臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 過去にそうした事件があったということは委員御指摘のとおりでございますが、それらの行為を行った者たちの実態というものははっきりいたしておりません。そうした関係から、私どもは、現在では、この新法が対象とするものはオウム真理教に限られる、このように理解をいたしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 委員御指摘のとおり、規制の対象となる団体の範囲というものをより明確に絞るというのも一つのお考えであろうかと思っております。しかし、過去に無差別大量殺人行為を行った団体がなお危険な要素というものを保持している、社会に不安を与えているという場合であるにもかかわらず、一定の期間が経過をしたことのみをもって何ら規制ができないということになることは、公共の安全の確保の観点から相当ではないと考えております。 また、政府といたしまして…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今お話をお聞きいたしまして、この法案は二つの要件を重ねておりまして、過去にそういう無差別大量殺人行為を行った団体、集団であるということが一つ、それから、現に今その集団が危険性というものを保持しながら、さらにそういう状態が拡大をしている、こういうときに初めてこの新法というものが適用される、こういうことになっておりまして、先ほど来から申し上げておりますとおり、現時点で私どもが念頭にありますのはオウム真理教しかない、このように…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今お話しの点でございますれば、事件が発生をして、この新法を適用する時点、こういうことになろうかと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 この新法の要件に適合するものであれば、委員御指摘のとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 この新法の法文をそのまま当てはめて一般論として申し上げれば、委員御指摘のとおりであろうかと思います。 しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、この二つの要件というものをクリアする、引き続きその危険性というものを保持して多くの影響を与えるという団体というものはなかなか少ないように思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 ただいま委員から御指摘をいただきました、二人の者でも団体を構成できるじゃないか、この場合においては、この二人の者が法第四条二項の団体に該当すると認められ、観察処分または再発防止処分が科せられたのであれば、その団体の名において取り消し訴訟というものを提起するということは認められているわけであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今御指摘の本法第六条及び十条、この条文は、観察処分または再発防止処分について、公安審査委員会が処分を継続する必要がなくなったと認められるときにはその処分を取り消さなければならない、その旨を規定している条文でございます。 これは、本来、不利益処分については、明文の規定がなくてもその効力を将来に向けて失わせる、すなわちこれを取り消すことはできることを確認しているわけでございまして、一定の要件がある場合にはこれを義務的に取り消…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 いろいろお話をいただきましたが、憲法第三十五条の令状主義との関係というものにつきましては、この立入検査は刑事上の処罰を目的とする手続ではございません。したがいまして、刑事事件の資料収集、そういったものに直接結びつく作用を一般的に有するものではございません。しかも、その立入検査の拒否、妨害等については罰則が設けられている。行政処分でございます。その強制の様態、程度は間接的なものにとどまるわけでございます。直接物理的な強制と…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今私が申し上げましたように、行政上の立入検査、こういうことでございまして、他の行政上のこうした件につきましても同じような取り扱いをいたしておるところでございます。したがいまして、委員の御心配には当たらないと思いますし、さらに、この立入検査を行う際には、それに先立ちまして準司法機関である公安審査委員会の判断を得る仕組み、こういうことになっておりまして、一般の行政処分というものに比べましてもさらに慎重な手続が踏まれているもの…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 いわゆる破防法におきましては、暴力主義的破壊活動として多様な犯罪を対象といたしておりまして、規制措置としての活動制限処分及び解散指定処分を規定しておるわけでございますが、これはいずれも、将来さらに暴力主義的な破壊活動を行う明らかなおそれがある、これを除去するということになっているわけであります。結社の自由等に大きな制約を課すものであることにかんがみまして、公安調査庁長官が処分請求の前に弁明手続を行い、対象団体に対し事実及…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 この今度御提示をしております新法は、いわゆる団体規制法でございますので、現在団体規制法としてある破防法、その規定というものを準用させている、このようなことでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 先般委員から、ポル・ポト派の残党が我が国において組織を結成し、クメールルージュの歴史を勉強して、勉強してというふうにお話でございましたが、ポル・ポト派によるいわゆる無差別大量殺人は我が国の公共の安全に向けて行われたものとは認められません。しかも、我が国において結成された組織がクメールルージュの歴史の勉強をしているだけであるとするならば、何ら無差別大量殺人行為を行うことと関係を有しておりませんので、委員御指摘の組織は本法の…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 今私が申し上げたとおりでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 その前後の文脈、正確には覚えておりませんが、私は、常にお話を申し上げるときには、海外の団体であっても日本に組織の実体があって、しかももう一つの条件として無差別大量殺人というものを行った団体でなければこの新法というものは適用されないということを申し上げております。 もしそういう前提を落として、勉強しておるということであるというふうに御理解いただくということであれば、これは私の説明不足でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 たとえ相手の目的が政治家数人であったとしても、その行為そのものが無差別大量殺人行為に当たるという行為であれば該当するものと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 私どものこの新法では無差別大量殺人、こういうふうに申し上げておりますが、状況としては、いわゆる無差別大量殺人、こういうふうに言った場合には、要件の中に不特定かつ多数ということが当然入ってくるわけでありまして、私どもの題のとり方というものは別に問題があるとは思っておりません。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 行った団体ということでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 先ほど来から申し上げておりますとおり、特定の人をねらってそうした行為を行った、その周辺には当然のことながら大勢の方々がおられた、そういうことで、結果的にそれが万一幸いにも未遂に終わっても、そうしたものについては入ると。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○臼井国務大臣 御指摘のように、私の提案趣旨説明の中に、ケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件について述べたわけでございますが、これは、私、法務大臣という立場から、近年の犯罪の情勢に関する認識というものを示したものでございまして、我が国のサリン事件の発生、そういったものとあわせて国際情勢にも触れたものにすぎないわけでございまして、全く他意はございませんし、御指摘のような、国際テロへの本法案の適用にも殊さら強調することをいたした…