芳賀貢
会議録に記録された「芳賀貢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,343 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 15,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○芳賀委員 次に、今回の改正によりまして、農業共済団体等の家畜診療施設の法的位置づけが明確になったわけであります。すなわち、新たに法第九十六条の二に、新条文として第一項、第二項を加えたわけでありまして、多年の懸案がこれによって立法上処理されたということになるわけでございますが、たまたまこの改正をめぐりまして家畜診療所の運営と、それから一般の開業獣医師との間において、いささかこれに対する不安定な空気もあるやにわれわれとしては受けとめておる…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○芳賀委員 いずれにしても、共済組合の家畜診療に従事する獣医師の皆さんも、一般の開業獣医師も、社団法人の日本獣医師会の会員として所属をしておるわけでありますから、本制度の改正が日本獣医師会の内部においてもいささかも紛争等の種にならぬようにするということは、農林省の責任において、人間のお医者は厚生省で扱っておるが、肝心の獣医師の関係については農林省が所管するということになったので、この点は十分な対応をしてもらいたいと思います。 あわせてこ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○芳賀委員 最後に、もう一点質問いたします。 それは、今回の畑作共済制度との関係でございますが、本年から政府は大幅な水田の生産調整のための転作政策を打ち出しておるわけであります。必然的にこの影響を受けて水稲の共済の引き受け面積が減少することは言うまでもありません。北海道の場合には八万八千八百二十ヘクタールの水田が転作ということに農林省としては期待されておるわけでございますが、その結果、市町村別に見ると、水田面積のおおよそ五〇％を転作しな…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○芳賀委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいま議決されました農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本制度が農業経営の安定と農業生産力の維持向上に果たす役割の重要性にかんがみ、左…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 最初に、政府提案の法案の中に随所に「農林水産大臣」あるいは「農林水産省令」なる字句があるわけでございますが、これは当委員会において本法案を処理する場合には、必ずこの取り扱いは処置しなければ、これは法案の採決、成立ができないものですから、この点については当然、内閣提出でありますからして、提出者である内閣を代表した国務大臣等から、その処置についてどうしたいというような発言がなければ、この点については質疑をすることはできない性格の…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 それでは政府においてそういう手続を早急にやるというわけですか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 なぜ国会がやらなければならぬのですか。法案を出したのは内閣でしょう。内閣提出の法案の中に、審議を行ってたまたま本日順調にいけばこれは委員会採決をしなければならぬ。政府提案の法案の字句の中に実態に合わない個所があるわけだから、これは何も委員会が発議して修正等行うべき問題ではないんですよね。これは長官でも、後ろに座っている石川部長にしても素人とは言えぬでしょう。まさかそこへ座っておって、素人でございますからというわけにいかぬと思…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 次にお尋ねしたいのは、森林法の中から森林組合に関係する部分というものを独立させて森林組合法が提出されたわけでございますが、新しい森林組合法の法案で言うと第九条になるわけですが、ここに「事業の種類」が、前段には必須事業として第九条第一項の一号から第五号まで、後段の任意事業としては第九条第二項で第一号から第十六号まで列挙されておるわけでございますが、ここで明らかにしてもらいたいのは、森林組合ないしは生産森林組合が行う事業の範囲を…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 この条文はいま初めてこういう形態になってきたわけじゃないですよね。いままでの森林法の中にこういう区分が行われておるのだが、今度独立させるわけだから、ただ森林法から森林組合関係の個所を抜き出して独立させればいいというわけじゃないのだから、独立の機会に独立法としての法体系というものを整然と整備するということが非常に大事なわけです。相当苦労の跡は私も認めるわけですが、この事業の範囲についてことさら区分する必要はないと思うのですよ。…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 つまり、前段は事業を「行うものとする。」後段は「行うことができる。」農協法の場合は全部「行うことができる。」で結構行っているわけです。