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日本社会党衆議院
総発言数
15,343
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1979/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 15,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,343 20 を表示
日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 それに経営移譲年金を五年受けて、六年目、つまり六十五歳からその人も老齢年金をもらうわけだから、その場合の加算があるでしょう、経営移譲年金受給者については。それは幾らになるのですか。

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 五年過ぎるとその経営移譲年金は終わるのですよ、打ち切りになるのですよ。そして六十五歳から今度は老齢年金だけに、経営移譲年金から若干の加算がされるということになっておる。

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 そこで、大臣、再来年からいよいよ老齢年金が支給開始になる。いま局長の説明でも、その額は七千八百五十円ということになるんですね。これでは余りひどいじゃないですか。だから、この点を年金支給開始前にできるだけ改善をする必要があるじゃないかというのが当委員会の主張ですから、これは十分に受けとめて、まだ一年準備期間というのはあるわけですから、ぜひ渡辺農林水産大臣の手元で、この問題くらいはやはりやったかというふうになるように努力をする必…

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 その差というのは六十五歳になったときの金額の差じゃないですよ。制度的の差というのは、六十歳から六十四歳までの五年間にわたって経営移譲年金というのを特別に設定して、これに対して経営移譲促進の政策年金というのは優遇措置というようなものですよ。厚生省、五年早くこれをやっているじゃないか。これが厚生年金を六十五にするなんという説が厚生省あたりから出ておる。それに移譲年金の六十歳を合わせていくということになれば、何も意味がない。これは…

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 それも、大臣、幼稚な答弁じゃないですか。いいですか、年金法の第六十四条に、「国庫は、毎年度、次に掲げる額を負担する。」一項一号では「経営移譲年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額」、これは法律上国庫が負担しますということをちゃんと書いてあるでしょう。だから、この分は、大臣がどんな答弁したって、法律にちゃんと給付に要する費用の三分の一は負担しますと書いているから、これはもう心配ないのですよ。ところが、これと合わせて、…

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 来週あたり審議に入るかどうかわからぬですよ、しかし農林省の所管の農林年金というのは、給付に要する費用の百分の十八を負担するということ。ほかにあるじゃないの。これ以外みんなあるのですよ、農業者老齢年金以外は。そんなこといま議論している時間ないですよ。常識でもわかるような点は答弁に立つ前にちゃんと整理してもらわぬと、こっちの持ち時間をどんどん大臣に食われちゃうと、これは肝心な質問ができないということになるのですよ。 次に、来年繰…

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 これは大臣の在任中やる気であれば一番やりやすいと思うんですね。その六十歳から六十五歳というところに意味があるのでしょう。だから、おやじさんよりもかあちゃんが年上というのは余りないのですよ。中にはあるけれども、大体同年か、三歳か五歳若いんだから、それは配偶者だって強制加入で国民年金に入っておるのですよ。六十五歳になれば、その配偶者は自分の年金はもらえるのですよ。それ以前は、おやじさんがぽっくり死んでも、遺族年金制度も何もないで…

