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自由民主党議長衆議院
総発言数
7,619
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
議長
直近の発言日
1956/10/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,619 20 を表示
自由民主党防衛庁長官1956/10/16

24衆議院 地方行政委員会 第62号

○船田国務大臣 昨年の国会において質疑応答のあったということを私は否認をいたしているのではございません。ただ立川基地の拡張の問題は現在といたしましても、政府としてはこれは必要最小限度のものである、かように考えてその実現をはかりつつあるのでありまして、これは直ちに防衛分担金の問題と直接不可分の因果関係を持っているというふうには私は考えておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 駐留軍労務者の、ゼネラル・ストライキが八月末に行われたということは、担当大臣といたしましてはまことに遺憾に存じます。ことに私は同時に防衛庁長官をやっておりますから、その点におきましても日米間においてかような事態の起こるということは、はなはだ好ましくないと考えまして、私はこのゼネラル・ストライキの起らぬように、米軍側ともしばしば折衝をいたしまして最善の努力をいたしたのでありますが、ついに労務者諸君の了解を得るに至らすしてか…

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 事前に詳細な打ち合せをしたという記憶は持っておりませんが、後に報告を受けまして適当なことであると考えまして承認を与えておりました。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 裁判所の最終判決がありましたならば、その判決には政府も従うことにいたします。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 米軍駐軍労働者諸君が近い将来に、また再び第二波のストライキをやるというような計画のあるということは、まことに遺憾に存じますので、ただいまよ石橋委員がいろいろおあげになりましたようなことは、十分これについて考慮をいたし、そのうちでできる最大の努力をいたしまして、ストライキの回避に努めたいと考えており、現に努めております。そのために日米合同委員会の下にさらに専門委員会を開きましてすでに数回にわたって労務担当者同士の間におきま…

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 先ほど申し上げましたように、第二波、第三波のストライキの起こらぬように最善の努力をして参ります。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 その当時どういう言葉で言ったかは、私記憶しておりませんが、ストライキはぜひ避けたい、ストライキをやるということは決して日本政府にとってもまた米駐留軍にとっても、それから駐留軍労務者にとっても利益ではないと思う、こういう趣旨を私は強調したと記憶しております。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 防衛庁長官が国務大臣として調達庁の担当大臣を引き受けておるということは、必ずしも調達庁と防衛庁を統合するということの前提とは考えておりません。政府部内におきまして行政機構の改革のときに、ある過程においてこういう問題が起りましたが、しかしその問題はその当時立ち消えになりまして、現在は統合するとかあるいはどういうふうに改革するとかいうことについては、今の段階においてはただ部内において研究しておるというだけのことでありまして、…

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 先ほど申し上げましたような実情でございまして、今その労務管理をどういうふうにするかというようなことについては何ら研究は進めておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 さようなことも聞いておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 調達庁の仕事は原則として調達庁長官の責任においてやっておることは御承知の通りでありまして、ただ担当大臣として私がその上にあって国会あるいは政治上の責任を負うということになっておるのが従来担当大臣の置かれておるゆえんでありまして、私が調達庁の担当であるがために、ただいま石橋委員の御懸念になるような労務管理について将来心配があるというようなことは毛頭起って参らぬと思います。もちろん防衛庁といたしましては、日米安保条約によりま…

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 労務についての新協定というものができておって、それが適用されない、効力を発生しておらないということはまことに遺憾でございまして、それを発効さすべく現在努力をしているわけであります。しかし先般来労務部長が御説明申し上げたような事情によりましてその制裁規程を七月九日調印をしたということでありますので、これは基本協定が発効をして、そしてその一部としてその新基本協定に基いて制裁規程も制定され、効力を生ずるということになることが原…

自由民主党防衛庁長官1956/09/06

24衆議院 内閣委員会 第57号

○船田国務大臣 ただいま御質問の、この調印された制裁規程が有効か無効かというようなことについては、私法律的な研究をいたしておりませんから、この点は事務当局から答弁してもらうことにいたします。しかしその解釈は別といたしましても、新労務基本協定に基く制裁規程が行われるようにする、少くとも日米共同管理という原則を持って、そうして合理的な労務管理をするという方向に進めるべく、今せっかく努力をいたしておるのでありまして、米軍側としてもわが方の主張…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) ただいま国防会議の任務というようなことについて御質問がございましたが、これは防衛庁設置法の第三章国防会議、その四十二条に明確に書いてあるわけでございますが、その第四十二条をここで読み上げる必要もないと思いますが、この国防会議設置の目的は何かと申しますれば、防衛庁設置法にあるように内閣総理大臣の諮問にこたえて国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛出動の応否等、国防に関する重要事項について、広い視野から総合的に慎重に審…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) ただいま吉田委員の御指摘になりましたような危険性は毛頭ないと存じます。吉田委員すでに先ほども御指摘になりましたが、アメリカの国家安全保障会議、すなわちこの法案に出ております国防会議に相当する国家安全保障会議にいたしましても、あるいはイギリスの国防委員会にいたしましても、非常に広い視野から国土の防衛、安全保障という問題について審議をする諮問機関ということになっておるようでございますが、今御審議を願っておりまする国防…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) これは今御指摘になりましたように、戦時中におきましては、軍事的な面が強く出てくることは、これはもちろんそういうことになる傾向はあると思います。とにかく防衛の実際の問題が軍事面に強く現われてきておりますから、そういうことになると存じます。しかし平時における国防会議において論議すべき問題は、先ほど申し上げたように、広い考え方においての国家の安全保障ということが主眼でありまして、それは単に軍事面、わが国で申しますれば防…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) これはただいま御指摘になりましたように、戦時中においては、もちろん軍事面が強く出てくるということはございましょう。しかしながらそれも国策遂行のために政治が優先するという建前はイギリスやアメリカ、フランス等においても堅持されておったと存じます。わが国におきましても、戦争中においてその点においていささか欠けるところがあったということにおいて、戦時中の失敗もあったと存じますので、この国防会議が設置されましたときにおいて…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) 自衛隊がただいま御指摘のように、第七十六条によりまして出動を命ぜられたという場合におきまして、もちろん自衛隊はわが国を防衛するため必要な武力を行使することができるのでございまして、これは自衛隊法の第八十八条の第一項にもそのことが明記されております。しかしそのために今吉田委員の御指摘になりましたように、国際法規あるいは慣例等を守らないでいいかどうか、こういうことにつきましても、この第八十八条の二項にはっきり明示して…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) この交戦権の放棄につきましては、先般法制局長官から御説明申し上げましたように、戦争状態になった場合に交戦者として持っておる権利、すなわち中立国の船舶を拿捕、検問するとか、あるいは占領地行政をやるとか、そういったような交戦国として持っておる権利は主張しないと、こういうことを言っておるのでありまするし、それから第八十八条の第二項におきましては、自衛隊が武力行使をし、国土を守るために戦わなきゃならぬが、しかしそれは国際…

自由民主党防衛庁長官1956/05/29

24参議院 内閣委員会 第55号

○国務大臣(船田中君) 今御指摘になりました、この行政協定二十四条が発動されるという場合におきましては、その前提としてはどうしてもこの日本の区域内において敵対行為または敵対行為の急迫した脅威が生じた場合に限られるわけでございまして、従ってはるか公海の中でただいま御指摘のような問題が起ったと、こういうことに対しましては、この行政協定二十四条の発動は起り得ないものであると、この協定の趣旨についてもこれは相当厳格に解釈すべきでありまして、決し…