臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたとおり、社会秩序を破壊しようとする不正の侵略行為に対しては、情報活動の重要性を見逃すことはできないと考えます。 情報収集能力の強化につきましては、国際的な広がり及び関係機関相互の協力に留意するなどして、今後とも鋭意努めてまいりたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 今、委員御指摘をいただきました件につきましては、常日ごろから関係当局が考えておくべき点の一つの御意見としてお伺いをいたしておきたいと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○臼井国務大臣 民事再生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の倒産法制におきましては、経済状態の悪化した債務者がその再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがございます。 このうち会社更生手続と整理手続とは、株式会社のみを対象とするものであり、株式会社以外の法人や個人は利用することができないものであります。また、会社更生手続は、大規模の株式会社を想定した複雑な…
第146回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。 最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大…
第146回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 竹村議員にお答えを申し上げます。 最初に、オウム真理教による一連の事件は、早期に同教団に照準を合わせ捜査をしていれば、未然に防止することができたのではないかとのお尋ねがございました。 検察は、坂本弁護士一家殺人事件などオウム真理教関係者による一連の不法事犯につきましては、警察当局と緊密に連携をとりながら、事件の全貌を解明するため、その時々におきまして、それまでに収集された証拠を総合勘案しつつ、限られた条件の中…
第146回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 富樫議員にお答えを申し上げます。 最初に、憲法上の集会、結社の自由を侵害するような乱用を許さないことが重要であるとのお尋ねがございました。 本法案では、その第二条及び第三条において、その乱用を厳しく戒めるなど、その規制が乱用にわたらないようにするための配慮が十分になされているものと考えており、御懸念には当たらないと考えております。 次に、対象団体を事実上オウム真理教に限定すべきではないかとのお尋ねがございまし…
第146回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対応いたしてまいりたいと存じます。
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（臼井日出男君） 御指摘のとおり、新しい成年後見制度を実効かつ利用しやすい制度とするためには家庭裁判所の体制づくりが極めて大切だと考えております。法務省といたしましても、これにしっかりと協力していくということはやぶさかではございません。 なお、法務省といたしましても制度の実施に向けまして、成年後見監督人等の候補である弁護士、司法書士、社会福祉士等の各団体との緊密な連携を図るなどいたしまして、成年後見人等の受け皿を整備するととも…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（臼井日出男君） 社会の高齢化、少子化の進展に伴いまして、身寄りのない痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者が増加しつつございますけれども、こうした身寄りのない方々につきましては親族等の関係者による申し立ては期待することはできません。必要な保護に欠けるおそれが委員御指摘のとおりあろうかと思います。 そこで、今回の改正におきましては、身寄りのない痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者に対しまして、迅速かつ適切に保護を開始することが…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘の、臓器移植に関する法律における自己の臓器を移植術に使用させるために提供する意思の表示は、本人の書面による意思表示であることを要件といたしておりますので、その性質上、成年後見人等が代行することはできないとされております。
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘の悪徳商法の被害に対してのことでございますが、改正法案では本人保護の実効性を図るために、後見、保佐、補助の各制度におきまして、必要な範囲で代理権とともに取り消し権の付与を可能にする仕組みといたしております。 すなわち、一つとして、成年後見人は、成年被後見人の日常生活に関する行為以外の取引を取り消すことができること。二つ目には、保佐人は、被保佐人が保佐人の同意を得ないでした不動産その他の重要な財産…
第146回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、私どもの方からドイツの例を出させていただきましたが、委員は各国の例をお引きになられまして、私どもも鋭意勉強させていただきたいと思います。 いわゆる成年後見制度のあり方につきましては、公費助成が行われている例というものも含めまして、諸外国の制度やその運用の状況というものを参考にすることは大変重要なことだと思っております。もっとも、成年後見制度は本人の利益の保護の観点から本人の財産管理等を適切に行うために利用…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘をいただきました住民基本台帳法というのは、所轄が自治省でございますので、そのことについては直接お答えはできないわけでございますが、今回の、無差別大量殺人をした団体、現在もその活動を活発にしている、各地において住民との摩擦が非常に起きておって、住民の不安といったものが大変激しい。こうした中で、各地方自治体がこの住民基本台帳、住民登録といった問題について、もちろんオウムの皆さん方の権利というものもございます…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 今委員御指摘いただきましたように、基本的人権というものも極めて大切でございます。 今回御審議をいただいております法案によりまして確保しようとしております公共の安全、この意味には、日本国憲法のもとにおける国家社会の基本的な秩序が平穏に維持されることも意味しておりまして、これには国民の生活の平穏も含まれているものと考えております。ただ、この法案が国民の大きな不安と危惧の念を取り除くということを念頭に置いた緊急の対策であるとい…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきました、憲法上の結社の自由、あるいはプライバシーの権利、あるいは信教の自由も、外部にあらわれる宗教行為や宗教的結社をつくるについては、絶対無限、無制限のものではございません。公共の福祉による必要かつ合理的な制約を受けることが当然あります。 ところで、無差別大量殺人行為の特性に照らしますと、この公共の安全の確保の観点から、実際に当該団体の活動の主体となる構成員の氏名、住所を報告させ、団体の人的側面から…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきました影響力ということになりますと、一般的には、ほかに作用を及ぼし、反応、変化を生じさせる力のことというふうに考えられるわけであります。 本法案の第五条第一項第一号の、首謀者が団体活動に影響力を有していることということは、首謀者たる特定人の言動が団体活動の基本的方向性を左右する力を有しており、これによって団体活動が実際に左右されている場合はもちろんのこと、個別具体的な場面、すなわち、基本方針を具体化…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 一つの例といたしまして、過去に首謀者が自分で主張したこと、これをはっきりと公に否定をするというのも一つの方法であろうかと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 既に午前中参考人が御答弁をしたことと重なるわけでございますけれども、本法案の第五条一項は観察処分の要件を定めるものでございます。これは、団体がその属性として危険な要素を保持していると認められる場合について規定をいたしております。 そのような場合のうち、第一号から第四号までは典型的なものを例示したものでございます。第四号の、殺人を明示的にまたあるいは暗示的に勧める綱領は、当該団体の構成員が団体の活動として無差別大量殺人行為…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 委員御指摘の法案五条二項四号では、資産及び負債のうち政令で定めるものを観察処分を受けた団体の報告事項の一つといたしているわけでございます。 このうち、いわゆる資産とは、具体的には土地、建物、機械、証券、金銭などでございますけれども、その名義を問わず、当該団体が所有していると実質的に判断されるものを団体の資産とすることにいたしておりまして、同様に負債も、借入金などでございますけれども、団体が他から借りている金銭等と実質的に…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 委員御指摘の、法案第五条第二項第五号の「公安審査委員会が特に必要と認める事項」ということでございますが、当該団体の特性に応じて、危険な要素と関係のある事項を意味するものでございまして、例えば、団体が使用している特定の設備等が挙げられるわけでございます。