船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1969/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○船後政府委員 警察庁の報償費につきましては四十四年度に増額の要求があったわけでございますが、報償費の性格上、積算というものにつきましても、警察のほうでは種々めどをつけるためにいろいろの積算をしておられたようでございますが、結果的には最近における機動隊の出動状況が非常に多くなっておりますし、また受傷者の数も四十三年度上半期までの実績でもって推定いたしますと、四十二年度の四倍以上になっておるという状況でございまして、予算そのものはこのよう…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○船後政府委員 金利の点を私からお答え申し上げます。 金利につきましては三分の予定をいたしております。ただし育英資金の系統に属する就学資金あるいは就学支度金等につきましては無利子にする予定でございます。これは従来から行なってきております母子福祉貸し付け金、さらに一般的な低所得階層に対する貸し付け金でございます世帯更生資金貸し付け金、これと全く同様な扱いにする予定でございます。これらの資金につきまして低利の金利を取りますのは、この資金の目…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○船後政府委員 お答え申し上げます。 企業の金利関係とこういった世帯更生関係の貸し付け金とはかなり考え方が変わるとは存じますけれども、やはり従来からこういった家庭のあるいは所得階層の経済的自立を助長するといった意味合いから、三分の利子でもって運用してまいって、それ相当の実績もあげておりますので、今回の制度も従来の制度と同様に運用したいと考えております。
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 大学紛争により生じました国有財産の損害につきましては、民事上及び刑事上の責任を徹底的に追及するということにつきましては、全く先生の御意見と同じでございます。ただいま私どもも文部省に対しましてはその点の追及をすみやかに強力に進めるよう要望しておるところでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 当然不法行為によって生じました損害につきましては、加害者に対して損害賠償の責任が追及できるわけでございます。 先ほど来、文部省の会計課長からも答弁いたしておりますように、問題は、この加害者の確定その他につきまして、事実問題としてかなり手間どっているようでございますが、私どもといたしましては、大学紛争が生じておりまして、被害の状況がわかりまして以来、本件の追及につきましては、文部大臣の責任において、われわれも同じでございま…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 大蔵省は、国有財産につきましては総括官庁という立場にあるわけでございます。具体的に、現に使っております国有財産は、各省各庁の長の責任において管理し、使用せられるわけでありますから、御指摘の問題になっております東大の財産につきましても、やはり文部大臣が行動をとるということが第一番目の段階でございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 東大紛争によりまして多大の被害が生じたわけでございます。この損害につきましては当然加害者がその賠償責任に任ずべきである、かように考えております。他方国有財産法、物品管理法の体系におきましては、それぞれ所管の長、それぞれの各省各庁の長がその所管に属する行政財産、物品につきましては管理の権限と責任を持っておる。そういう意味の管理責任がこの場合どうなっておるかという問題でございます。これは財政法九条の精神に照らしましても、管理…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 大蔵省といたしましては、一般論といたしましてそういった管理責任の問題があるということで、こう申し上げたわけでありまして、具体的にそれじゃ、この東大の紛争の際にだれがどのような管理責任を怠った事実があったか、これは事実問題でございます。この点は文部省のほうで調査中の由でございますので、それを待ちました上で、私たちのほうでも御相談にあずかるなり、あるいは検討するなり、そのようなことをいたしたいと思うわけであります。
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 大学紛争によって生じました国有財産の被害につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、不法行為によった損害につきましては当然加害者に対し損害賠償責任を追及すべきだと考えております。ところが、さしあたり、授業の再開のために最小限必要なる補修が要るわけでございますが、四十三年度の問題といたしましては、これは東京大学の既配賦予算の範囲内で、実行上の問題として措置することといたしております。 なお、本格的なる復旧につきまして…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 これは財政当局がイニシアチブをとって申し上げるべき事柄ではないと思いますが、文部省のほうでそのような御判断になって、こういう復旧をしたいというような具体的なお話がございますれば、そのときどきの客観情勢をも勘案いたしまして判断いたしたいと存じます。
