自見庄三郎
会議録に記録された「自見庄三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,493 件
- 直近の所属会派
- 国民新党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2011/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 総務委員会14 件・14%
- 郵政改革に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 2,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会 第5号
○自見国務大臣 済みません、郵貯残高でございました。 それから、簡易保険の契約数は八千四百三十二万口あったのでございますが、実に四千万口減少いたしまして、四千四百六十五万口ということでございます。 非常に脆弱になってきたということでございまして、それは、やはり真のそういった国民のための郵政とするための改革が必要であるということが、これは国民新党、民主党連立政権の重要な課題の一つであります。そして、このスーパーマニフェストによりまして、株…
第177回 衆議院 予算委員会 第4号
○自見国務大臣 武正議員にお答えをさせていただきます。 先生もまた、政府の政務三役としてあるいは与党の一員として、成長戦略あるいは新成長戦略に大変御尽力されたという話が今あったわけでございますけれども、昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が実は七つ目の、七つの戦略分野の一つとして位置づけられております。 先生御存じのように、今まで、過去、いろいろと政権が成長戦略をつくってきたわけでございますが、大きなカテゴリーの中の、七…
第177回 衆議院 予算委員会 第2号
○自見国務大臣 我が党の下地幹事長にお答えさせていただきます。 もう多くは申しませんけれども、明治四年以来、やはり国の郵政事業というのは公益性と公共性と、そして郵政民営化、今の法律でも、会社形態を変えるわけではございません。会社が持っている経営の効率性と能率性はきちっと担保していく。 しかし、やはり安心して、これは十年間の間に二回も経営形態が変わったわけでございますから、率直に言って、働いている人は大変士気も落ちておりまして、今はペリカ…
第177回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（自見庄三郎君） 岩城議員からＴＰＰ参加問題に関する認識いかんと、こういう御質問でございました。 環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定については、菅総理から今さっき御答弁がございましたように、関係国と協議を続け、今年の六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっております。 なお、我が国の郵政改革に関しまして米国等が関心を有していることは承知をしておりますが、これまでの環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉…
第176回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（自見庄三郎君） 西田議員にお答えをさせていただきます。 リーマン・ショック後の、今先生御指摘のございましたように、市場環境の急激な変化を受けまして、結果として、ヘッジ目的で契約したデリバティブ、金融派生商品でございますが、中には、大きな差損を発生して、今先生御指摘のように、中小企業で差損が発生して大きな問題となっている事例というのは承知をしております。 金融庁といたしましても、デリバティブ契約をめぐるトラブルに関する情報は逐…
第176回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（自見庄三郎君） 西田先生にお答えいたしますけれども、これはデリバティブ、金融派生商品というなかなか分かりにくい金融商品でもございますので、金融庁といたしましては、本年四月に、デリバティブ販売に関しまして監督指針を今申し上げましたように改正しまして、最悪なシナリオを想定した説明が行われているかどうか、それから二番目に、顧客のヘッジニーズに対する有効性を確認して実は説明しているかどうか、そして、契約後も顧客の業況変化に応じてヘッ…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（自見庄三郎君） 中西議員にお答えをいたしますけれども、国民新党の名誉にかかわることでもございますから、はっきり、きちっと申し上げておかないといけないと思っています。 先生は、五年前の小泉郵政選挙の、小泉劇場と言われた、私も議席を失いましたけれども、そのことを言っておられるんですけれども、それよりその後に、去年の八月三十日に本当に五十四年ぶりに政権交代になった選挙があったわけでございます。その中に、八月十四日に、当面の選挙戦に…
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（自見庄三郎君） そのことを国際的な整合性を確保していく考えであるということを、是非、この郵政法案、逆行だとか、何かそういうことをよく言われますけれども、よくその現状を考えていただきたいということを私から強くお願いをいたしておきます。
第176回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（自見庄三郎君） あのときの、私は国会で所信表明したときにも申し上げましたが、説明いたしますと、アメリカは郵便は憲法上の権利でございます。憲法に保障された権利でございまして、ですから、今でも七十万人の国家公務員がやっています。一方、中国という話をしましたが、これは中国のみならずニュージーランドでも、一遍郵便貯金をやめましたけど、またこれは過疎地から、田舎から郵便貯金がなくなるということで、これは普遍性を持ってやりました。 これ…
