臼井日出男

第147回衆議院法務委員会第12号

○臼井国務大臣御指摘の宣言は、犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則の宣言と呼ばれるものでございまして、御指摘のとおり、一九八五年八月から九月に開催をされました第七回国連犯罪防止会議において採択をされまして、さらに同年十一月の国連総会において採択されたものと承知をいたしております。同国連犯罪防止会議におきましては、三十二に上る多数の決議が採択されたわけでございますが、我が国は、同宣言の決議を重要な決議の一つと評価いたしまし…

第147回衆議院法務委員会第12号

○臼井国務大臣平成十一年の十一月十一日、内閣官房長官決裁で犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というものが設置をされたのでございます。この連絡会議におきましては、犯罪被害者対策に係る問題につきまして、ただいま委員御指摘をいただきましたように、大変多方面に、多岐にわたるものでございまして、関係省庁が多くございますので、関係省庁の密接な連携を確保いたしまして、政府として必要な対応を検討するため、内閣の中に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というも…

第147回衆議院法務委員会第12号

○臼井国務大臣刑事司法は、刑罰権の行使によって法秩序の維持という目的を達成しようとするものでございまして、その過程において、被害者の立場を尊重し、その保護を図る必要があると考えております。我が国におきましては、これまでも被害者保護のための法整備は逐次にわたって行われてきたところでございまして、また、既存の制度の運用によって被害者保護に努めてきたところでございます。しかしながら、近年、犯罪被害者の問題に対する社会的関心が大きな高まりを…

第147回衆議院法務委員会第12号

○臼井国務大臣いずれにいたしましても、司法というものは常にとどまっているものではなくて、やはり社会の変動とともに変化して当然だと思っておりまして、被害者保護につきましても、今まさに国民の意識の高まりというものが来ているわけでございまして、私ども、その国民の皆様方の意識におくれない司法といいますか、そういうものに対して心がけていかなければいけないと考えております。

第147回衆議院法務委員会第12号

○臼井国務大臣御指摘をいただきました犯罪人引き渡し請求につきましては、法務省といたしましては、本年四月六日、外務省からイタリア政府の請求書の送付を受けたのでございます。今後、引き渡し請求の理由となっておりますテロ事件の内容や証拠関係を慎重に検討いたしまして、これを踏まえて適切に対処をしてまいりたいと思います。

第147回衆議院本会議第24号

○国務大臣（臼井日出男君）犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、犯罪被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。被害者等は、刑事手続の当事者ではないものの、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者であり、被…

第147回衆議院本会議第24号

○国務大臣（臼井日出男君）奥田議員にお答えをいたします。犯罪被害者の人権保障についての認識に関するお尋ねがございました。犯罪被害者は、犯罪行為によってその人権を侵害された方でございます。これまでも、このような権利の侵害に対しては損害賠償請求や刑罰権の発動を求める権利などが定められておりますけれども、犯罪によって受ける被害の重大さ、多様さを考慮した対策の充実が必要と考えております。次に、犯罪被害者基本法に関するお尋ねがございました…

第147回衆議院本会議第24号

○国務大臣（臼井日出男君）倉田議員にお答えを申し上げます。刑罰権を国家が独占する理由及び法秩序の維持の目的に関し、被害者の権利等についてのお尋ねがございました。刑罰権につきましては、社会の秩序の維持の観点から、私的報復を許容せず、国民の共同体である国家がこれを独占することとされているものと理解をいたしております。また、刑事手続は、刑罰権の行使によって法秩序の維持という目的を達成しようとするものでございますけれども、その過程におき…

第147回参議院法務委員会第8号

○国務大臣（臼井日出男君）引き続き、法務大臣を仰せつかりました。今後ともよろしくお願いいたします。民事法律扶助法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための…

第147回衆議院法務委員会第10号

○臼井国務大臣商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用いて電磁的記録の認証及び確定日付の付与の事務を行う電…

第147回衆議院法務委員会第10号

○臼井国務大臣いろいろと委員の御質疑を聞かせていただいた次第でございます。また、あらかじめ局長の方から本件についての具体的な説明の文書がお手元に行っているということも、ただいま御質問の中でお話をしていただきました。また、事前に私ども伺っている際に、従来から私が聞いておりましたこと以外に、かなり詳しい点についてもさらに調査をした旨報告を受けておりまして、その点につきましては、きょうは、委員の方から御質問がございませんでしたので省略をさ…

第147回衆議院法務委員会第10号

○臼井国務大臣登記事項につきましては、登記官が現場におきましてそれぞれ判断をすることでございまして、委員が今お話をされて御指摘をいただいているようなことについては現場では認知しないことも多うございまして、あくまでも現場の状況において判断すべきもの、このように思う次第であります。

第147回衆議院法務委員会第10号

○臼井国務大臣この登記に関しては、それぞれの現場で登記官が責任を持って対処するということになっているわけでございますが、ただいま委員からるる御質問をいただきました、いわゆる不動産登記法第七十六条の規定の類推適用等につきましては、現在具体的な運用基準というものがございません。そういった意味で登記官の判断がそれぞれ異なるということもあるわけでございまして、これは問題だというふうに思っております。この点につきましては、全国統一的な運用が確保…

第147回衆議院法務委員会第10号

○臼井国務大臣御指摘をいただきましたとおり、政府が責任を持ってやる事務については、国民の信頼を得るということは大変重要なことでございます。登記の仕事についてもそのようなことでございまして、今委員御指摘をいただきましたように、私ども、今後こうした点については細心の注意を持って努力をいたしてまいりたいと思います。

第147回衆議院法務委員会第10号

○臼井国務大臣ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————

第147回衆議院法務委員会第9号

○臼井国務大臣このたびの民事法律扶助制度は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つわけでございまして、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでございます。先進諸国におきましても、例外なく法整備がなされているわけでございまして、相応の国費が投入されているところでもございます。法務省といたしましても、この制度を充実する必要性というものを認識いたしておりまして、先ほど委員のお話に出ましたとおり、大分前、平成六年から法務省内に法律…

第147回衆議院法務委員会第9号

○臼井国務大臣ただいま委員が御指摘をいただきました御質問は、先般私もその委員の御発言を承っておったわけでございますが、そのときの議事録、正確には覚えておりませんが、そのときにあるいは法務省という言葉があったといたしましても、それが即私ども法務省の立場でないことは委員よく御承知のことだと思うわけでございます。ただいまるるお話をいただきました今まで民事法律扶助について法律扶助協会が果たしてこられた役割、そして扶助協会に対して日弁連を初め…

第147回衆議院法務委員会第9号

○臼井国務大臣承りたいと思います。

第147回衆議院法務委員会第9号

○臼井国務大臣先ほど来から、民事に関する法律扶助制度というのは、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度である、資力に乏しい方々への弁護士費用等を立てかえてさしあげるものであるということはお話を申し上げたのでございます。そして、その間の経過もいろいろ申し上げました。他方、刑事事件につきまして申し上げますと、刑事被告人については、法律扶助制度ではなく国選弁護人制度というものが定められておりまして、法制度が既…