船田元
会議録に記録された「船田元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,976 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会81 件・81%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 情報監視審査会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、岡田委員の御指摘ありまして、私も同感とするところもあるなと思っております。確かに、長寿社会になりまして、人生設計といいましょうか、一生が個人差はありましても長くなっている。そういう状況の中で、余り性急に大人になることを拒否すると、こういった傾向もあるいはあるのかもしれないし、また、モラトリアム時代という本もありましたですね、私も大変面白いと思って読んだことがありますけれども、そういう若年…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、葉梨提出者から大変詳しい専門家としてのお話がございましたけれども、それほど年齢要件が法の目的によってあるいは趣旨によって非常にばらばらであると、こういうことは指摘をされると思います。 ただ、私どもとしては、この国民投票の年齢とそれから公職選挙法に規定した選挙権年齢、それとやはり密接に関連をしている民法、少なくともこの公選法と民法につきましてはやはり国に対してこの三年間という経過期間のうち…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 憲法改正に限界はあるのかないのかということですが、学説には様々議論があるということは承知しておりますが、私どもが衆議院におきましていろいろ議論した中におきましては、やはり憲法改正には限界があると、こう解するのが通説であるし、私どものよって立つところであるというふうに思っています。 その際、限界ということで説かれておりますのは、三つの原則ですね、三原則、いわゆる基本的人権の尊重、国民主権、平和…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） 大変難しい問題でございますが、帝国憲法と日本国憲法の関連、これはもう確かにいろんな御議論があって、先ほど宮沢先生の学説も御披露されましたけれども、私は、そうであってもやはり、これは明治憲法あるいは帝国憲法の改正をして、それで日本国憲法が、現行憲法が制定されたというふうに解するのが私は妥当であるというふうに思っております。 途中いろいろな経緯がありましたけれども、しかしこれは現憲法と一体を成すものとしてと、こうい…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどの関連ということでありますが、憲法の改正というのは、憲法の定める手続と制約の下で現行憲法に変更を加えるという定義だと私は思っております。そしてまた、憲法九十六条第二項におきましては、今御指摘いただきましたように、憲法改正について国民の承認を経たときは、現在の憲法と一体を成すものとして公布すると、こういうふうに定めているわけでありますので、事の道理として現行の日本国憲法を例えば廃止する、…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、場合によってはその改正項目が複数にわたる場合というのも当然あるわけでございます。一方で、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かということは、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請があります。しかし、また他方では、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請もあります。後者の方は特に虫食いという状態を引き起こしてはいかぬという、こういう要請…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げた次第でございますが、やはり普通選挙が行われているであろう百八十数か国のうちの百六十二か国で既に十八歳ということが実施をされております。そういう観点からすると、今御指摘のように、世界標準であろうというふうに思っております。 もちろん、いや、やはり今の若者はどちらかというとちょっとモラトリアムの考えが強くてという意見もありましたし、また逆に、いや、もっと日本人の若者は案外…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票公報ですね、いわゆる広報協議会が正式に配布をするものでありますが、これはやはり投票人が投票するに当たって十分に参考にするだろうと思いますので、国民投票公報を期日前投票が開始するまでにできれば配布したい、これが望ましいことと思います。 しかし、制度上、発議後に広報協議会が設けられる、そして国民投票公報の原稿を作成をするわけでありますが、発議後、例えば最短では六十日で国民投票が行われると…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 憲法改正案の要旨、これは大事なものでございますが、これは憲法改正案の内容を要約したものであり、法律案でいえば国会の審議における参考資料として配付される要綱のようなものを想定をいたしております。 憲法改正案の要旨等の憲法改正案そのものに関する記載については客観的、中立的に行うことを規定しておりまして、この内容あるいは様式等、これはすべて広報協議会できちんと協議をして各党合意の下でやっていくと、…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御指摘のように、私どもの最初の原案におきましては投票日前一週間、有料広告放送、いわゆるテレビのスポットＣＭの禁止期間を設けました。