船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1969/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 財政法で支弁したということばを使っておりますのは、財政法十二条に別にあるわけでございます。「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」というところと、いま御指摘の三十六条のところでございます。この場合財政会計法規の体系におきましては、支弁という用語はある財源から金を払い出す、引き出すという意味、現実の金の支払いという意味ではなしに、リザーブされました財源、ともかく財源から金を引き出す…
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 御指摘の四十二年度の場合には、文部省の国立学校特会におきましては、具体的に予算総則十一条による弾力条項を発動した。他方、建設省の道路特会ではそういうことがなかった。したがいまして、決算書の様式が変わっておるわけでございます。しかしその記載方法が不統一ではないか、弾力条項を使わなかった場合においても、その欄を設けてゼロという表示をしたらどうかというような御意見と思いますが、その点につきましては、弾力条項の扱い方の一環といた…
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 予算執行は、それぞれ所管の各省各庁の長の責任においていたしておるわけでありますが、大蔵省といたしましては、一般的に会計法第四十六条に、予算の執行の適正を期するために種々の報告を徴し、あるいは実地監査をするという規定がございます。この規定に基づきまして必要に応じ監査等もいたしておる次第でございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 予算執行の補助金につきましても、原則はただいま先生からおっしゃったとおりでございまして、ある年度に予算がつきまして、それが明許繰り越しの規定がございますれば、明許になりますと繰り越しをいたします。ない場合には、いわゆる事故繰り越しの規定に該当する場合のみ事故繰り越しになります。事故繰り越しをいたしまして翌年度末までに完成に至る見通しがないという場合には、当然その予算の執行が不能におちいるわけでございますから、補助金でござ…
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 事故繰り越しをいたしまして、なおかつ翌年度末までに完成に至らないというのは、各省に照会いたしますれば、どのような事例がありまするかわかるかと思いまするが、主計局の段階ではそこまでは総括的に把握いたしておりません。
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 補助金適正化法の第七条第五号の規定は、補助事業者が各省各庁の長に報告する規定でございまして、それを受けました各省各庁の長が何らかの指示をいたす場合に、場合によりましては法令の解釈手続その他につきまして大蔵省に相談があるということもございますが、御指摘の佐野の問題につきましては、実は財務局から、かような新聞記事が出ておりますという旨のただ事実の報告のみを受けました。私どものほうから建設省のほうに、事実の状況がどうなっておる…
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 具体的な措置につきましてはきまったわけではございませんけれども、あり得るケースといたしまして、四月中にこの金を返すということになりますれば、定額戻入をする措置がとれるわけでございます。歳出県のほうに返す。四月の時点を過ぎますれば、これは歳入のほうに回す。戻した場合には国の歳入のほうになるというかっこうになると思います。返納金収入になります。
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 第十九条は第十七条を受けた規定でございまして、各省各庁の長の返還命令を前提としておるわけでございますが、それがございますればやはり第十九条に該当せざるを得ない。そうでないような形で予算の返上ということが行なわれますれば、具体的に判断いたしたいと存じます。
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 非常にこまかい手続になるわけでございますが、当初建設省から交付を受けました補助事業でございます、その補助事業につきまして変更の申請を補助事業者のほうがいたしまして、それに基づいて概算払いを受けた金が不要になったので返すというような扱いがあるわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 どうもただいまのお尋ねに対しましては直接の執行の責任である建設省がやはり判断すべき問題でございまして、私らのほうではいいかげんな返答もできませんので、答弁を差し控えたいと思います。
第61回 衆議院 決算委員会 第12号
○船後政府委員 建設省等関係各省と連絡をとりまして、その結果につきましては先生に御報告申し上げます。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 財政法の非常にむずかしい御質問でございますが、御承知のとおり、財政法は、憲法の財政に関する章の実施の手続を定めておる、まあ憲法に付属した法律でございます。 そこで、この予備費の手続につきましても、やはり憲法八十七条から発するわけでございまして、私どもの考えでは、八十七条によりまして予備費の支出について国会の事後承諾を求めねばならぬというところを受けまして、この三十五条、三十六条の規定ができ上がっておるわけでございます。し…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 憲法八十七条には「支出」ということばを使っておりますが、憲法には全般的に非常にばく然とした規定があるわけでございます。財政法におきましては、この「支出」あるいは「使用」「支弁」ということばはかなりはっきりと使い分けておるわけでございます。 財政法による「支出とは」、御承知のとおり第二条で「国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。」かように規定しておるわけでございます。それから「支弁」ということばは、財政法の十二条と…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 事後承諾をお願いいたしますのは、憲法八十七条にいう予備費の支出でございます。それは財政法では三十五条の手続を経ました予備費の使用の決定額そのものを、三十六条によりまして国会の事後承諾を求める、かように考えておる次第でございます。そのようにいたしませんと、たとえば「支弁」ということばを財政法にいうところの「支出」と同じように解釈いたしますと、「支出」は現金の支払いでございますので、予備費の項から現実に現金は支出されないわけ…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 財政法は憲法と同時に成立しておる法律でございますが、その憲法で「支出」といっておりますことばを受けまして、財政法の中では現金の支出に至りますまでの諸手続をいろいろな段階で書き分けねばならぬわけでございます。そこで財政法では「支出」ということばを二条のような限定した意味で使っておる。憲法のいうところの予備費支出の事後承諾は三十五条、三十六条が受けておるわけでございます。その点では憲法八十七条にいう「支出」と財政法二条にいう…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 憲法八十七条にいう「支出」、これは憲法の中ではっきり定義があるわけじゃございません。私申し上げておりますのは、財政法で使っております「支出」ということばが二条に掲げるような……。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 移しかえとは予算執行の責任の所属を変更する場合に使っておりますが、予算総則にその規定を設けております根拠は財政法二十二条の第六号でございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 財政法三十三条は、予算の移用及び流用に関する規定でございます。この場合は予算の目的外使用についての規定でございます。これに対しまして移しかえの行為は、予算の執行に関する責任所属を変更するという行為でございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 移しかえは予算総則に定められた手続によってやります限りでは、そのもの自体は国会の御承諾の対象ではございません。ここで国会の御承諾をお願いしておりますのは、道路特会におきまして一般会計からの受け入れが増加したことに伴いましていわゆる弾力条項を使用する、その関係でもって国会の御承諾をお願いしておるわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 財政法十六条によりますと、「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為」かようにございまして、第二十二条に、その予算総則の内容につきまして掲げておるわけでございます。 いずれも歳入歳出予算を執行するために必要な諸事項等をここに掲げておるわけでございます。