臼井莊一
会議録に記録された「臼井莊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,433 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 運輸委員会 第24号
○臼井委員 これは解釈の相違になつて、意見になりますから、質問はこの程度にいたしておきまして、また十分私の方も研究いたしまして、あらためて意見は申し上げたいと思います。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 補助金の問題で簡単に御質問いたしたいと思います。日本航空株式会社法案の提案の理由によりますと、公益上必要ある路線の運営維持のために将来補助を交付し得る道を開いてある、こういうお話でありますが、これは今度新設される日本航空会社だけに対するお考えでありますか。それとも一般のローカル線に対してもやはり同様の適用があるのでございましようか。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 なお道を開いてあるというが、何か法的根拠でもあるのですか。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 もう一点お尋ねしますが、現在日本航空は大分赤字になつておりますが、新設の会社に合併するときは、やはりその赤字もそのままで現在の状態で合併する予定になつておるのですか、その点をひとつ。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 ありがとうございました。もうよろしゆうございます。 —————————————
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 監督局長にちよつと二点ばかりお尋ねしたいのですが、二十二年に廃止になつた法律と、今度できました案と、特に何か異なつて追加されたような点はございませんですか。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 もう一つ、二十一条の並行線の場合でございますが、これは並行路線ができて損失補償をする、こういう場合に、その他の原因で、バスができたとか、そういうための損失については、これは当然賠償するときにそういう点も考慮するだろうと思いますが、その点どうなつておりましようか。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 ちよつと私の聞き方が不十分だつたかと思うのですが、私の伺いたいのは、並行線ができたと同時に、バスにもそういう区間ができたという場合を仮定したときに、当然今お話のようにバスに対しての分は、どこがやつたつて、種類が違うのですから、補償する必要はない。ただその補償をする場合に、特殊の場合かもしれませんが、鉄道で影響を受けたと思われる点だけを補償するように考慮するのだろうと思うのですが、そうなんでございますか。バスで影響を受けたとい…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○臼井委員 そうすると私のお伺いしたいと思つた点が、今御答弁の中に入つておつたのですが、先般の委員会でも、大分国鉄のバスが出て来るというので議論がありましたが、並行路線においてはそういう問題が起ると思うのですけれども、今の御答弁だと、同種類のバスの場合には、やはり考慮するというように伺つたのですが、そうなんですか。
第15回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号
○臼井委員 これは、あるいは援護庁の方のお仕事ではないかもしれませんが、引揚者のこの事態につきましては十分準備が整つておるように伺つておりますが、舞鶴市に家族とか知人とかで、もしやと思つて出迎え、探し等に行く人があると思うのですが、これは、過去の実績によつて、およそどれくらいというあれはあると思いますが、期間が相当にあいていただけに、どつと一ぺんに押しかけるのに対しまして、案内とか、宿泊とか、そういう準備は整つておるのですか。私はその辺…
第15回 衆議院 運輸委員会 第20号
○臼井委員 この機会にちよつと国鉄当局にお伺いいたしておきたいと思います。それは先般問題になつて、すでに二月一日から廃止になりました乗越し手数料の問題であります。すでに輿論の力によつて廃止されたことでありますので、こに事新しくあらためて取上げることもないようでありますが、しかし将来の問題として一応お伺いしておきたいと考えるのであります。乗趣し手数料を決定した真意、それは増収をはかるためにやつたのであるか、あるいはその他の理由でやなたので…
第15回 衆議院 運輸委員会 第20号
○臼井委員 通学、通勤の定期を普通定期に切りかえてもらうという希望のために、手数料をとつたということであります。ところが一般の受ける感じは、たまたま国鉄の一割増案の決定されたとたんでありますので、どうも増収を目途としてこれが決定されたように印象を受けるのでありまして、また事実支払う方からいつても、一区間十円区間のところを十円とられれば、一割上つておるところへ、さらに十割も料金を払う、しかも短距離のところでは上る率が多いことは、鉄道運賃値…
第15回 衆議院 運輸委員会 第20号
○臼井委員 にわかに決定されたように伺いますので、お話になる機会がなかづたというふうに了解いたしますが、そのために結局内部からも手数ばかりかかつてしようがないということで、輿論の反撃と相まつてこれをおやめになつたのであります。従つてやむを得なかつたというふうに考えるのでありますけれども、一般のお客の意向といたしまして、補助券を出す場合には、ある程度しようがないのではないかという意見も二、三聞いたのですが、どうも私たちの方で手数をかけて、…
第15回 衆議院 運輸委員会 第20号
○臼井委員 大体大臣の御説明でわかつたのですが、実際国際競争となると、優秀なものを他の会社が持つて来るでありましようし、現在の資本金で足りぬということは、ただいまの大臣の御説の通りであります。この十億出資することになりましたのは、資本金二十億の半額の五〇％を出資しようという考え方からでありますか、それとも十億程度は資本金のいかんにかかわらず出資をしよう、こういうお考えでありますか、従つて将来増資というような場合にも、やはり半額だけは政府…
第15回 衆議院 運輸委員会 第18号
○臼井委員 国鉄当局に一、二ちよつとお伺いしたいのですが、先ほどどなたかの御質問によつて、本年度の収入二百十億、約一割の増収を見込んでおるようであります。値上げ後わずかな期間でありますが、実績といいますか、それがどのくらいの率増収になつておりますか、その点をお伺いいたします。
第15回 衆議院 運輸委員会 第18号
○臼井委員 今炭労ストの影響の話が出たのですが、炭労ストの影響を非常に受けたことはわかるのです。それがどの程度収入に影響したか、もちろん支出の面も節約になつたと思うのですが、その点さらに電産ストの場合には、やはり影響がどの程度あつたものかをお伺いしたいと思います。
第15回 衆議院 運輸委員会 第18号
○臼井委員 もう一点お伺いしたいのですが、新線の建設は、地方の産業の開発の上にも非常にけつこうでありますが、ただ国鉄が独立採算をとつておるというその制度の上からいうと、将来非常な負担になるような新線をつくるということは、また影響を受けるところが非常に多いと思うのですが、鉄道建設審議会でございますか、その審議会等において審議される場合に、採算という点も十分考慮せられてやつておられると思うのでありますけれども、最近の情勢によると、私鉄などで…
第15回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第6号
○臼井委員 外務省の方に一点だけお伺いしたいのですが、ただいまお伺いしますと、交渉が非常に停頓しておるような状況で、その原因については、いろいろ情報というものが今日の状態ではむずかしい。これはお察しがつくのでありますが、うわさによると、アメリカが台湾を中立化していた、それをやめる、こういうことが原因して何か中共側において引揚げについての交渉が停頓しているというようなことも聞いたのですが、それについて何か情報か御見解がございましたら、この…
第15回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第6号
○臼井委員 政府としてのお考えはわかつたのでありますが、何かそういう新聞紙等にうわさされておりまする事柄が、やはり政府としての情報に入つているのかどうかという点をお伺いしておきたいと思います。
第15回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第6号
○臼井委員 もう一点お伺いしますが、そうすると、向うの交渉さえととのえば、万一台湾の中立化が解除されても、船舶の航行等においてはもとよりさしつかえないと私たちも信じておるのですが、外務省でもやはりそういう御見解でございましようか。