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 四十四年度につきましては、大学紛争、これは東大だけに限らないわけでございまして、他大学でもかなりの被害があるように承っておりますが、それがどの程度の額になるか、またそれをどのような手順を追って復旧していくかというような問題は、一切未定でございますので、現段階では明確なることをお答え申し上げかねるのでございますが、ともかく仮定の問題といたしまして、すべて正常化いたしますことは、何よりも優先的にすべき事柄の一つでございますの…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 すべて仮定の問題でございますが、理論的に申しますれば一般会計からの繰り入れを増加するということは、一般会計の予備費の範囲内では不可能ではないわけでございます。しかし先ほど来申し上げておりますように、四十四年度の実行がどのような姿になっていきますか、紛争の態様によりましては、他方におきまして正常なる授業がないわけでありますから、正常な授業があることを前提といたしまして計上いたしております経費のほうで、多少余裕を生じてくると…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 先ほど来申し上げておりますように、大学紛争によって生じました国有財産の損害、不法行為によって生じた損害につきましては、当然加害者が損害賠償の責めを負うべきであると考えております。それはともかくといたしまして、とりあえずの復旧につきまして、そのような新聞記事があったかとも思うのでございますが、これも先ほど来申し上げましたとおり、四十三年度の問題といたしましては、東京大学でございますが、とりあえず授業再開に必要なるガラスの補…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 私は決して渋っておるわけじゃございません。先ほど来申し上げておりますように、仮定の問題でございます。それからまた財源の問題といたしましても、四十四年度の国立学校特会の予算は授業が正常に行なわれるということを前提として組んでおりますので、授業が正常に行なわれなければ当然不用となる経費があるわけでございます。そういった経費の状況も勘案いたしまして、先ほど来浅井先生の御質問にお答えいたしましたとおり、文部省の御判断等もございま…
第61回 衆議院 決算委員会 第4号
○船後政府委員 仮定と申し上げましたのは、私のことば足らずのところがあったのかと思いますが、四十四年度予算を中心に考えますと、四十四年度予算は、当然かかる被害があってその復旧問題があるということを前提として組んだものではございません。それから、東京大学で現実に被害が生じましたけれども、これをいつ、どの時期で復旧するか、必ずしも四十四年度の問題であるときまったわけでもございません。そういう意味におきまして、私は仮定の問題として申し上げたわ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○船後政府委員 その点につきましての要求はございません。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○船後政府委員 一般論といたしまして、予算要求は、各省がそれぞれ所管の行政につきまして翌年度の見積もりを大蔵省のほうに提出する、大蔵省でこれをしかるべく調整をはかるということでございますので、各省と大蔵省との話し合いで予算編成作業を進めるというわけでございます。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○船後政府委員 同和対策に関するこの長期計画につきましては、先ほど広沢先生御指摘のとおり、同和対策協議会の御意見に基づきまして各省で調査をし、各省でそれぞれ案を作成いたしまして昨年同対協へ提出して、同対協で目下これを種々御検討しておられるというような段階でございます。 他方、御指摘の特別措置法の問題につきましても、最近四党間の話し合いもかなり進んでおるようにわれわれ承っておりますので、明年度以降、特に四十五年度からだろうと思いますけれど…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○船後政府委員 私、直接建設関係は担当いたしておりませんが、従来から建設省所管の改良住宅関係につきましては実施計画によりましてこれを配分することになっておりまして、四十四年度の分につきましてはまだ確定数字がきまったというふうには聞いておりません。今後の問題であろうと考えます。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○船後政府委員 初めに建設省関係の問題でございますが、これは広沢先生御承知のとおり、従来から実施計画策定段階におきまして同和対策関係費とその他の一般的な施策というふうに分けておりますので、やはりそれが確定いたさなければ全体といたしましての同和対策予算の額というものははっきり申し上げられないわけでございます。その点は御了承願いたいと思います。 次に、通産省所管の問題でございますが、各省ごとによりまして同和対策事業としてどういうものを取り上…