船田元
会議録に記録された「船田元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,976 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会81 件・81%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 情報監視審査会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○船田議員 組織によりということにつきましては、我が党の中でもさまざまな議論がございました。また、野党の皆様とも協議をしている中で、組織によりということについては、ぜひやるべきだという政党もおられます。 やはり、公務員の方々、お一人で行うことというのは、先ほどずっと議論しているようなことで、許されるもの、許されないものがはっきりして、むしろ許されるものが多くなっているという状況にあります。 ただ、公務員として組織を使う、組織を使いながら…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今、平沢委員御指摘のように、四月の三日に、八会派におきまして合意の確認書を交わしたところでございます。 この法案につきましては、昨年十二月に、我が党と公明党との間で合意をした後、できるだけ多くの政党あるいは会派の皆さんの賛成を得る、こういうことが必要であると思いまして、鋭意、バイの関係、あるいはマルチの関係を使いながら、粘り強く協議を行ってまいりました。 そして、最終的には、共同提案という形で、自由民主党、公明党、民主党・無…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 選挙権年齢、それから民法、これはこれまでもさまざま議論してまいりました。今回の合意によりますと、選挙権年齢につきましては、二年以内に十八歳に引き下げるということを目指しまして、各党間でプロジェクトチームをつくる、そこで鋭意検討いたしまして、二年以内の引き下げを何とか実現したい、このように考えております。あわせまして、民法につきましても、これは、国民投票における投票権年齢、公選法における選挙権年齢と同様に、やはり十八を目指して…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 憲法改正国民投票法に関しましては、公務員であっても、国民としての資格で賛否の勧誘、意見の表明を行うということは広く認められるべきと考えておりますが、一方で、公務の中立性、公正性、それに対する国民の信頼というのは確保されなければいけないというスタンスで制度設計をしてまいりました。 このような観点からすれば、今回の改正案では、純粋な国民投票運動に限ってこれを許容することといたしまして、他の法令により禁止されている他の政治的行為を…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今御指摘の、組織により云々の問題でございますが、これにつきましては、与党の中、とりわけ自由民主党の中でさまざまな議論がございました。 公務員の皆さんが、もちろん純粋な勧誘運動を行うことはセーフということにはいたしましたけれども、組織を使いましてさまざまな活動をするということは、やはり非常に国民に対する影響力が大きいのではないか、あるいは大き過ぎるのではないか、こういうことを勘案いたしまして、我が党の中では、このことについて何…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 公務員等あるいは教育者の地位利用の禁止でございます。 これは、現在の法律にも、七年前の法制定のときに制度設計をいたしまして、地位利用は禁止である、こういうことを入れさせていただきました。 今回の改正、あるいは見直しの段階においても、一時期は、やはり罰則を設けるべきではないかという我が党内の議論もございましたし、それから、野党の皆様の中でも、みんなの党、結いの党の皆さんは、罰則ということについて積極的に導入をすべきではないか、…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 まず、国家公務員と地方公務員の政治的行為の禁止の態様につきまして、ちょっと簡単に御説明を申し上げますが、かなりさまざまな差がございます、アンバランスがございます。 国家公務員は、やはりどうしても、国全体にかかわる仕事をされておりますので、地方公務員よりは禁止の範囲というのが少し広くなっているということがあります。 それともう一つは、やはり罰則があるかないかという違いでございます。国家公務員におきましては、政治的行為を行った場…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今の御指摘でございますが、禁止されている政治的行為を行った公務員に対して、取り締まりを過度に緩めようという意思は全くございません。それはきちんと取り締まっていただくということでございます。 問題は、法律上禁止されている行為であっても、過度に厳しく運用することによって萎縮効果が出る、あるいは、禁止されていない行為についても、例えば、役所の中で上司から、今度の国民投票運動においてはできるだけ公務員は動かないようにしてくれとか、そ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 七年前の現行法制定の際におきましても、公務員の政治的行為に係る法整備につきましては、公務員といえども主権者の一人としてなるべく自由にという要請を踏まえつつ、しかし、同時に、公務員の政治的中立性、公務の公正性、そしてこれに対する国民の信頼を確保する、この二つの命題がございました。その制度設計に関して幅広い合意を得ようということで、真摯に議論をしてまいりました。 その結果として、七年前におきましては、憲法改正国民投票法において、…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 御指摘の一般的国民投票制度でございますが、これは、七年前の現行法制定の際にも相当議論をさせていただきました。 確かに、国政の重要課題について、国民世論というものがどの辺にあるのかということについて予備的に調査をする、そういう意味では必要があろうという考え方もございますけれども、同時に、やはり我々、議院内閣制、いわゆる間接民主制という制度をとっております。