臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1996/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） 我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でございますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、こういうことから、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであるということで、憲法上許されないと考えているわけであります。 我が国はかかる憲法のもと適切な防衛力を整備し、日米安保体制を堅持することによりま…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立しておくということが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要である、こうした観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断した結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を本協定の適用対象とすることに米側と合意をいたしたところでございます。 本協定は有事、平時と…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員からお話しいただきましたとおり、まさに今後とも研究というのは閣議の趣旨を踏まえ実施していくべきものと考えております。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） 委員お説のとおり、沖縄における米軍の施設・区域の整理、統合、縮小は、単に沖縄だけの問題としてとらえるのではなくて、まさに我々日本国民全体の問題としてとらえていく必要がある、こう思います。長い間御苦労された沖縄県民の皆様方の御労苦にこたえるためにも、この問題が一日も早く解決できるようにさらに努力をいたしてまいりたいと思います。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま御議論いただいておりました自衛隊法九十九条に基づく機雷の除去の権限、これは公海上まで及ぶということは当然のことでございますが、一体どのような状況でもってどこまでそれができるのか、こういった問題はその一つ一つについてすべて判断していくということはなかなか難しい問題だと思います。どのような状況でもってなし得るのか、こういった問題については先般総理から御下命をいただきました研究の作業グループにおいて今後しっ…
第136回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（臼井日出男君） 自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間の物品または役務の提供を行うための枠組みにつきましては、これまで日米間で検討を続けてきたところでありますが、今般、日米間で合意に達し、四月十五日に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名が行われたところであり…
第136回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど、今回の事故について御質問がございまして、総理から御答弁をいただいておりますが、今回の事故は、リムパックに参加している護衛艦「ゆうぎり」が訓練中に米海軍Ａ６型機をＣＩＷＳにより撃墜した事故でございまして、まことに遺憾でございます。撃墜されたパイロット二名の方には、幸いに軽傷とのことでございますが、大変申しわけないことをいたしたと思っております。 今後、事故原因を徹底究明し、このような事故の再発防止に万全…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 先ほど委員がお述べになりました昭和三十一年二月二十九日の見解そのものは現在でも変わりがない、私はこう考えている次第でございます。 また一方、委員がお述べになりましたとおり、最近における科学技術の進展というのは非常に目覚ましいものがございまして、そうした防衛上の環境も大変大きく変わってきている、このように感じている次第でございます。 我が国といたしましても、現在ＢＭＤ研究等も通じながら、専守防衛たる我が国の安全をしっかりと…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 諸外国において我が国のような形態が少ない、あるいはないのではないか、こういうお答えは今政府委員からさせていただいたわけでございますが、御承知のとおり、我が国は日本国憲法という最も基本とすべきものの中で防衛力整備というものをやっている。個別的自衛権は行使をする、集団的自衛権は有するけれども行使をしない、こうした立場の中で、日米安全保障条約という関係の中でいかなるものが適当であるのか、そうした議論の中で今回のＡＣＳＡ法という…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 今お答えいたしましたとおり、このＡＣＳＡ法はいわば共同訓練等々である、こういうことでございます。 先般、総理から私どもに、日本周辺において緊急な事態が起きたときにいかに対処すべきかということについて研究をせよということで、四つの作業部会に分かれてこれから研究いたすことになっておりますが、それらを含めて、日本有事の際に、法制的にこれからいろいろ研究して詰めていかなければならない部分というのはたくさんあると思うわけでございま…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 有事法制の目的というのは、現行法上不備なところを研究して将来に備える、こういうところにあるわけでございます。 先ほど来御説明いたしましたとおり、五十三年のガイドラインの中で、一項、二項につきましては、自衛隊の対処の方針の中で現行法制上問題となる点も明らかにされているところでございます。これらの問題についてどういうふうにしていくべきかということは、今後議会の中でも御論議をいただきながら詰めていかなければならない、こう考えて…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 今回、私どもはこのＡＣＳＡを締結するに際して、共同訓練、ＰＫＯ等に限った、日米両国の考え方がそこの点で一致をした、こういうことでございます。 これらの判断に至る背景の中にいろいろな論争もあっただろう。その中の条件の一つに我が国の憲法上の問題、そういうものの配慮もあったのではないか。こうした意味で、個別的自衛権、集団的自衛権というお話をいたしたわけであります。
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 先ほど御答弁いたしましたとおり、この有事法制研究につきましては、これは立法のための作業ではないということを従来から申し上げているわけでございまして、まさに法制化するか否かにつきましては、国会の御論議によって、あるいは国民の皆さん方の考え方等によって決めていくべきものというふうに考えております。
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 したがいまして、私どもといたしましても、議員の皆様方の御意向も伺いながら、まさにその論議の深まりを拝聴いたしているわけであります。
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 新しく新防衛大綱もスタートいたしました。また、総理からも、日本の危機に対する対処方針について検討の御命令、御指示もございました。そうした中で、それらのものをいかに有機的に連携させていくかということは、やはりそれらの議論の深まりの中でもって考えていくべきものと考えております。
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 先ほど外務大臣から御答弁いただきましたとおり、今回のＡＣＳＡには平時、有事という切り口でのとらえ方はいたしておらないわけでございます。 したがいまして、有事の際に両国で共同訓練をやるような事態が想定されるのか、こういうことを考えますと、それは、そうした時期に共同訓練ということはないのではないだろうか。こうした考え方から、有事においてはこのＡＣＳＡというものを使うということは想定しておらない、こういう意味でお話を申し上げた…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○臼井国務大臣 今外務大臣お答えのとおり、従来からそうした物品・役務の相互支援というものをやってきたわけでありますが、今回、その話し合いの中で日米両国が一致をしたところは、ただいま申し上げました共同訓練を初め三つの事項である、こういうことでございまして、これ以外のことにつきましては特段強い要望等がなかったというふうに私どもは聞いております。
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○臼井国務大臣 委員御指摘になりました有事法制研究につきましては、いわゆる現行法制上不備な事項、問題点を整理することにありまして、近い将来国会に提出をする、立法を予定するものではございません。しかしながら、我が国の防衛を担当している私ども防衛庁といたしましては、有事法制については、当然のことながら研究にとどまらず、その結果につき法制が整備されることは望ましい、こういうふうに考えている次第でございます。 単に研究にとどまらず法制化をしてい…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○臼井国務大臣 委員お説のとおり、我が国を有事の際にいかに守っていくかということは、我が国にとって大変重要な問題でございます。前大綱に基づいて策定されましたガイドラインにおきましても、一、二、三項について研究をいたしたわけでございまして、一、二項というものは一応の結論が出ている環境でございます。また、このたび、平成八年度からは新防衛大綱、新中期防がスタートする、また総理から、日本の危機状態における対応というものもやれ、こういう御指示も出…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○臼井国務大臣 今お説の、近い将来日本に危機状態が起きるということは私どもは想定をいたしておりませんが、先ほど来お話にございましたとおり、ガイドラインの見直し、これもいよいよこれから進めていく、日本の危機に対する対処方針についてもまさにこれからスタートする、これらのものはでき得る限り努力をいたしまして、早い時期に結論を出すように努力をしていかなければいけない。有事の際にはいかにあるべきか、現法制下でやり得べきものは極力やっていく、また緊…