臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 当該団体の活動状況を継続的に明らかにするためには、当該団体の活動の基盤となる人的、物的、資金的要素に関連する事項のみならず、当該団体の実際の活動の状況のうち、主要なものについても把握することが必要でございます。 そのため、これを報告させるものとしたものでございまして、一といたしまして、当該団体の役員がした当該団体の活動に関する意思決定の内容、二といたしまして、当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 公安審査委員会は、観察処分の決定後も、観察処分の必要性、相当性につき判断を加えまして、これを職権で取り消すことができるわけであります。 したがいまして、観察処分の権限による取り消しの理由は、特段限定されるものではございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 委員御指摘の、法案第七条第一項に規定する必要な調査というものは、観察処分の対象団体の個別具体的な活動状況を明らかにするために必要な調査をいうわけであります。 公安調査官に認められた調査権限は、立入検査の場合を除きましてあくまでも任意調査でございますので、例えば、観察処分対象団体の役職員または構成員の動向につきまして、当該人物の周辺調査をいたしましたり、場合によっては対象人物に直接面接をいたしましたり、あるいは当該団体の施…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 委員御指摘をいただきました法七条あるいは同五条等の記述でございますが、いわゆる団体が所有するということは、団体が法人格を有している否かにかかわらず実質的に当該土地建物を所有していると認められる場合を意味します。団体が管理するということは、団体が事実行為として土地建物の管理を行っていると認められる場合を指すわけであります。 これに対しまして、団体の活動の用に供されているということは、土地建物を団体の意思決定に基づいて、その…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 そのどちらの場合も検査の対象としてなし得るということであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 失礼いたしました。そのとおりでございまして、単にそれだけであっては立ち入りの対象にならない、こういうことであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 本法案における立入検査は観察処分を受けた団体に対して行われるものでございまして、その処分の決定をする時点で対象団体の所有しまたは管理する土地または建物に立入検査を行うことがあるということにつきまして、準司法的な機関である公安審査委員会の判断を経る仕組みとなっており、慎重な手続が踏まれること、また立入検査につきましては、その事前と事後に公安審査委員会への通報を行うことを実務上予定していることから考えますと、適正に行われるも…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 行政調査としての立入検査は、公権力の行使たる事実行為であるわけでございますけれども、その内容が継続的性質を有していないために、行政不服審査法に基づく不服申し立てや行政事件訴訟法に基づく取り消し訴訟の対象にはならないわけでございます。 また、立入検査に不服がある者は、国家賠償訴訟あるいは立入検査拒否罪を審理いたします刑事訴訟、場合によっては担当職員に対する刑事告発におきまして当該立入検査の違法性を主張することができるという…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 立入検査の忌避とは、公安調査官や警察職員の立入検査を直接的に妨害するのではなく、例えば、あらかじめ関係書類を隠匿するなど間接的な手段、方法により実質的に立入検査の目的が果たせないような妨害行為をするということでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 いわゆる行政行為としての立ち入りでございますので、相手が拒否した場合には、それはそれ以上要求はできない、こういうことでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 これも同様でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 ある団体が、本法案の無差別大量殺人行為を行った団体に該当するためには、要するに、一つとして、当該団体が日本国内において団体としての実体を有すること、二つとして、当該団体による無差別大量殺人行為が我が国の憲法秩序を頂点とする公共の安全に向けられたものでなければなりません。この二つの要素は、いずれもなければならないと考えております。 お尋ねの、外国のテロの組織が日本国内に団体としての実体を有していない場合には、いかなる意味に…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 先般来の御質問で、今委員もおっしゃったものについては、先ほど私が申し上げた前提条件が当然問題となってくるわけでございまして、今のお話の中だけでは、必ずしもどうであるかということは申し上げられないわけであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げた要件があったとした場合、我が国の憲法秩序を頂点とする公共の安全に向けられたものでなければ適用にならないということであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 今、委員御指摘なのは、外国の政治家ということでおっしゃっているのですか。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 当初私が申し上げたように、そうした条件に当てはまらなければ適用しないということでございますので、今、政務次官がお話をしたとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 今委員が申されたのは、当初私と御論議をしておった点以外の、以前にも委員御指摘をされましたけれども、四条一項に当たる不特定かつ多数、こういった状況のものを今お話をしていただいておったわけですが、今までの中では、そうしたことではない要件のお話をしておりました。したがいまして、私どもはそうした答えを出しておったわけであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 ですから、申し上げておりますとおり、単にそこの部分だけ取り出しては、この法律というものは考えられない。あくまでも、その三人を例えばねらったとしても、その行為そのものが不特定かつ多数の方々に対して影響を与えるものであれば、当然それは入ってくるし、それらの条件というものは、これをほかに置いておいてこれだけで判断しろというのは無理であります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、例えばその行為が三人の特定に向けられたもの、今例示でお示しをいたしました草原の真ん中で三人をねらった、これは当然適用外でございます。 しかし、三人をねらって、その場所が三人だけでなくて不特定かつ多数の市民の皆さん方に影響を与える、そういう場所でもって例えば爆弾等でもってやったということであれば、当然これは対象になる、こういうふうに申し上げたわけであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○臼井国務大臣 私もその事実関係、しかと把握しておりませんで申しわけないわけでございますが、ただいま委員がお話しいただきました、そうした被害を受けながらいまだそうした請求ができないような方々、こういう方々は極めてお気の毒でもございますし、そういう方があってはいけないように思います。 したがいまして、そういう方々の対策というものも国の責任としてやはりしっかりととっていかなければならない、引き続きこうした点につきましては検討してまいりたいと…