これはもう言うまでもなく、やっぱりテレビ、もちろんラジオもあると思いますが、特にテレビは非常に国民の感情に訴える部分というのが大きいわけですし、それがエスカレートした場合には、これはなかなかそれを修正するといいましょうか、それと違う意見を闘わせる、こういうことで言…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 この報道機関の、まあ規制という言葉は余り使いたくないんですが、放送法の留意をしてくれということにつきましては、これは民主党の案にも、修正案にも入っております。ただ、民主党の考えは私から申し上げるわけにいきませんので、我が与党の考えということでお聞きをいただきたいんでありますが。 確かにこの放送事業者、それぞれ倫理委員会等を設けまして様々な公正中立と、特に政治問題についての公正中立ということを…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどの事例において放送法の改正ということもあるわけでございますけれども、私どもとして、現在の放送法の規定あるいは改正されるであろう放送法の規定以上に規制を掛ける、あるいは措置をとるということは一切考えておりません。この規定によって従来以上に、例えば編集の自由等に介入することは一切考えておりません。
第166回 参議院 本会議 第17号
○衆議院議員（船田元君） 荒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国民投票法制定の意義と、附則について施行期日が公布から三年を経過した日と衆議院で修正された理由についてのお尋ねがございました。 御指摘のとおり、日本国憲法は、第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制について、日本国憲法施行後六十年を経過しようとしている今日に至るまで整備されてきませんでした。憲法改正国民投票法制の整…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 私ども与党の併合修正案におきましても、本則において十八歳以上ということを決定させていただいております。これは言うまでもなく、諸外国の例を見ても十八歳以上というのが世界標準である、こう思っております。これを取り入れることといたしました。 ただ、本法施行までの間に関連法令、私どもが明示をしているものは公選法それから民法その他ということになっておりますが、少なくとも公選法、民法については十八歳、二十から十八になるようにこの期間にお…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 今、民主党から御指摘をいただいた点でありますが、確かに活字メディアを使っての広報という点では広報協議会がつくる予定のパンフレットもございます。またその他さまざまな雑誌等がありまして、確かに活字の部分では一定の広報活動といいましょうかＰＲはできることとなっておりますが、それら私費で行うものについては、やはり賛否の平等という観点からすると、確かにばらつきがあると思います。したがって、活字メディアにおきましても、新聞の存在の大きさ…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 私ども与党の原案では、七日間の禁止ということを決めました。 これは、やはりテレビＣＭが、先ほど申し上げましたように場合によっては国民の感情に訴えるとか影響力が非常に大きいということが挙げられました。また、一度テレビＣＭにおきまして誹謗中傷などがもしあった場合に、それを打ち消すような、つまり言論に対しては言論で対処していく言論の自由市場というものがきちんと機能すればそれはそれでいいのかもしれませんが、やはり投票日数日前にこれを…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、我々は、関連法令の整備、とりわけ公選法、民法、これをきちんと整備することがどうしても必要であるということで例示をさせていただいたわけでございます。 特に、公選法につきましては、現在二十でございますので、国民投票法案で定められた投票年齢十八というものにできるだけ早くそろえなければいけない。その措置についても、この附則の中できちんと書かせていただきました。 もちろん、このことについて…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 先ほども御答弁いたしましたが、活字メディアを使っての広報という点では、確かに広報協議会がつくるであろうパンフレットもあるでしょう、また、折り込みのような広告もあると思いますけれども、やはり新聞の紙面の中に書いてあるものというものは一定の権威もありますし、また公平性ということもあります。さらに、無料枠は賛否同等に扱うもの、こういう規定もございますので、国民の皆さんが自分の意見を固めるためにも、あるいは確かめるためにも、やはり新…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 私どもも、テレビ、ラジオの影響力の大きさというのは重々承知をいたしております。そういうことにおいて資金量とかいろいろなことによって広告の量に差が出るということがある場合には、これはなかなか厳しいなと思っております。 また、先ほど言いましたように、どうしても、電波、特にテレビのＣＭということになると、内容のいかんを問わず、やはり国民の感情に訴えるとか、そういったものも出るおそれがある。こういうことを考えた場合には、原案では投票…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○船田委員 お答えいたします。 午前中にも申し上げて、今、古川先生からも御指摘をいただきましたが、我々は、十八歳以上というのが世界標準である、そしてできるだけ速やかに、もちろん国民投票法案もそうでありますが、関連する公選法の規定も、あるいは民法に至るまで、あるいは年齢要件をもとにしておりますその他の幾つかの法律案について精査をし、そして改正が必要なもの必要でないものを仕分けしながら対応していく必要があると思っております。 御指摘のように…