まさに国民投票制度は、純粋なものにつきましては、直接民主制にかかわる問題…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今、小宮山委員から、七年前の状況も踏まえて詳しく御紹介をいただきまして、ありがとうございました。私も少し忘れているところがありましたので、思い出したところでございました。 そういう中で、先ほどの御質問にもありましたけれども、私どもは、自民党でありますけれども、公務員といえども主権者の一人としてなるべく自由に政治的行為においては行うべきである、しかし、同時に、公務員の政治的中立性や公務の公正性を確保しなければいけない、またこれ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 選挙権年齢を投票権年齢とそろえるという点について、二年以内をめどにして、各党間でプロジェクトチームをつくり、早く合意を得る、こういう今の合意書の説明はそのとおりでございます。 それにあわせまして、今、大口委員から御指摘のありました、いわゆる成年年齢、民法における成年年齢と、では、投票権年齢はどうなのか、こういうことでございますが、確かに、法的に言うと、これは異なる性質のものではあるんですが、やはり社会生活において、大人として…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今の北側先生のお話で尽きると思っておりますが、先ほど私、答弁をちょっとフライングいたしまして、今の答弁につながっちゃう話で申しわけございませんでしたが、今申し上げましたように、公選法における選挙権年齢の引き下げ、これをプロジェクトチームでやるということは全体で合意をいたしました。 ただ、民法における成年年齢の引き下げをどうするかということについては、自公の間では自公のプロジェクトチームでやろうという合意はございますが、各党と…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今御指摘の各党間のプロジェクトチームの設置時期でございますけれども、このプロジェクトチームに与えられたミッションは、まずは、改正法施行後二年以内に選挙権年齢を十八歳に引き下げることを目指すことでございますので、こういうことを考えますと、なるべく早くということが導き出されるわけでございます。 ただ、具体的には、やはり各党と協議の上でそのタイミングを図りたいというふうに思っておりますので、現時点では、改正法成立後可及的速やかに立…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今の三谷提出者と同じ考えでございますが、七年前の経緯を申し上げますと、やはり七年前にも、地位利用の範囲が必ずしも明確ではなかったということ、それから、公選法にも地位利用というのは規定されておりますけれども、そこにおいても判例の積み重ねが十分でないということがございました。やはり、罰則を設けるということにおいては、その罰則の明確な構成要件を設定することが必要でございますが、それが非常に困難であるという状況でございましたので、七…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今の御指摘については、既に御答弁をしたところもございますけれども、今後憲法審査会がどう開かれるか、これはまさに各党で、幹事会で合意をしなければできないことでございますが、私の考えとしましては、やはり毎週木曜日が定例日でございまして、週一回必ずやるという前提でこれからも運営できればありがたいなというふうに思っております。そういう意味での四、五回ということでございます。 その四、五回のうちの一回ということを申し上げましたが、その…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 これまでも多くの皆さんから御指摘をいただきましたように、憲法改正国民投票の投票権年齢と公職選挙法における選挙権年齢、少なくともこれは早くそろえるべきである、あるいはまた、民法における成年年齢もできるだけ早くそろえるべきである、こういう御指摘がされました。私自身もそのような認識でございます。 そこで、四年、この間は二十であるというふうにいたしましたのは、少なくとも投票年齢と選挙権年齢、あるいは成年年齢が異なっているという状況が…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今、井坂先生おっしゃるとおりでございまして、選挙権年齢につきましては、やはり同じ参政権グループでありますので、これはできる限りそろえることが重要であるというふうに思っております。 もちろん、民法については、必ずしも常に合わせなければいけないということではございませんけれども、やはり諸外国の例を見ても、投票権年齢と成年年齢はほとんど一致をしている、こういう事実もございます。また、その差があることによる問題点も指摘をされていると…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 今、笠井委員が御指摘のように、三つの宿題がございます。そのうち、期限が定められていた選挙権年齢の十八歳引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備については、本来は制定後三年、すなわち平成二十二年の五月までに法整備を行うべきでありましたけれども、さまざまな事情があり、現在はその期限を既に優に徒過している、こういう本来想定しなかった状態が発生をいたしてしまいました。 この結果として、現行法のもとでは国民投票を実施することは困難であ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○船田議員 この三つの宿題につきましては、確かに、前の二つについては、三年間という期限を区切りまして、その間に法整備をきちんと行うということが法律上は規定をされました。 ただ、政治的なさまざまな動きがございました。また、とりわけ、この七年前の法律を決めるときに、自公民でそれまで議論してまいりましたけれども、さまざまな事情により民主党さんが最後の段階で抜けられたということもありまして、その合意の枠組みというのがやや揺らいだということがござ…