船田元
会議録に記録された「船田元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,976 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会81 件・81%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 情報監視審査会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 確かに、有料広告で、電波メディアですね、テレビ、ラジオは二週間禁止されることとなりますが、一方で無料広告、テレビ、ラジオであっても無料広告は、これは投票日まで行われるということになります。また、この無料広告につきましては、中立的に国民の皆様にお伝えをする部分、それから、賛成意見、反対意見というのを、これを平等に取り扱うということでございますので、先ほど申し上げたような有料広告の弊害というのは…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 メディア規制の在り方について更に御質問がございました。 今申し上げましたのは、国民投票運動を勧誘する、もちろん賛否いずれの場合もありますけれども、そういう広告については今申し上げましたように投票日前二週間禁止ということであります。しかし、憲法改正案に対する賛否の投票の勧誘に当たらない一般的な政治活動としてのテレビＣＭ、こういったものまで規制するというのはこれはいかがなものかと思っておりまして…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
○衆議院議員（船田元君） 澤議員にお答えいたします。 今御指摘いただきましたように、私どもの原案、多分民主党の原案にも説明会というものが、広報協議会が主催するということで広報協議会の一つの役割として出ておりました。しかし、これはほかの分野のことなんでありますが、別個のものなんでありますが、政府の主催したいわゆるタウンミーティングにおきましていろいろと御批判をいただく部分がありました。 そういうことも踏まえまして、私どもの特別委員会におい…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先生もテレビの世界におられまして私よりもエキスパートでございますから、なかなか答え難しいんでございますが、テレビ、ラジオ、特にテレビにおきますＣＭにつきましては、政治的なものだけでなくて、いろいろな商業的なものにつきましても、やはり耳に残るようなキャッチフレーズを、あるいはアイキャッチングをする、そういう画面とか、そういうものを多用するという、そういう傾向が強いと認識をしております。 それは…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 専門家を前にして大変答弁が窮しておりますけれども、私は一般論として申し上げておりまして、やはりテレビあるいはラジオ、まあテレビの方が大きいと思うんですが、それは、音声と視覚と両方でございます。したがって、その効果音を聴いたり、あるいは例のピカチュウの番組などでフラッシュしまして、それが、子供たちの多くが非常に気分を悪くしたと、こういった事例もあります。 ですから、そういう観点からすると、テレ…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今委員が御指摘の第八節、罰則でございます。そのうち第百九条、組織的多数人買収及び利害誘導罪、この規定でございまして、御指摘いただいた第二項、これをまず条文を読み上げさせていただきます。 組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、その者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） この第二項につきましては、いわゆる勧誘の具体的な内容といいますか、あるいは勧誘を行うときにその旨を明示して勧誘すると、こういうことでありますが、特に具体的には直接利害関係を利用してというところが最も大きい部分だと思っております。 ここには、いわゆる用水、小作というようなややちょっと古い、古めかしい文章表現がありますけれども、これは小作、用水によるいわゆる上下関係あるいは支配関係というものが他の法律において規定さ…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今申し上げたような直接的な利害関係という中で、確かに会社の上司と部下との関係、あるいは社長と社員との関係、あるいは宗教団体におけるいわゆるその総帥をする人と信者との関係、様々な利害関係というものがあると思います。直接関係があると思いますが、ただ、やはり会社などの場合には、やはり民間の商行為によりまして様々な活動をするその組織の組織体としての会社というものがあります。そういう中で直接、昇進とか…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） ただいま具体例を挙げていただきましたが、民間企業における上司と部下の関係、あるいは、社長がある課の人々に対して勧誘行為を行う。それも、しかも利益を伴って、あるいは不利益を伴った勧誘を行う。これも確かに地位利用ということになるのかもしれませんが、公務員や教育者のように行為者を類型化するということはなかなかできにくいということ、それから憲法上中立性が要求される公務員あるいは教育者と異なりまして、民間の活動については…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 公務員の場合には、職務の公平性ということを確保するという必要があるわけであります。また同時に、公務員としてのやはり地位、その地位にあるためにやはり特に影響を与えるその可能性が大変強いということが公務員の特性だと思っております。 