臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 本法案は、過去に無差別大量殺人行為を行い現在も危険な要素を保持している団体について、その活動状況を明らかにし、または当該団体による無差別大量殺人行為の再発を防止することによって公共の安全を確保することを目的として観察処分なり個別の再発防止処分を課するものであるわけでございますが、その処分は、危険性の程度を把握しまたはその増大を防止するために列挙された必要な措置の中から、準司法的な機関である公安審査委員会が個々…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘の五条三号、「当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者の全部又は一部が団体の役員であること。」ということは五条一項──ちょっと済みません。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 本法案第八条に規定する再発防止処分は、過去にその役職員または構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行い、かつ現在もその団体の属性として危険な要素を保持している団体について、危険な要素の量的質的増大を防止する必要があると認められる場合、または観察処分に付された団体について、報告義務違反または立入検査妨害等がなされた場合であって、危険な要素の程度を把握することが困難であると認められるとき、当該団体に対し…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今お話しのとおり、オウム真理教の動きというものが地下に潜ってしまったということだけではこれは基本的な解決にならないわけでございまして、私どもは、オウム真理教を団体として規制すると同時に、そのオウム真理教から脱退をしていくような信徒の皆さん方に対して国としてしっかりと対応していくことが必要であると考えております。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） いわゆる破壊活動防止法というものは規制処分の内容として団体に対する解散指定処分という極めて重い処分を可能とするものでございまして、国民の基本的人権である結社の自由等に究極的な制約を加えると。そういうことにかんがみますと、特に慎重な手続が必要である、このように考えております。 他方、行政手続に関する一般法である行政手続法上は、対象に一定の義務を課しまたは権利を制限する不利益処分については、その資格または地位を直…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 公安調査庁が行いましたオウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく解散指定処分請求は平成九年一月、公安審査委員会より棄却されたのでございますけれども、今日これを仕組みの上で振り返ってみますと、主として次の二つのことが指摘できると思います。 第一は、破防法の処分の要件の問題でございます。 破防法は、処分の要件として、団体が過去に暴力主義的破壊活動を行ったことに加えまして、「団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今委員御指摘を賜りましたその調査の結果、池川町が国や県から補助金を得てパソコンを利用した事業を行い、その過程で委員御指摘の森という人物が東京の教団関連のパソコンショップから通信販売によりパソコン部品を購入していたことは判明いたしましたが、この案件における教団の役割を含めた詳細を明らかにするまでには至りませんでした。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、犯罪被害者に対する対策、日本ばかりではなくて国際的に大変大きな関心を呼んできているわけでございます。近年の刑事法におきましては、犯罪被害者には犯人に対する報復等の私的な制裁は認められておらないわけでございまして、法秩序を維持して社会における正義の実現をする、そうした観点から、国家が刑罰権の行使等の措置を行うことによりましてこれに対処するということにいたしておるわけでございます。 犯罪被害者の救済の問…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 現在、犯罪被害者の保護、救済のための施策につきまして、いろいろなものがございますが、法務省におきましては、現在は、刑事手続に関して早急に手当てを求められているものを中心にいたしまして検討を行っているわけでございます。 現在行っております施策については、法務省の所轄事項のものについて申し上げたいと思いますが、例えば平成十一年度から、全国統一の制度として、検察庁における事件の処理結果等を被害者等に通知する被害者等通知制度を導…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 近時、国民の間で、犯罪による被害者に対する配慮を求める声が一段と高まってきております。犯罪被害者の保護の問題は多岐の分野にわたるものでございますけれども、とりわけ、刑事手続の分野におきましては、被害者は、刑事司法の過程でいわゆる二次的被害を受けることがあること、刑事訴訟手続への十分な関与の機会が与えられていないこと、的確迅速な損害の回復を受けることが困難であること等々が指摘をされているところでございまして、刑事手続におい…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 ただいま御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者の場合はさまざまな被害というものを受けるのでございます。このように、犯罪被害者支援の問題につきましては広範多岐にわたるものでございます。法務省におきましては、現在、刑事手続に関して早急に手当てを求められるものを中心として検討を進めておるわけでございます。 なお、先般、犯罪被害者対策を検討するため、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議が設置をされたところでございますけれども、法務省と…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者の支援の問題につきましては、精神的、経済的な支援を含めまして、多岐の分野にわたるものでございます。 先生御指摘の、いわゆる被害者対策基本法を制定すべきではないかとの御意見があることは承知をいたしておりますが、それらの必要性といった事柄等につきましては、既存のさまざまな対策というものを改善していく、あるいは新しい具体的な施策を講じていく、そうした中で総合的な見地から検討していただくの…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 ただいまお尋ねをいただきました一連の神奈川県警の関係事件につきましては、本来、違法な行為を取り締まるべき立場にある警察官による犯罪でございまして、重大な事案であるということは認識をいたしております。 検察といたしましても、これまで、厳正、公正、不偏不党というものを旨といたしまして、法と証拠に基づき厳正に対処してきたところでございます。現在捜査中の事件についても、同様に厳正に対処するものと承知をいたしております。 ただいま…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 検察に対しての指揮権ということだと思うわけですが、私といたしましては、検察は適正にそれらのものに対して対処していく、このように信頼をいたしておりますので、その推移を見守りたいと考えておりまして、本件については指揮権を発動する考えは持っておりません。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今回の事件については指揮権を発動する気持ちはないということは、既にお話をいたしております。 こうした問題につきましては、私どもは現場を強く信頼いたしております。したがいまして、これらのことも含めて、現場において適正かつ慎重にこうしたものは対処していただけるもの、こういうふうに考えておりまして、その考えは変わっておりません。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 こうした問題は、一つ一つ具体的な例に従って判断をすべきものでございますので、これらの例を今後参考事例とするということではございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 これらの問題については、それぞれの事件に対応してケース・バイ・ケースでもって判断をすべきもの、このように思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 そのとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 どのような事項につきまして捜査を行うかにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわる問題でございますので、法務大臣としては申し上げるべき性格のものではないと考えます。 しかし、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあるとするならば適正に対処しているものと承知をいたしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 大変申しわけございませんが、そうした所轄外のことにつきましては、御答弁は控えさせていただきたいと思います。