船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1968/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後説明員 さようでございます。私どものほうでは使用済みの計算になっておる、こう申し上げたわけでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後説明員 従来は、この精算の金額の確定する時期に補正予算の問題もございましたので、その年度年度の財政事情によりまして、ある場合には補正予算で措置する、ある場合には予備費で措置する、かようなことをいたしてまいった次第であります。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後説明員 私は前回先生の御質問に対しまして、この種の精算的経費の予算措置はどうするかということの原則について申し述べたわけでございますが、いずれにいたしましても、法律上国が精算の負担をすることは明らかでございます。ただ、これをいついかなる時期にどのような方法で予算措置をするか、これはそのときどきの財政事情によって異なっているわけでございます。ただ、たとえば四十二年度分について申し上げますと、精算金額が確定いたしますのは大体四十三年度…
第59回 衆議院 決算委員会 第9号
○船後説明員 先生御指摘の義務教育の費用あるいは生活保護の費用、これらはいずれも法律によりまして国が負担するものでございまして、その国の負担する分につきまして精算するという仕組みになっておりますが、この精算の時期につきましては法律上別に法定いたしておりません。しかし、事柄の性質といたしまして、ある年度の経費は翌年度の半ば以降におきまして精算の結果が判明するわけでございまして、翌々年度の予算までには何とか国と地方との間で決済すべき筋合いの…
第59回 衆議院 決算委員会 第9号
○船後説明員 精算の問題が生じますのは、一つには、予算の見込みと実行との間にはどうしても誤差は免れがたいという問題もございますけれども、当初予算を組みます際に過去の推移、将来の見通しを十分勘案いたしまして、そういった精算の範囲がきわめて少なく済むように予算を組む、これが私、理想であろうかと存じます。特に四十三年度につきましては、原則として補正なし、総合予算というたてまえをもって編成いたしておりますので、この種の経費につきましては従来以上…
第59回 衆議院 決算委員会 第9号
○船後説明員 精算の問題は、結局当初見込みました予算の積算と実行との食い違いというところから生ずるわけでございますが、今回の人事院勧告に基づく給与の改定は国の公務員、地方の公務員を通じまして一つの政策として年度途中において実施するものでございます。そのように要因が明らかなものにつきましてはすべて、ことしの場合でございますと予備費でもって措置する、それが筋であると考えます。
第59回 衆議院 決算委員会 第9号
○船後説明員 公務員の給与は、先生御承知のとおり法律に基づき支出するわけでございまして、法律がなければ支出ができない。したがいまして、今回の人事院勧告に伴う給与改定につきましても給与法という形でもちまして国会の御承認を得る、こういう手続になるわけであります。その給与法の改正につきまして、国会の議決がございますれば、当然それに伴う経費は政府としては出さざるを得ない性格のものでございます。それはまた財政法にいうところの当初予算におきまして予…
第59回 衆議院 決算委員会 第9号
○船後説明員 手間がかかるとかかからないとかそういった問題ではなしに、財政法のたてまえといたしまして、予見しがたい予算の不足というものが生じました場合には、先生も御指摘のとおり現行法では予備費の使用という方法と、補正予算を組むという方法とあるわけでございますから、そのいずれをとるや。これはやはり政策的な判断、それに帰着すると思うのでございます。四十三年度につきましては、政府といたしましては総合予算主義というたてまえから、予算編成の当初か…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（船後正道君） 四十二年度の決算の説明でございますが、これにつきましては、ただいま各省のほうで作業を進めておる段階でございます。今年度は、先般御提出いたしました決算関係の資料、こういったものも取り入れまして、できる限り決算の実績というものも、予算と対比させながら検討していくという方向に資料をつくり上げたい、かように考えておるのでございますが、何せ初めてのことでもございまして、四十二年度の決算の説明からすべての問題が、先生の御指摘…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（船後正道君） 決算の説明は、国会における決算御審議の参考に供するための資料でございまして、決算そのものとは違うわけでございます。