臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘をいただきました点字を使った意思疎通しかできない方についての御質問でございますが、今回の改正案では、公正証書遺言を作成するに当たっては通訳人の通訳により口述することでも足りるとされておりまして、通訳は手話による通訳に限られるというわけではありません。したがって、点字の方法であっても、本人の真意に基づくことが確認できるのであれば、公正証書遺言を作成するということは可能であると思われます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今委員から御指摘をいただきましたように、この団体規制法というのは、国民の権利というものの規制、こうしたものを含むものでございますので、この二条、三条にも書いてございますとおり、そうしたものの重大性というものをしっかりと認識をして対処してまいる覚悟でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 これまで私は繰り返して御答弁申し上げておりますように、現時点において本法案が適用可能な団体というのはオウム真理教以外にはございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 先日、委員から御質問をちょうだいいたしました。その際における私の答弁、国際的なテロ行為一般に本法案が適用可能であるかのような印象を与えたとするならば、それは私の本意ではございません。誤解を与えたとすれば甚だ遺憾でございますので、ここにもう一度整理して明確に答弁をさせていただきたい、このように思います。 本法案の第一条は、公共の安全の確保に寄与することを本法の目的としておりますが、ここで言う公共の安全とは、日本憲法下におけ…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 ただいま私が申し上げましたように、この新法というものを適用するためには、この団体というものが日本国内において実体を有すること、しかもその団体というものが無差別大量殺人というものを実行して、我が国の憲法秩序というものを頂点とする公共の安全に対して向けられた、実際そういう行為を行った、この二つの要件というものがかぶせられているわけでございまして、そういうことを考慮いたしますと、海外のいわゆるテロというものに対して本法が適用さ…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 答弁が繰り返しになって申しわけございませんが、これらのものはあくまでも日本の憲法及び法律の及ぶ範囲内、日本における公共の福祉、それに向けられたものに対する対策法案でございまして、したがいまして、委員先ほどからお話しのような状況であれば、適用の対象にならないものと考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今委員お話しのとおりだろうと思います。 今各地において、住民の皆さん方が非常な不安、懸念を抱いて、実際にいろいろなトラブルも起きている、こういうことに対して、国としてできるだけ早くその不安、懸念というものを取り去ってさしあげる必要がある、こういうふうに考えております。この新法を行うことによりまして、その実態の内容が明らかになる、このことによって、住民の皆さん方のそうした懸念というものも解消してさしあげることができる、こう…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 私ども政府といたしましては、今後いつの時点でもってこの新法に基づく規制が不要になるのか、このことを現時点で見通すということは甚だ困難である、こういうふうに思っておりますので、今私どもが御提示をしております法案をいわゆる時限立法とする考えは持っておりません。規制の対象となり得る団体が、時限立法の期間が経過するまでの間その活動というものを自粛し、期間経過後に再びその活動を活発化させるということも予想されるわけでございまして、…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今手元に資料がございませんが、藤田委員長は元裁判官で、高等裁判所でもお仕事をしておられたということで、我々は全幅の信頼を置いているお人柄でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今委員お話をいただきました委員長代理の大川隆康さんは、弁護士をしておられるというふうに伺っております。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 そのとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 伊藤助成さんは、今、日本生命保険相互会社の代表取締役会長をしておられます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 木村治美委員は、現在共立女子大学の教授をいたしておられます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 木村委員は、元千葉工業大学教授をしておられまして、臨教審の委員等もしておられまして、家庭・学校・地域の連携に関する分科会の座長もしておられます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 波多野敬雄さんは、現在フォーリン・プレスセンターの理事長をしておられます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 波多野委員は、元外務省の中近東アフリカ局長あるいは国際連合日本政府代表部の大使をしておられました。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 山崎恵美子委員は、元東京高等検察庁の検事あるいは法務総合研究所の教官をしておられました。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 本法案は、無差別大量殺人行為の特性にかんがみまして、過去に無差別大量殺人を行った団体が、現在も危険な要素を保持している、そうした場合、一つには当該団体の活動状況を継続して明らかにすることを目標として、また第二には当該団体の危険な要素の増大を防止する、そういう必要があると認められる、そうしたときにこの団体の活動の制限、そしてそのような行為の再発を未然に防止するということを柱といたしておりまして、オウム真理教に対してこのよう…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 この法案というものは、さきにも申し上げましたとおり、現実としてオウム対策というものが盛り込まれておりますが、この法全体として、国民の権利、そうしたものを制約するということもございますので、いろいろなところにかなり厳しい制約というものを設けながら対処いたしておりまして、したがいまして、この法全体としてごらんをいただければ、委員御指摘のような御心配はないもの、このように考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、無差別大量殺人、こうした行為の範疇として、殺人等を犯した者、あるいは、それまでは至らないけれども、多くの方を殺傷する、不特定の方を殺傷する可能性がある場合、そうした場合も当然のことながら含まれるということでございますので、そのようなことにいたしております。