臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 この民事法律扶助制度というのは、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合でありましても、民事裁判等において自己の権利を実現することができるようにするために、弁護士費用等の立てかえの援助を行うものでございまして、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の基盤となる公共性の高い制度でございます。そこで、私ども国としてもしっかり支援をしていかなければならない、こういうことで、今回、国の責任、弁護士の責任というものをはっ…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 委員御指摘をいただきましたとおり、監督権の行使というものを適切に行ってまいりたい、このように考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 指定法人としてどのような法人を指定するかということにつきましては、申請に基づきまして、法案第五条一項の要件に該当する者を指定すべきこととなるのでありまして、現時点ではまだ決まっておらないのでございます。 財団法人法律扶助協会につきましては、同法人から指定の申請があり、同法人が法案第五条第一項に規定された指定要件に合致すれば、同法人を指定する可能性はございます。現在のところ、同法人は有力な候補と言えるのではないかと考えてお…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 本法案におきましては、民事法律扶助事業の中核となる訴訟代理費用等の援助につきまして、これまでどおり原則償還制を維持するということといたしておりまして、結局、当該費用につきましては利用者の自己責任に帰着することとなるので、その性質上、御指摘のような事態は起こりにくいものと考えておるのでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 今委員、まさに法律扶助の歴史をお示しいただいたような感じがいたしまして、昭和六十二年からこの件について御追求していただいた、心から敬意を表する次第でございます。 民事法律扶助の位置づけにつきましては、御指摘のとおり、平成元年三月二十四日に開催されました衆議院法務委員会におきまして、冬柴議員の御質問に対しまして、当時の法務大臣が、法律扶助は憲法第三十二条の裁判を受ける権利に由来するものとして認識している旨を初めて表明したも…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 先ほど来お話を申し上げておりますとおり、この民事法律扶助制度というものは、資力に乏しい方々が裁判を通じて自己の権利を実現することを後押しするものでございまして、これまで生活保護受給者層やそれに準ずる所得層の方々を中核として援助の対象としてきたものでございます。そのような方々は全世帯の下から約二割の所得層となるものでございまして、そのような方々に対してさえ扶助の需要を満たしておらないのが現状でございます。 そこで、本法案で…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 先ほど来御答弁をいたしておりますとおり、現在、我が国の民事法律扶助事業というものが、限りある財源の中で国として補助もしておるわけでございます。しかも、目標としております国民の下層から二割の方々にもまだ十分行き渡っておらないという現状があるわけでございまして、そうした点を考慮いたしますと、なかなか委員御指摘のような方々にまで現状で対応してさしあげるということは不可能のように思うのでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 先ほどお答えをいたしましたとおり、現状においては日本国民においてもなかなかこの権利を十分に保障することはできないという状態の中で、こうした法律の形になったということを御理解いただきたいと思うわけでございますが、なお今後、そうした点についてもいろいろ御論議をいただく必要はあると思っております。 なお、当局に在留することが認められなかった者であっても、在留資格に関する当局の行政処分を争う訴訟において、裁判所によって適法に在留…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 我が国の民事法律扶助事業におきましては、ただいま委員御指摘をいただきましたように、全世帯の下からおよそ二割の所得層を対象としてきたものでございますが、既に申し上げましたとおり、この所得層の方々に対してすら十分な支給ができない実情にございます。 また、この基準を具体的に見ますと、親子三人家族の場合、その資力基準は手取り月収二十七万二千円以下を基準額とし、東京など大都市の場合は、物価等による調整を図って二十九万九千円以下とさ…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 長い間多くの方々の御努力によって、今回法律としてできるわけでございまして、これによって国並びに弁護士会の責務というものがはっきりする。それだけ国の責任というのは重くなるということは当然のことでございまして、今後一層の法律扶助事業の発展のために、さらに私どもは努力をしていく責任があると思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 先般お尋ねをいただいた件につきましては、調査をいたさせましたので、担当の民事局長から御報告をさせたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 今委員お示しをいただきました移記されたもの。現場におきまして、今回のことが特別な事情、こういうふうに判断をした原因の一つに、仮差し押さえが平成十一年の一月二十六日にあった。差し押さえというのは当然いきなり来ることではございますが、その翌日の平成十一年一月二十七日、原因錯誤ということで、これが抹消されている。 ということで、本件のこの処理というのは、ただいま民事局長から御報告ございましたとおり、本件の申請があった際の事情、…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 先般委員から御指摘をいただきました事情につきましては、ただいま御報告をいたしたとおりでございまして、先ほど冒頭に委員がお話しをいただきました新聞等による諸事象等につきましては、私どもは現在、詳しい事情等は承知をいたしておりません。今後何か新しい問題が出てきて、法務省としてお答えをすべき問題であるとするならば、これは当然、調べるべきものは調べる必要はあると思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 附帯決議というものは、政府の立場としても尊重すべきものだと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘をいただきました点につきましては、現法律案につきましては、先ほど来るるお話を申し上げてまいりましたとおり、私ども日本人であっても、なかなか下層二割の方々にも十分に対応できないということで、現法律でいくということは御理解をいただきたいと思うのでございますが、今後の制度の問題につきましては、この法律案の成果というものを踏まえつつ、引き続き制度の整備並びに発展を図ってまいりたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○臼井国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、委員御指摘の御意見も一つの見解であると思われますけれども、少年審判手続が、犯罪を犯した者に対し国家の刑罰権を発動する刑事訴訟手続とは異なっておりまして、少年の健全育成を期して、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございますので、被害者に対する配慮のあり方も、その点を考慮しつつ慎重に検討する必要があるものと考えているのでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 一般の裁判の場合と少年審判の場合と理念が違うので、手続等も大変大きく違っております。そういった点について、被害者の立場から申しますと、被害を受けたということについては何ら変わりないわけでございまして、そうした点も十分配慮しながら今後考えていく必要があると思っておりまして、少年法の改正につきましても、そうした点もぜひとも御討議をいただければと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 私も、委員がお示しいただきました新聞を拝見しながら伺っておったわけでございますが、本件につきましては、事実関係が明らかではございませんので、事実関係を早急に調査するように指示したところでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第8号
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたあっせん利得罪につきましては、民主党等からこれに関する法律案が国会に提出されているものと承知をいたしておりますけれども、政府といたしましては、各党各会派の中で十分御論議をいただくことが基本であると考えております。その結果を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思います。