臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 破壊活動防止法は、団体に対する規制処分の要件といたしまして、暴力主義的破壊行為を行った団体が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があることを要件といたしております。オウム真理教についての現時点における調査結果では、教団につきましては、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 公安調査庁がいたしましたオウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく解散指定処分請求は、九年一月、公安審査委員会により棄却されたわけでございますが、今日この仕組みの上で振り返ってみますと、主として次の二つのことが指摘できると思います。 第一は、破防法の処分の要件の問題でございます。 破防法は、処分の要件として団体が過去に暴力主義的破壊活動を行ったことに加えまして、「当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 本法案の適用対象につきましては、現在のところ、現実にはオウム真理教に限られているものと考えております。もともと本法案は、適用対象については極めて限定的な要件といたしておりましたけれども、さらに衆議院におきましてオウム真理教を念頭に置きまして目的規定が修正されましたほか、無差別大量殺人行為の定義規定につきまして本法案の施行の日から起算して十年以前に行為が終わったものを除外する旨の修正がなされておりまして、より一…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 破壊活動防止法を再度適用すべきではないかとの御指摘でございますが、破防法は、団体に対する規制処分の要件といたしまして、暴力主義的破壊活動を行った団体が継続または反復して将来さらに団体活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足る十分な理由があるということを必要といたしております。 教団の危険な体質に変化がないということはこれまで申し上げているとおりでございますが、現時点における公安調査庁…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど御答弁をいたしましたとおり、当時、出家信徒が八百人、それから在家信徒が七千二百人あったものが審査をしている状況の中でどんどん減ってきて、出家信徒が五百人以上、在家信徒は千人以上と極めて数も減ってきた。ちょうど縮小傾向にあった時期にその判断の時期とぶつかっておったということが一つの大きな理由ではなかったのかと、こう考えております。 今申し上げましたとおり、現在のところ、再び破防法を適用するという状況には至…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 本法案では、オウム真理教の活動状況を公安調査官や警察職員による厳重な監視のもとに置き、立入調査を含めた調査を行うことができる旨定めるとともに、その危険性の増大の兆候が見られた場合には、再発防止処分というより強い規制に移ることができることと決めておるわけでございます。また、調査による情報は地域の住民にも伝わる手だてが設けられております。 したがいまして、住民の方々の二十四時間の監視活動等は基本的には必要がなくな…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 重ねて委員の方から住民の不安と恐怖の問題というのが御指摘をされたわけでございます。 概要につきましては先ほどお答えをいたしたとおりでございまして、公安調査官や警察官による厳重な監視下というものに置かれる。立入調査を含めた調査も行う。危険性の増大というものが見られた場合には、再発防止処分というより強い規制というものが行われる。また、情報というものも住民の方々にしっかりと伝わる手だても設けている。そういうことを考…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 委員御承知のとおり、現在、全国各地では現実の問題として住民との間で極めて厳しいトラブルというものが現に起こっております。二十四時間監視というものを続けているような住民の方々もおられる。いろいろ御陳情等いただいております。 それらを聞いておりますと、そうした住民の緊張というのはもう極度に達しているというふうに私ども感じておりまして、私どもといたしましては、こうした環境を一刻も早く除去いたしまして住民の皆さん方に…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員お話をいただきました上九一色村の五十三名の子供たちの話は、私といたしましても大変重く感じさせていただいた次第でございます。 いわゆるカルト集団につきましては、オウム真理教が地下鉄サリン事件を引き起こして以来、こうした事案の発生を未然に防止するという観点から、公安調査庁としても注目してきたところでございます。そのような団体に当たると考えられる団体に対しましても、公安調査庁においてその動向につき関心を…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） この問題につきましては、委員御指摘のとおり、政府といたしましてもオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議というものを設けまして、総合的な立場から検討をさせていただいてきたところでございます。 その後、オウム真理教の活動は一時縮小化の傾向もございました。そうした関係で、九年九月に一時廃止をしたわけでございますが、委員御指摘のとおり、その後も動きについては監視を続けてまいってきておりまして、本年十一月一日に、現在…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今御指摘のとおり、坂本弁護士殺害事件につきましては、当時私どもの調査が至っておらなかったということは御指摘のとおりでございまして、今振り返ってみるとそのことは極めて残念なことでございます。今後そうした状況の結果というものを踏まえましてしっかりと調査をしていく、そうしたことの大いなる参考になろうかと思っておりまして、今後とも心して運営してまいりたいと思います。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今御指摘のとおり、あの時点ではオウム真理教の活動自体が縮小傾向にあったということもございます。私は、あの時点で公安審査委員会が棄却の決定をするということは、今、委員御指摘のとおり、破防法そのもの自体が将来に対する明らかなおそれということで極めて厳しい要件を課しているということから、やむを得なかったものと考えております。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 本法案は、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、その活動状況を明らかにし、また当該行為の再発を防止するために必要な観察処分または再発防止処分という措置を定めて、もって公共の安全の確保に寄与することを目的といたしているものでございます。 そして、その処分は、その危険性の程度を把握し、またはその増大を防止するために列挙された必要な措置の中から、準司法的機関である公安審査委員会が具体的な事案における必要性に…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員がお話しのとおりだと私は思います。 まさに私が先ほど申し上げましたように、この条文の「公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」という前に、修正をいただきまして、「国民の生活の平穏を含む」、こういうふうに書き込むことができたということはそういう意味で大変意義がある、こういうふうに申し上げた次第でございます。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員お話しのとおり、この法案によって私どもは基本的に団体としてのオウムに対する第一策は成った、こういうふうに思っています。 あとは、オウムの信者の個人の皆さん方が団体を脱退された、そうした方々に対する対処、そうしたこと等についてまさに国としてしっかりと対応していくということが求められていると思います。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） もちろん、本法案は法文上ではその対象はオウム真理教のみに限られるわけではございません。無差別大量殺人行為とは、政治的目的を持って「不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの」を言うわけでございまして、本法案の対象となる団体の範囲はこのような無差別大量殺人行為を行った団体として極めて限定されておるわけでございまして、将来、恐らくはもうそうした団体があらわれないだろう、またあらわれてほし…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 委員御指摘のとおりでございまして、一号から四号までは典型的なもの、そして五号はそれらと同種、類似のものということでいわゆるバスケットクローズ、こういうことにいたしたわけであります。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今御指摘の本法第八条後段では、御指摘のように、不報告、立入検査拒否等について、「報告がされず」、また「立入検査が拒まれ」などの表現を用いております。 これは、一般的に立入検査については団体の構成員ではない者によっても立入検査妨害行為を行うことが可能でございまして、このような場合も含めて規定をしておく必要があるということから、不報告などの場合もあわせ、報告、立入検査等を主語として表現したものでございまして、もと…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） そのとおりでございます。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員から御指摘をいただきました廃止の問題でございますが、衆議院における本法案の修正により、廃止を含む見直しに関する規定が附則に設けられました。これは大切なことだと思っております。 本法案が成立をいたしまして施行されました後は、その施行の日から起算して五年ごとに、この法律に基づく規制処分の実効性、規制対象団体の危険な要素等の消長、この法律の施行状況、いわゆるテロ対策等について検討が加えられ、その結果に基づい…