ただ決算は、これは予算科目に従いました金銭的な表現でございますので、やはり決算の説明、それをもとといたしまして、それを補足してあとは物量的な表現、これをできる限り計画と実績とを対比するということでもってつくっておるわけでございますが、ただこれは各省ごとにいろいろな予算の執行のしかた、編成のしかたに違う…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（船後正道君） 決算の説明の内容につきましては、ただいま木村先生から少しはおほめにあずかりましたような部分もあるわけであります。各省とも十分連絡いたしまして、でき得る限りこういった方向に今後は改善していくということに努力してまいりたい、かように考えております。ただまあ四十二年度の問題は、先ほど申し上げましたように、実は作業もほぼ完成という段階でございますから、個々の問題は、補足資料というような点もございますし、各省と相談してやら…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（船後正道君） 生活保護費は、それは全体としての生活扶助基準ということを問題としておるわけでございますが、その中で特に主食の米価が大きなウエートを占めるわけでございますので、従来の慣例によりますと、消費者米価が改定されました際に、それに見合いまして生活扶助費の中の米価部分の改定を行なっております。今回もその例に従いまして、扶助費の改定をする予定でございます。生活扶助の経費は、これは先ほど給与費で説明がございましたが、同様に法律上…
第59回 衆議院 決算委員会 第5号
○船後説明員 補助金の整理、合理化の問題、これは財政当局といたしましても毎年度の予算編成上の重要な問題でございまして、ずっと検討を進めておるわけでございます。四十四年度につきましては、ことしの八月に民間団体の補助金に対する行管の勧告も出まして、非常に貴重なる御意見でございます。これに伴いまして、来年度予算にこれをどう反映させるか、各省側、また行管御当局の御意見も十分聞きながら、予算編成過程で十分検討してまいりたい、かように考えておりまし…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○船後政府委員 ただいまお尋ねの長崎医大の学生に対する問題でございますが、四十二年度予算でもって七万円の予算措置をいたしたわけでございます。これにつきましては、先ほど種々御意見がございましたが、やはり総動員法の体系では措置しがたい、しかし特殊な事情がございますので、長崎医大を所管しておりました文部省として弔意の意味で一人当たり七万円を支給した、かようにわれわれは了解しております。 〔田川委員長代理退席、委員長着席〕
第58回 衆議院 文教委員会 第19号
○船後政府委員 四十三年度予算に教員の給与実態調査の経費を計上いたしました経緯につきましては、前回先生にお答え申し上げたとおりでございます。 ただいま御審議願っておりますこの法案との関係でございますが、直接の関係はないというふうに私ども理解いたしております。ただ、教員の給与につきましては、給与体系にも問題がございますし、それから先ほど先生御指摘になりました義務教育費の国庫負担のあり方につきましても問題があることは事実でございます。いずれ…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○船後政府委員 義務教育諸学校教職員の給与問題につきまして、調査研究するための基礎資料として実態調査を行ないたい、かような予算要求がございまして、先ほど仰せのように約一千万円を計上した次第でございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○船後政府委員 先ほど申し上げましたように、文部省として教職員給与問題の研究のための基礎資料を得たい。教員の給与の実態調査につきましては、かなり前のものしか資料がないわけでございます。そういう意味で要求があったわけでございます。それでございますから、当然文部省のほうでは、ただいま問題になっております教員給与のあり方というものを検討される基礎資料としてお使いになる、こういう意味で予算を計上した次第でございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○船後政府委員 当然文部省といたしましては……
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○船後政府委員 これはもう予算の一般の問題になるわけでございますから、各省からそれぞれ、かくかくの理由でもって予算を要求する。そういうことで話し合いの結果予算を計上しわけでございますから、先ほど申し上げましたように、教員の給与問題を研究するための基礎資料を得たいという目的の御要求でございますので、教員の給与の実態調査は十数年前にやったきりでございますので、必要であろう、こういうことで計上した次第でございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 予備費の支出の問題でございますが、予備費は憲法、財政法上「予見し難い予算の不足」ということに該当いたしますれば、これは憲法八十五条によりまして、すでに国会が議決をしております金額の範囲内で支出し得る。したがいまして、この「予見し難い予算の不足」には、先生の指摘されましたような継続費的な事業はもとより、新たな財政需要も含まれる、かように考えております。