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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,083
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1999/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 20 を表示
自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 ただいま申し上げましたとおり、オウム等で現在苦しんでいらっしゃる方々、こうした方々の中でもって被害者請求ができておらない方々に対するものについてもさらに努力をしてまいりたいと思いますし、また今委員御指摘の犯罪被害者に対する対策というものも鋭意努力をいたしてまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束申し上げます。 —————————————

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしました。 そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて…

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、今回の改正というものが、裁判官、検事等にとって大変厳しいものになっているというのは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、大変使命感を持って皆さんお仕事に励んでいらっしゃいますので、私は、こうした環境の中でもしっかりやっていただけるものと確信をいたしている次第でございます。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今、委員御指摘の点につきましては、一人平均で裁判官は三十五万円程度の、また検察官は二十九万円程度の、それぞれ減額になると承知をいたしております。 また、未特例判事補から特例判事補となったばかりの裁判官は十八万円程度の、また、判事補から判事となったばかりの裁判官は二十八万円程度の、それぞれ減額になると承知をいたしております。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今、委員御懸念をいただいたわけでございますが、検察官等の給与制度というものを所轄する者としては、大変ありがたく存じている次第でございます。 しかしながら、裁判官、検察官になろうとする者は、その職務にやりがいと魅力を感じ、強い使命感を持って任官を希望してきている者たちでございます。また、任官直後の若手に対しましては制度として初任給調整手当が支給される措置が講じられております上、また、そのほかにも、魅力ある職場体制、職場環境…

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今、委員御指摘いただきました、憲法七十九条の六項、そして八十条の二項、それに言う報酬というのは、裁判官の職務に対する反対給付、すなわち公務員の基本給たる俸給と同じ意味である、こういうふうに思います。各種の手当とは明確に区別されたものであると私は理解をいたしております。したがいまして、報酬以外の給与である期末手当等につきましては、憲法上の減額禁止の保障は及ばないと考えております。 また、実質的に見ましても、公務員の期末手当…

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今、育児休業のことについてお話ございますが、育児休業というものがさらにとりやすいような職場環境の整備に努めてまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今回の改正で、俸給が据え置かれる裁判官、検察官につきましては二・四%から二・一%程度、また俸給が増額される下位の号俸の裁判官、検察官につきましては一・〇%から一・六%程度の減額になると承知をいたしております。 全体の平均減額率につきましては、裁判官につきましては二・三%程度、検察官につきましては二・二%程度と承知をいたしております。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 委員御指摘のとおりでございます。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 裁判官、検察官の報酬、俸給月額の改定につきましては、いわゆる対応金額スライド方式、すなわち、特別職及び一般職の俸給表の俸給月額と対応させ、同じ改定率で改定額を定める方式をとっております。これにより、一般の行政官の給与水準とのバランスを考慮しつつ、裁判官、検察官の職務と責任の特殊性を給与体系に反映させることといたしております。 本年八月の人事院勧告を踏まえ、政府は今国会に、期末手当を年間〇・三カ月分引き下げることを内容とす…

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今、人事院の方からの御説明を聞いておりまして、私は、おっしゃっておられたことに、そのとおりだと思う次第でございます。 対応金額スライド方式をとっている民間と一般職との俸給の関係、あるいは一般職と裁判官、検察官との関係、そういったものは、やはり人事院のおっしゃるような見方で正しいように思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 検察官等のことにつきましては、私が責任を負っているということで、法務省として責任を負っているということで、その必要はないんじゃないか、こういうふうに思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 先ほど私が申し上げましたとおり、検察官等につきまして、法務省でもって責任を持っているということでございますから、あえてこの場に出てくることは必要ないと思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 私どもは既に、司法制度改革審議会に対して、二十一世紀を見据えた幅広い観点から、いろいろな問題について検討していただきたいということでお願いいたしております。私どもは、その経過というものをしっかりと見守ってまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 御意見としてお伺いいたしておきます。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 今御質問をされまして、いろいろ答弁があったわけでございますが、そうしたことはあってはならないというふうに思います。この件につきましては、しっかりと見守ってまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○臼井国務大臣 ただいま委員申されました個人に対する謝罪というのは、これは警察において考えていただくべきものだと思います。

自由民主党法務大臣1999/11/16

146参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(臼井日出男君) ただいま委員がお話しいただきましたように、成年後見制度の枠組みにつきましては、フランスなどのように多元的な制度をとった上で類型の内容を弾力化する考え方と、御指摘のドイツのように法定の類型を設けずに個別具体的な措置の内容を裁判所の裁量判断にゆだねる考え方とがございます。 今回の改正につきましては、基本は我が国の実情に即した多元的制度をとりつつ、各人の個別的な状況に即した柔軟かつ弾力的な措置の設定を保障するという…

自由民主党法務大臣1999/11/16

146参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(臼井日出男君) 今、委員お話しいただきましたとおり、こうしたものの周知徹底、地方の普及がおくれるということはあってはならないわけでございまして、新しい成年後見制度が真に利用しやすい制度として運用するための方策といたしまして、先ほど政務次官からもお話しございましたが、一般の利用者にとってもわかりやすいパンフレットその他の説明資料等を作成いたしまして、今お話をいただきました地方公共団体等も含めた全国の関係機関、団体に配布するなど…