臼井莊一
会議録に記録された「臼井莊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,433 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 男女同権という見地からすれば、そういう御解釈も成り立つかとも思いまするが、これも先刻申し上げましたように、皇室におかれては、特に伝統的慣習というものを重んじられますので、やはりそういう観点からいたしますると、必ずしもそうすることがいいか悪いかということについては、そこに問題もあろうかと思います。この点については十分検討を要することだ、かように考えております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 従来日本の歴史を見ましても女帝ということもあったように承知いたしておりますが、お説のように、皇室典範でそういうことになっておりまするし、また日本におきましても、当面、そういうような解決を急に要する問題でございませんが、やはり殿下がいらっしゃる際には、男子である殿下が御継承なさるということは、これは英国でも女帝はあられますけれども、もちろん男子のあられる場合には男子である王子が継承される。こういうように私も承知いたしており…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 これはいま申し上げましたように、確かに一つの御意見としてあり得ることで、そこで今後ひとつこれらの問題を慎重に検討して、象徴であられる天皇でございますから、やはり国民感情等もいろいろ考慮することも必要でございますし、また将来そうすべきであるという結論が検討の結果出てまいれば、そういうことになろうかと思うのであります。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 現在は、これはその中に入っておらないように聞いております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 公式制度等調査会のことでございますが、これにつきましては私どものほうでもできるだけすみやかにつくることがよかろうと考えて、現在いろいろ研究中でございますが、四十年度においてはいろいろの都合で一応見送りましたのですが、これも、私はいまお話しのような問題、そのほか公式制度については、いろいろ海外の公賓等のおいでの際の儀式的な問題とか、これらについてはすでに一応閣議等においてそれぞれできることはいたしておりますけれども、やはり…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 どうもその法律になるとあれですが、その国葬令というようなものは、現在は生きていないというふうに聞いておるわけでございます。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 この公式制度等調査会は、やはり法律でつくらなければならぬ、そういうことで藤枝長官の時分から懸案にはなっていたけれども、これが実際に実行になっていないというには、やはり何かそこに一つの理由もあろうかと思うのでございますが、私もこれをひとつできるだけすみやかにつくりたいということは、いまも申し上げたのでありますけれども、やはり政府部内で統一した考え方といいますか、意見が一致しませんと、私一存でひょいとつくるというわけにいかぬ…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○臼井政府委員 もちろん公式制度等調査会もできるだけ早くつくりたいと考えておりまするが、それ以前におきましても、審議室等においてこれらの問題を検討はそれぞれ十分いたしておりますが、ただ今年度、四十年度のあれには一応見送っておる形でありまするが、これは調整つき次第にできるだけ早くつくるほうがよいではないか、かように考えておることにおいては変わりはございません。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○臼井政府委員 港湾調整審議会は、すでに御承知のように、港湾に関する各行政機関の施策のうちで総合調整を要するものに関しまして、総理大臣の諮問に応じてこれを調査審議するという機関でございます。したがいまして、他の審議会とは多少人数の構成等は違っている面があるのでございますが、事例は、審議会委員は五名くらいでよろしかろう、つまり利害関係者を除いてそれ以外の学識経験者、そういう方でよかろうというふうにも考えたのでございますが、しかし、もちろん…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○臼井政府委員 ただいまの御質問、御意見のように、そういう方向に沿って組織をし、運営をしていきたい、かように考えております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第27号
○臼井政府委員 田口先生のお気持ちはよくわかるのでございまして、この公務員のベースアップと恩給の引き上げとの比例が、そのとおり取れていないではないかという御質問かと思うのですが、いま申し上げたように、一つは予算の面も、もちろん財政上の理由からございますが、そればかりでなく、現役と非現役といいますか、要するに現役の方ですと、ひとり生活水準の向上、物価の上昇のほかに、語弊がありますけれども、需要供給といいますか、現在のような人手不足になって…
第48回 衆議院 内閣委員会 第27号
○臼井政府委員 恩給のほうは恩給法によりましてやっておりますが、ただ、従来財政上の事由等もありまして、十分にこれが増額ができなかったがために、下のほうに厚く上のほうに薄いというような、悪くいえば便宜的な手段も講じたのでございますが、したがって、これを極端にいえば下のほうの兵の階級に統一するというわけには、性格上、また法律上からもいかぬ問題だ、こう考えられるわけでございます。したがって、傷痍軍人、傷病恩給とは、そこに法のたてまえがそういう…
第48回 衆議院 内閣委員会 第27号
○臼井政府委員 御決議になりました事項は、いずれも重要かつ困難な事項でございますが、御趣旨によりましてさらに引き続き検討を加え、できるだけすみやかに結論を出すように努力いたしたいと存じます。 —————————————
第48回 衆議院 商工委員会 第23号
○臼井政府委員 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する方律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 本改正案の内容は、第一に、下請代金の支払い期日は、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、その給付を受領した日から起算するべきものである旨を明確にし、第二に、親事業者が下請事業者に対し交付すべき書面の記載事項として、下請代金の支払い方法その他の事項を追加し、かつ、記載事項については、公正取引委員会規則で定めることとし、第…
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○臼井政府委員 恩給につきましては、逐次未処遇者問題も解決を見つつあるのでございますが、ただ、残った問題につきましては、それぞれやはり恩給の立場としても解決のむずかしい問題が多いのでございます。しかし、昨年恩給局に審議室を設けまして、これに対しまして常時検討を続けてまいっておりまするので、残された問題についても、今後ひとつ十分検討をして善処してまいりたい。 なお、満州国の鉄道の方々、それは例の日満日と満日との問題だと思います。これはいろ…
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○臼井政府委員 この点につきましては、私どももできることならば一年で実施したいということは当初から考えておったのでありますが、やはり一番問題は財政的な見地から、ことに経済も正常化してきつつあるという際でございますので、おそらくここ一両年そう自然増収がまたさらに従来のようにふえるということも望めないと考えられまするので、遺憾ながら今回はこれに従うよりいたし方ない、かように考えております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○臼井政府委員 でございますから、来年財政がうんとふえて余裕が十分あればこれは別の問題ですが、来年のことはいまからちょっと何とも申し上げられないわけであります。
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○臼井政府委員 受田先生のお気持ちは、もう私どもの気持ちとほとんど同じであります。ただ、さっき申し上げたように、財政上の問題から、どうも私だけでそれを来年必ずやるということは言えませんけれども、しかし、できるだけそういう方向で従来も努力はいたしておったのであります。これからも一そうそういう方向で効力いたします。 ————◇—————
第48回 衆議院 本会議 第26号
○政府委員（臼井莊一君） 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 本改正案の内容は、第一に、下請代金の支払い期日は、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、その給付を受領した日から起算すべきものである旨を明確にし、第二に、親事業者が下請事業者に対し交付すべき書面の記載事項として、下請代金の支払い方法その他の事項を追加し、かつ、記載事項については、公正取引委員会規則で定めることとし、第三…
第48回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○臼井政府委員 三月中旬の近畿地方を中心としての雪害につきましては、県のほうから、相当被害があるように報告を受けております。したがって、農林省におきましても、事務的のお話はいたしたと存じますが、被害調査につきまして、目下被害額を調査中でありますから、天災融資法の発動、それから激甚地の指定等につきましても、被害の実情に応じまして十分ひとつ考慮、検討をいたしたいと存じますから、さようひとつ御了承いただきたい。