第176回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○自見国務大臣 小野寺議員から、ＴＰＰと郵政の改革についての御質問だ、こう思いますけれども、我が国の郵政改革に関しまして米国が関心を有していることは承知をしております。 私自身も、八月にアメリカに行きまして、財務省のブレナード財務次官とお会いをいたしました。そのときも彼女から郵政についての懸念が表明されましたので、私はきちっと、これはもうまさに経営の自主性と競争原理の公平性というのを、先生御存じのように、ＷＴＯあるいはガットの金融の自由…
第176回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○自見国務大臣 先生がアメリカに行きましてＵＳＴＲの方とお会いしたという情報は得ておりますけれども、それに対して日本国政府もきちっと反論をしたというふうにも私聞いておりました。想像力を豊かにいろいろ将来のことを御心配していただいておりますけれども、私は、郵政民営化の法律、やはり三事業一体で、なおかつ、どんな過疎地でも離島でもきちっと明治以来の郵政三事業を国民が受けられる。そして、郵政民営化しまして経営基盤が極めて脆弱になってきていますの…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○自見国務大臣 小林興起議員にお答えをさせていただきます。 今、先生が議題とされました中小企業金融円滑化法案でございますが、これはまさにもう先生が申されましたように、大変な不況の中で、二回の年度末を視野に入れた時限立法でございまして、来年の三月三十一日が期限でございますが、そういったことを踏まえて、また我が国の経済及び中小企業の資金繰りの現状等を考えて、金融機関の金融円滑化に向けた取り組み、あるいは進捗状態等に関して、各種データを分析す…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○自見国務大臣 小林興起議員にお答えをいたします。 先生と私と苦楽を一緒にした時代もございますし、まさに、郵政改革関連法案について大変な御見識を持って御意見を述べられたわけでございます。 郵政改革関連法案につきましては、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスの利用の立場に立って、郵便局で一体的に、三事業一体というわけでございますけれども、一体に提供されるように、将来にわたってあまねく全国において公平に、私は九州出身でご…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要であります。 平成十七年の保険業法改正においては、このような点も踏まえ、特定の者を相手方としての保険の引受けを行う事業についても、原則とし…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） 石井先生にお答えをいたします。 今回の法案が適用される認可特定保険業者が行う共済制度の将来的な位置付けについては、今後これらの団体が行う共済事業の運営状況、また制度共済、いわゆるＰＴＡなんていうのはこれは法律を作りまして、先生御存じのように、独立に法律を作って制度共済を認めましたが、そういったことの整備状況等を見極めた上で改めて検討を行う必要があるというふうに考えております。 このような検討に要する期間につい…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） 共済事業の将来的な位置付けを検討するに当たりましては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないか等について関係省庁と連携を取りながら見極めていく必要があると、こう考えておりまして、現時点ではその方向性について確たることは申し上げられないというところでございます。
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） 公益法人については、もう先生御存じのように、その業務に関する知見やこれまでの監督を通じて蓄積された情報を有していることなどを勘案し、引き続き旧主務官庁で監督していただくということにいたしております。 歯科医師会も医師会も、これはもう戦前から、今の厚生省、厚生労働省、昔は内務省の保険局でございましたが、そういったところの長い間の監督をきちっと通じて、今も大臣政務官も言われましたように、共済事業以外のいろいろなメ…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） お答えを荒木議員にさせていただきます。 共済事業を行っている団体の実態把握については、公益法人に対するアンケート調査や、また任意団体等を含む主要な団体からヒアリングを行ったところでございます。そしてまた、一般からの意見募集については本年四月に実施したところでありますが、その段階で明示していなかった事項で寄せられた意見の趣旨が法案に反映されているものとしております。 例えば次のようなものがございますが、共済事業…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒木先生の御意見の中にもあったわけでございますけれども、共済事業を行う団体についての法律上の規制の対象外とした場合には、その業務や経理等の適切性が確保されず、また仮に経営状況が悪化したとしても行政としてそれを食い止めることはできないわけでございます。 それで、今先生がオレンジ共済の問題を言われましたけれども、そういった問題点があったわけでございますが、このため、平成十七年度の保険業法改正においては、御指摘のと…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） 今回の法案の施行期日につきましては、公布の日から起算して六か月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますから、主務省令においてもそれまでの間に制定できるよう、関係省庁との意見の調整それから意見の公募等の所要の作業を行ってまいりたいというふうに思っております。 それからまた、主務省令の制定に当たりましては、今も先生御指摘のとおり、関係団体からの意見も聴取等をしっかり行いながら、保険契約者等の保護の観点…