船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1968/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 総理の昨年度の外国訪問で予備費を支出いたしましたが、そのうち航空機の借り上げ料は、全部で一億二千百万円でございます。庁費の大部分が航空機の借り上げ料でございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 各省の省葬、庁葬につきましては、その費用はおおむね庁費から支出いたしております。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 庁葬、省葬の実施につきましては、昭和四十一年の三月に事務次官会議で各省どういう基準でこれを実施するかということを申し合わせておりますが、当該省庁の業務につきまして功績のあった者、殉職者等に対しましては、これを各省庁において省庁葬を行なう。この場合の経費の全部または一部は国費をもって支弁するということでございます。したがいましてこの費用を国費でもって支弁するということになりますれば、該当の予算の目といたしましては、やはり内…
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 予備費を支出するか、あるいは既定の経費で支出するか、いずれも支出すべき経費の多寡によってきまってくるわけでございます。各省庁葬の場合には比較的経費も少額でございますので、実行上支出するのが可能でございますが、吉田茂氏の国葬の場合には、全体の経費がかなりの額にのぼりましたので、予備費支出をしたわけでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 四十二年の警察庁の警備関係の予備費使用の額でございますが、四十二年十一月のいわゆる羽田事件でございますが、これが四千万円支出をいたしております。それ以後、四十三年二月以降、佐世保あるいは新東京国際空港等に伴いまして予備費の支出をいたしておりますが、その全体の額は一億二千七百万円というふうに相なっております。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 決定いたしております。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 羽田、佐世保、それから新東京国際空港、それぞれ予備費の内容が若干違いますが、羽田の際は、部隊及び個人装備品、特に警官の危険防止のための防石面でございますとか、たれおおいでございますとか、そういった関係のものが主たるものでございます。それから佐世保になりますと、これは全九州のみならずその他の地域からもかなりの警官をその方面に派遣いたしておりますので、それに要した活動旅費等が主たる内容になっております。 それから、新東京国際…
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 警察活動に要する経費につきましては、法律の規定がございまして、事案の性格によって、全額国費支弁のものと地方費支弁のもの、地方費支弁の中でも国の補助金によってまかなうものと、人件費等警察職員の設置に伴うもの、これは全額地方負担でございます。こういうふうに区分されているわけでございまして今回の警備出動に伴います経費は主として国費支弁にかかわる経費でございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 国費を直接支出する場合には、国の支出官の手を通って支出するわけでございます。警察の経費が、先ほど来御説明いたしましたような費用の負担区分になっておりまして、直接国費支弁にかかわる分はやはり国の支出官から支出するというたてまえになっておるわけでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 普通の出張旅費につきましては、これは国費の支弁ではございません。したがいまして、これは県の出納を通して支出するということになるわけでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 先ほど来申し上げておりますように、警察法三十七条で、経費は国費で支弁するということが法律上定められておるわけでございます。したがいまして、国費支弁にかかわる経費は国の支出官のほうで支出するというたてまえは、これは会計法のたてまえ上くずすわけにはいかないのでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 毎年度災害対策といたしまして、補正と予備費と合計いたしまして申し上げます。 三十八年度は五百十五億円、三十九年度は四百六十五億円、四十年度は五百十五億円、四十一年度は四百七十四億円、四十二年度は若干計数整理が必要かと思いますが、五百六、七十億程度と考えております。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 ただいま申し上げましたのは、災害対策としての経費でございますから、食管繰り入れの経費は、そのほかにあったわけでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 使っていない予備費があるではないかという御指摘は特別会計の予備費についてのことだと思うのでありますが、特別会計でもそれぞれその会計の設置されました目的が若干違うわけでございます。大別いたしまして、事業を行なっておる特別会計、この中でも保険事業を行なっておりますもの、そのほかに特定の基金を管理するような特別会計、いろいろあるわけでございますが、それぞれその会計では収入が特定いたしておりまして、そこの収入をよそへ回すわけには…
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○船後政府委員 再検討はもちろん毎年いたしております。ただ、特別会計ごとにそれぞれ特定の財源があるわけでございます。したがいまして、予備費を少なくしようということになりますれば、その歳入のほうを削るということにもなろうかと存じますが、しかし、単年あるいは数年度の収支バランスだけで判断いたしまして、歳入のほう、たとえば保険でございますと保険料率でございますが、これを引き下げるのはいかがであろうかというような問題もございまして、毎年検討はい…
第58回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（船後正道君） 理論的に申し上げますと、国立療養所の施設整備費、これは一般会計当時におきましては公債発行対象経費でございます。したがいまして、一般会計で公債を発行する、この財源でもって療養所の施設整備はこれは可能でございます。しかし、問題は一般会計におきましては広い公共事業というものの再建に充てるために国債を出しまして、借り入れしまして、それによって歳出のそれぞれ要りょうに従って出していくという仕組みでございますので、この点は…
第58回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（船後正道君） 国立療養所に対する一般会計の繰り入れにつきましては、今後とも適正な経営に伴い生ずる収支の差額は、これは一般会計から繰り入れるという方針でございます。これを定率あるいは定額というような考え方もあろうかと存じますけれども、やはり毎年毎年の療養所の収入その他の自己財源、それから他方におきましては、経営施設費等の歳出というものが総合的にバランスするように一般会計の繰り入れをしていくわけでございますから、これを頭からきめ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（船後正道君） 二割引きの廃止及び基準加算の実施に伴いまして、まず一般会計側におきまして、結核予防その他の関係で八億六千二百万円の増加を見込んでおります。地方公共団体の負担はこれの裏負担だといわれるものでございまして、二億三百万円を推計いたしております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（船後正道君） 財政法第十三条の第二項には、特別会計を設置し得る場合を三つ書いております。「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」、この国立療養所を特別会計に移す理由といたしましては、広く解しますれば「特定の事業」ということにも該当するかと思いますが、私どもはこれを「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区…
第58回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（船後正道君） 外国為替の特別会計のように特定の資金を保有するもの、これは資金会計の範疇に入れて考えております。この国立療養所につきましては、第十三条第二項の最後の事項でございます。「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」というふうに考えておりまして、その特別会計の性格といたしましては、いわゆる管理特別会計の範疇に属するものである、かように考えております。