船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 まず初めのほうの御質問にお答え申し上げます。 予算総則も予算の内容でございますので、国会の議決をいただきましたものでございます。その範囲内で執行しておるわけでございますが、このようになぜ各省庁に移しかえを必要とするかという問題でございますが、国土総合開発事業調整費、一般的にこういった調整費の性格を持つものにつきましては、予算執行上出てまいります各省庁の種々の事業執行の不均衝を調整するという性格のものでございますので、当初…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 決算の場合に、国会の御承諾をお願いするにつきましては、予備費を支出した場合、弾力条項を使用した場合、この一、つの場合でございますが、まずこの調整費のように一般会計に計上してある経費を特会のほうに受け入れます。そうしますと、特別会計のほうでは歳入が増加するわけでございますが、その歳入増加に伴いまして特別会計のほうでは歳出権がふえる。そのふえる歳出権を弾力条項によりましてふやした場合には、予算総則第十一条に基づくものとして国…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 弾力条項そのものにつきましては前回大蔵大臣も申し上げたとおりでありますが、ただいま先生御指摘になりました四十二年度の決算の文部省と国土総合開発との相違でございますが、御指摘の文部省の国立学校特別会計、これは病院収入が増加いたしましたのに伴いまして、その範囲内で医薬品その他の経費を増加する、いわゆる予算総則十一条を弾力条項でございますが、そのような扱いで国会の御承諾をお願いいたしております。 それから国土総合開発のほうでご…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 私ちょっとことば足らずでございました。四十二年度の道路特会におきましては、弾力条項を使用したという実績がないわけでございます。そして四十二年度の道路特会におきましては、特会予備費を使って所要の予算の不足に対処した、こういうことでございますので、四十二年度の道路特会では、いわゆる弾力条項は適用いたしておりません。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 使ってないのに……（田中（武）委員「使ってないからあげていないというなら、欄を設けていないというなら、片方には使ってないのも欄があるじゃないか」と呼ぶ）予備費使用の実績がないのにゼロということであげておるではないかということでございますが、これは、財政法三十八条の二項の、歳入歳出の決算は、左の事項を明らかにして作成するというように法律上義務づけられておりますので、使用の実績がない場合にはゼロとして掲げることになりますが、…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 弾力条項につきましては、田中先生の前からの御指摘に対しまして、大蔵大臣、主計局長もお答えいたしておりますとおり、弾力条項そのものの扱い方につきまして、財政制度審議会にもはかって検討いたしたいと考えております。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 弾力条項を使いました後の決算上の扱いにつきましても、先生いままで御指摘ありました弾力条項に関する種々の事柄等を含めまして検討さしていただきたいと存じます。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 報償費の具体的な内容は各省各庁さまざまでございまして、部内者に対する賞じゅつ的な使い方もございますけれども、部外の協力に対して報償費を使うという面もあるわけでございます。従来そういったことを総括いたしまして報償費として予算を組んでまいりました。その使用が適正を欠いておるというようなこともわれわれ承知いたしておりません。ただ先生御指摘のように、部内の職員に対する賞じゅつ費でございますが、その部分だけを別立てにしたらどうかと…
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 報償費といえども予算の一科目でございますから、実行過程におきまして当初予算で見積もった以外の理由による不用額が出るという場合には、当然不用を立てるべきでございましょうし、どうしても予算の不足が生ずる場合には、予備費使用の検討の対象になろうかと存じます。先生の仰せのように報償費の中で部内職員用のものが確定してその部分とその他のものとの間で予算科目をわたる彼此流用のような形でやったらどうか、これは実行上の心がまえとしてはそう…
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 種子島におけるロケットの打ち上げに伴いまして、関係漁民が影響をこうむることは明らかでございます。この影響に対しまして直接損失を補償するというような行き方もございましょう。しかし種子島の場合につきましては、むしろ損失の直接の補償よりは、漁業を近代化する——船を大型する、あるいは新漁場をみつけるというような方向でもって解決していきたいという地元側の希望もございましたし、私どもといたしましてもそういった方向が漁業の近代化にとっ…
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 先ほどもお答えしましたとおり、科学技術庁がこの経費を支出いたしますのはあくまでもロケット打ち上げ実験を円滑に実施するために必要だという立場から、科学技術庁が所管しております。支出されました経費は先ほど来科学技術庁からも御説明ございましたように、関係漁業者につきましては漁業の振興に役立つということになるわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 科学技術庁としましては、ロケット打ち上げ実験を円滑に実施するために関係の県及び漁業者等が行なうそういった漁業対策費を支出するという目的のために支出したわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 内容は補償ではございません。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 予備費支出は当該年度に予測しがたい予算の不足を生じた場合に、支出を決定するわけでございますから、したがいまして、当然、当該年度末までにはその事業が完成するということを予定しておるわけでございます。ただし実際の支払い、現金の支出ということになりますと、これは当然会計法上、出納整理期間の定めがございますから、実際の支払いは四月の末になるということは許されておるわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 予見しがたいということは、予備費支出の対象となる事業、事項そのものが予見しがたい、そうでございますから、この種子島の問題につきましては、四十三年度当初予算を編成いたします過程におきましては、どのような内容の事業になるか、またその金額は幾らになるか判明していなかった問題でございますので、四十三年度の予算の実行過程におきまして問題が決定いたしました。そこで、十一月に予備費使用を決定したわけでございまして、これに基づきまして当…
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 歳出予算につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 憲法第八十七条にいう予備費の支出の解釈でございますが、これにつきましては、従来からこれによりまして新しい項の金額をつくるあるいは既定の項の予算金額を増加する、すなわち組織別の区分、科目を定め、当該所管の経費といたしましてあたかも予算が成立して配賦があったと同様の状態にするという行為をさしておると解釈しております。財政法第三十五条、第三十六条もこの趣旨に基づいて規定しておるわけでございますから、予備費の支出をもって新しい項…
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 憲法第八十七条自体が憲法第八十五条の例外規定でございます。行政権によりまして新たに予算をつくることになるわけでございますゆえに、憲法八十七条の第二項では、すべて予備費の支出については事後に国会の承諾を得なければならないという規定を設けておると解釈しております。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 政府といたしましては、憲法八十七条の規定及び財政法第三十六条の規定によりまして、予備費の事後承諾につきましては国会の承諾を求めておるわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第10号
○船後政府委員 まず予見しがたい予算の不足ということの解釈でございますが、これにつきましては、事項そのものが予算編成の際に予見しがたいという場合と、事項そのものはある程度予見し得るけれども、金額、内容等が予見しがたいというふうに、大きく分かって二つに分かれると考えます。たとえば災害対策のために予備費を支出するというふうな場合には、日本のような国でございますから、秋になりますれば台風が吹いて何らかの災害があるというようなことは大体予想し得…