日本社会党1979/05/09

87衆議院 農林水産委員会 第12号

○芳賀委員 いま言われた、離農給付金を延長する考えはない、これは午前中と答弁が豹変しているのじゃないですか。午前中、私だけでなくて、委員各位はみんな、来年の五月十五日に十年間の措置が期限切れになるという点に対して、これは善処するということになれば、さらに内容を現在よりも改善して延長するというように当然受けとめておるわけです。同僚の角屋さんにしても、これをやめた方がいいということは一言も言ってないです。だから、そういう点ははっきりしておい…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 ただいま議題となりました国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 ちなみに、本法案は、昭和五十三年三月九日提出、第八十四国会において農林水産委員会に付託され、今国会に継続審議となった経過があるわけでございます。 わが国の森林面積は、二千五百万ヘクタールで国土のおおよそ六八%を占めているとはいえ、国民一人当たりでは、〇・二ヘクタールと世界平…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 お答えいたします。 社会党といたしましては、今日まで三回にわたって、いわゆる国営分収造林法案を国会に提案しておるわけです。すなわち、昭和四十五年、四十八年、今回の場合には昨年の八十四国会に提出したわけです。したがって、三たび提出する法律案の内容については別に変わっていることはありません。 ただ、たびたびの提出でございますから、たとえば、民有林に対する国有林野事業の機能を挙げて二十年間に百万ヘクタールの分収造林を行うという場合…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 ただいまの今井委員のお尋ねの点が根本的に誤りということは申し上げませんが、これはそれほど強調すべきほどの問題でないと私は考えたわけです。 参考までに申しますと、現在国有林野事業を行う職員の動向でございますが、まず、定員内職員が三万四千四百十二名、これは昭和五十四年度の予算定員の数でございます。さらに定員外職員が三万二百六十三名、この内訳は、基幹作業職員が一万九千三百三十三名、常勤作業員が七十四名、常用作業員が千二百十六名、定…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 ただいま民有林野における造林を中心にした林業の基本理念について、今井委員から、林業基本法を援用しての御指摘がございましたが、いま今井委員が言われたのは、林業基本法第三条には国の行う施策、第五条には地方公共団体の行う施策がそれぞれ列挙してございまして、これを第七条において運用する場合のそれが基本理念と言われたと思うわけでございますが、もとより民有林の造林にしてもほとんどが自己の所有に帰する林地に対して造林事業を進めるわけでござ…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 まさに今日の状態というものは、林業危機を国民全体が叫んでおるわけですね。正常な状態だと言う者は一人もいないと思うのですよ。だから、この危機をどうしたならば乗り越えて、正常な林業の発展を期することができるかということになれば、これはいろいろな分野からお互いに英知を集めて、いままでなかった制度についてもそれを創設をして、これによってまた計画的な造林や林業の生産活動を展開するというようなことでなければならぬと思うわけですね。今井委…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 根拠になる詳細な資料はございます。しかし、余り懇切丁寧な答弁をしますと、今井さんの質問時間に食い込むことになるので、この点は林野当局から、ただいまでもいいし後刻でもいいからお尋ねになれば、これは納得いくような、そのためにある林野庁でございますから、説明ができると思うわけです。 ただ、一つの角度から申しますと、全国森林計画の目標量に対して実績というのはおよそ七〇%に落ち込んだわけですね。そういたしますと、この点だけを取り上げて…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 四十年、五十年育林した森林を、ただ伐期齢に達したから皆伐すればいいという問題ではないでしょう。では何のために皆伐するのか。皆伐して、立木で処分するとかあるいは丸太で販売するとか用材にして販売するといっても、この五十年間投下した経費あるいは労働力の累積というものは、現状において皆伐をしてそれを販売した場合において何十%回収されるかという採算性の問題があるのですよ。無理に手間や経費をかけて皆伐して山を坊主にしてしまう。それが、カ…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 この分収造林制度の分収割合の沿革から言うと、何といっても、大正九年に創設された官行造林制度、これは造林対象を主として全国の市町村、いわゆる公有林あるいは部落有林を対象にして、公共性を持っておる団体や法人の林地でございますから、そういう点も配慮して、造林者である国が二分の一、土地所有者が二分の一、こういう分収割合、これは終わったんじゃないですよ。先ほど今井さんが言われたとおり、官行造林の実施面積は三十一万ヘクタールを超えておる…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 今井さんに判断してもらいたい重点は、六、四の分収割合で、造林公社が六割の分収率で造林をやっておるわけですよ。そのほかに、現在平均的な造林単価が新植の場合四十五万円、その約七割ということになれば三十万円国が県の造林公社に対して造林補助金を交付するわけですね。補助残融資を仰がなければ造林が完遂できないという場合は、これに対しても大体九割の融資が公庫から行われるわけですね。この三十万円というものを六、四の分収に対して、仮に合算する…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 その点が全く見解の相違といいますか、昨年、国有林野事業の改善措置法で審議いたしまして、一部修正をしてこれは成立さしたわけでございますが、改善措置法に基づいて林野庁が昨年の九月に国有林野事業の改善計画、十カ年計画と方針というものを設定したことは御承知のとおりであります。 それに基づいた現状を申し上げますと、昭和五十三年、これが改善計画の、いわゆる十カ年計画の初年度ということになるわけでございますが、五十三年の国有林の森林蓄積量…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 これは今井さん、非常に大事な点ですから申し上げますが、あなたは特に国有林野の労働力の活用というものをうたってないのはけしからぬと言われますが、何も現在の国有林野の基幹労働力というものは遊休化しているのじゃないですよ、働きたくても仕事がないというものじゃないですからね。活用なんというものじゃないのですよ。もうどれ一人をとっても大事な労働力ですから、それを、悪い意味じゃないですよ、いい意味における正常な生産性というものを十分に発…

日本社会党1979/05/08

87衆議院 農林水産委員会 第11号

○芳賀議員 ただいま津川委員の指摘された点については、林業振興に関する決議というのは、昭和四十六年三月二十五日に当委員会において各党一致で案文を策定いたしまして、委員長提案という形で、全会一致委員会決議になったという経過があるわけです。 きょうは、与党の熊谷委員あるいは角屋委員それから津川委員も、この決議参加者のお歴々ということになっておるわけですが、いま政府委員の角道次長から答弁がございましたが、これは六項目にわたる決議ですから、各項…