同じ農林省の中で異なった意見はないと思いますが、農林漁業団体等の行う事業の表現等についてはやはり統一の必要があると思うのですよ。 そこで、きょうは今村経済局長の出席を求めておるので、局長から発言してもらいたいのですけれども、この森林組合法の前段の規定は——農協法の規定には「行うことかできる。」…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 どうも今村局長、ふだんより歯切れが悪いじゃないですか。従来は森林法の中に森林組合が入っておったでしょう。だから、森林法には当然民有林も含めた森林計画とかあるいは地域森林計画とか施業計画とか、森林法に基づいて森林所有者に対する国としての方針というものを示してそれに協力をさせる。それが自己所有の森林であっても、国家目的あるいはまた公益の方向に向かって努力をしなければならぬというためには、必須事業というのが何らかの作用をした時代も…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 長官、それはおかしいじゃないですか。どうして第二十六条が性格か違うわけですか。いま言われた森林組合のためにこれを行うのだというのはどういうわけですか。では、森林組合とは何ぞやということになるでしょう。組合員資格を持った個人の組合員あるいは組合員資格を持った法人が加入して形成されておるのが森林組合あるいは生産森林組合でしょう。これが法人格を持っておるわけでしょう。しかも、この法人である森林組合は非営利法人である。営利を追求して…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 昭和四十九年の改正の場合は、これは藍原長官、そのとき長官でないでしょう。当時の政府の説明はいまのあなたの説明と全然違うのですよ。前の法律にこれが実現した場合は、整然とした理由を述べて、われわれも議論してこの法律の改正に応じたわけです。今度これが改正になっているのじゃないですよ、前のまま続いてきているんだから。続いてきているものを今度載せておいて、その前の説明とか基本的な理由が違うんだと言うのはおかしいじゃないですか。これは部…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 それでは、四十九年からですからもう三年経過しておるので、具体的にこの条文に基づいてこれに該当する事業というものがどの程度行われたのか、その概要について資料を基礎にして説明してもらいたい。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 そうすると、こういうような事業の実施形態でやっているのですか。常時従事者の規制もあるでしょうけれども、どういうような仕組みでどういうような種類の事業を行ったわけですか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 次に、これは任意事業に位置づけされておるのですが、「組合員の行う林業に必要な資金の貸付け」、現在森林組合はいわゆる信用事業なるものを行っていないわけですが、必要な資金の貸し付けを行う場合、必要額の資金の確保ということについて、これはどういう実態になっているのですか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 組合経営をやる場合、資金面においては全く他給資金だけで運営しているということは非常に無理があるわけですね。しかし、自給資金を確保するということになれば、肝心の信用事業、組合員からの貯金の預け入れか法律上も行われないわけだから、実態的にもまだ時期尚早というような意見が多いわけですから、そうなれば自給資金の造成と言っても限界があるわけです。これを怠るわけにはいかぬでしょう。そういう場合にはどういう方法でいわゆる自給資金、自己資金…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 大事な点は、事業を経営するためには運転資金というのが要るわけです。造林資金とか、あるいは構造改善の近代化資金とか、あるいは先年通りました林業の近代化資金とか、そういうものは制度資金として大体必要額は導入されると思うが、実際に物資の供給であるとか、あるいは林産物等の販売事業をやる場合であっても、あるいは環境緑化木の規定による事業を行うというような場合も、相当量の運営資金、運転資金が必要なわけですね。これを一体どこに求めるか、確…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 現在の農協法においても、たとえば同一地域の地方公共団体あるいは土地改良区にしても、森林組合もそうですか、公益法人に対しては、その法人が農協から見て員外であっても、これは貸し出しの道は法律上開かれておるのですよ。しかし、森林組合の場合は、特に生産森林組合の場合は、生産森林組合として法人格で農協の正組合員に加入することのできる資格条件を備えた組合員もこれは相当あると思うのですが、そういう点は具体的に検討してあるのですか。大体こう…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○芳賀委員 だから森林組合は、同一地域の農協に対して、あるいは正組合員として、あるいは准組合員として加入できる。加入しておるということになれば、これは自分の組合の資金を活用するのですから、別に遠慮も要らぬわけです。そういう点が、こういう方法があるとか、これができるのだということが指導面を通じて徹底すれば、これは単に森林組合として有利だというだけではないのです。地域の農山村において、お互いに組合間において相互協力、相互利用ができるわけです…