一方、教育者の場合ですが、これは公務員で教育者である場合と、それから私学等で教育者である場合と二つのケースがありますが、いずれも教育者につきましても、これは公務員と同…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 第七節の第百条、これは今御指摘のように、適用上の注意ということで、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意すべきであると、これは第七節と第八節全体に掛かっております。 先ほど来申し上げております公務員、教育者の地位利用の禁止、そしてその次に書いてありますいわゆる組織的多数人買収及び利害誘導罪、こういうものすべてにこの百条が全体に掛かる大変重要…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） 今おっしゃるとおりだと思います。 公選法の規定、これの準用はもちろんしておりますが、この国民投票運動においては、その公選法の規定同様にがちがちにやるということは、これは望ましくないというのが私どもの立法者としての基本的な考え方でありますので、必要最小限という表現、まあいろんな意味があると思いますが、この時点においては必要最小限ということを念頭に入れてここに書かせていただいたということであります。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘をいただいた附則の第十一条でございますけれども、これは、公務員の政治的行為の制限規定について、これからこの法律が通った後、国家公務員法、地方公務員法あるいはその他の法令において政治的行為の制限が掛かっている部分について、公務員であってもやはり特定の政治的目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にするべきであると、こういう考え方がありまして、ただ、これを実現させるために…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 必ずしも御質問の趣旨がはっきりしないところもありますが、改正の限界ということだと思うんでありますが、私は限界はあるというふうに思っております。全面的改定というのもあるかもしれませんが、それはあくまで部分改正であるということであります。そして、憲法改正が行われれば、その前の憲法と一体のものとして公布すると、こういう形になるわけであります。 限界として以前から言われている、また学説的にも言われて…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 九十六条の改正のための手続を決めた部分でありますが、これについては改正できるという説もありますし、できないという説もあります。しかし、これはもうすべて憲法審査会等でしっかりと議論をしてもらうべき問題であると思います。 現状において、私の立場あるいは立法者の立場として、ある、ないということをはっきり申し上げるわけにはいきません。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今例示をしていただいたのは、多分我が自由民主党の新憲法草案の九十六条の改正という部分でありますが、これは、私どもは自民党の中で様々な議論をし、そしてこの九十六条のいわゆる三分の二条項は改正の対象となり得ると、こういう判断からそのようなことを政治的な判断として書かせていただいたわけであります。 ただ、このことにつきましては今後様々な角度から議論をし、その最終的な判断というものはあくまで憲法審査…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今のは最低投票率の問題でありますね。これにつきましては、これまでもお答えしているんでありますが、一つは、第九十六条におきましてこの最低投票率制度について何も触れられていないということ。そして、これは、憲法は確かに硬性憲法ではありますけれども、その最低投票率を設けることによってよりそのハードルを高くするということが、憲法の目指しているところとはなかなか考えにくいということが一つあります。加重要…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘をいただいた組織的多数人買収やほかのいわゆる罰則規定というものにつきまして、これはやはり基本的に私どもは公職選挙法を準用しようということを考えておりましたが、しかしながら、この制度設計の段階においても、あるいは実際に法案を提出させていただいた後の委員会の様々な審議あるいは公聴会あるいは参考人質疑等を通じまして、やはり公職選挙法は人を選ぶ選挙を規定するものであり、一方で、この国民投票制…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 まず、この買収として罰則の対象となるものは何かと、こういうことでございますが、今お話しいただきましたように、賛成又は反対の投票をし、又はしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益ということで限定を加えております。これは、もう言うまでもなく、投票行動に影響を与えるに足りるだけの一定以上の価値、すなわち社会常識に照らして許容されないほど高価な財貨性を有するもののみを対象とするという…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御指摘のとおり、本法律案におきましては、国民投票運動の自由というのを最大限に保障しようというその観点から、買収罪についても政治的表現活動に対する不当な萎縮効果を及ぼしたり、あるいは拡大して適用されたりしないように、公選法と比較してもやっぱり七重、最初は原案では五重の縛りと言っていましたが、二つの縛りを新たに修正案で設けまして七つの縛りを、つまり要件を限定している、こういうことであります。 こ…