問題点をさらに徹底して、当該建てかえを通じてコミュニティーの形成をしていくという視点をもっと強く出していただきたい。私は、公的賃貸住宅地区の住宅を建てかえるということよりも、むしろそうした地区あるいはコミュニティーを…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員先般から主張をしておりますように、公的賃貸住宅というのは、本来、住宅のところは居住者の方に賃貸をしているわけですけれども、その敷地についてはあくまでも、例えば再生機構であり、あるいは公営住宅であれば各地方自治体が所有をしている。ある意味でいうと、大変にまとまった公有地としての位置づけができる、あるいはトータルな居住地区としてのストックとして位置づけることができる。しかも、もともとは郊外にぽつんと建設をされた団地であったかも…

第162回衆議院国土交通委員会第15号

○若井委員さきの都市再生機構法が成立したときの附帯決議、私は当時は議論に参加しておりませんでしたが、読んでみますと、「建替余剰地の処分に当たっては、公的資産として活用し、公園・福祉施設・公営住宅等公的な利用を図るよう努めること。」とあります。しかし、今の都市再生機構の仕組みでいいますと、こうした部分について積極的に踏み込んでいくという、それだけの余地はないのではないか、特に事業費の部分ですけれども、こう私は考えている次第です。実は、…