自見庄三郎
会議録に記録された「自見庄三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,493 件
- 直近の所属会派
- 国民新党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2010/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 総務委員会14 件・14%
- 郵政改革に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 2,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 施行が半年以内ということだったと思いますので、それ以内に当然共同省令をつくってまいりたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 当然、そのように理解していただいて結構だと思っております。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 お答えいたします。 平成十七年度の保険業法改正では、保険契約者等の保護の観点から、特定の者を相手方とする共済事業も原則として、先生御存じのように、保険業法の規制の対象とされたところでございます。他方、改正前から事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちに適合することが容易でない団体が存在し、公益法人についても、新法人への移行後はそのままの形態では共済事業を継続することができない状況になっています。 以上を…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 今さっき局長から答弁があったわけでございますけれども、根拠法のない共済が、任意団体が認可特定保険の業者になる、これは総数が四百三十一ぐらいなもので、大体このうちどれくらいが手を挙げるかということは、今のところ余り予測はできないんですけれども、三けた、百あるのかな、あるいはずっと少ないのではないかな、そういうふうな予測もあるわけでございますし、また、公益法人では三百二十九ありますが、手を挙げて認可特定保険業者になるのがどれ…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 あべ俊子議員にお答えさせていただきますが、生命保険業は、先生御存じのように、死差益、費差益、利差益というのがございまして、確かに死差益、私の記憶が間違いなければ、昭和二十一年の平均寿命が五十一歳、今、女性はもう八十五歳を超えているわけでございますから、死亡率が急速に少なくなりまして平均寿命が長くなったという国が日本であることは、先生よく御存じのとおりでございます。 そういった中で、保険契約の内容がきちっと、利差益、死差益…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 竹内議員にお答えさせていただきます。 もう先生が質問の中でも言われたわけでございますけれども、平成十七年度の保険業法改正では、保険契約者等の保護の観点から、特定の者を相手方とする共済事業も原則として保険業法の規制の対象とされたところでございます。他方、改正前から事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちに適合するところが容易でない団体が存在し、公益法人については、新法人への移行後はそのままの形態では共済事…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 今さっきも私が申し上げましたように、今までも任意団体あるいは公益法人があったわけでございますが、今四百三十一の任意団体で、認可特定保険業者の資格を取る資格といいますか、あるのは四百三十一だということでございます。これはあくまで手挙げ方式でございますから、そのうち百ぐらいなのか、あるいはそれよりずっと少ないんじゃないかという意見もございますが、そういった方々にきちっと道を開く。 また、あるいは公益法人の場合、今さっき先生も…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 お答えをさせていただきます。 共済事業の将来的な位置づけを検討するに当たっては、認可特定保険業者の業務及び財務の状況を踏まえつつ、今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないか等について、関係省庁としっかり連携をとりながら見きわめていく必要があると思っています。 特に、先生の御質問の点でございますが、検討のスケジュールについては、今私が申し上げましたように、一体幾つの団体が手を挙げてくるかということ…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 竹内議員の大変貴重な御発言だと私は思っておりますので、仮に検討期間について具体的な目途が設けられた場合には、その趣旨に沿って適切に対処していきたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 竹内議員から、大変適切な、御示唆に富んだ御質問だと私は思っています。 規則の細目については関係省庁との間に共同省令を定める、それから具体的な規則の運用方法については金融庁が中心になってガイドラインを作成するということを申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても、物事が起きるたびに何省の管轄だ、かに省の管轄だと言うわけでございますけれども、やはり我々は、私は国務大臣でございますから、やはり政府は一体のものでござい…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 佐々木議員にお答えをさせていただきます。 今回の法令においては、保険契約者等の保護を図りつつ、共済事業を行っていた既存の団体が、当分の間、行政庁の認可を得て共済事業を行うことができるよう、一定の規制、監督の枠組みを設けたところでございます。したがって、平成十七年度の保険業法改正時に共済事業を行っていた団体については、このような規制、監督の枠組みの中で事業の継続が可能になるというふうに考えております。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 佐々木議員にお答えをいたします。 平成十七年度の保険業法の改正では、保険の契約者等の保護の観点から、特定の者を相手とする共済事業も原則として、御存じのように、保険業法の規制の対象とされたところでございます。他方、改正前から事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちに適合することが容易でない団体が存在して、公益法人についても、新法人への移行後はそのままの形態では共済事業を継続することができない状況になってい…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 佐々木議員の御指摘でございます。 本法案においては、各種の規制の細目については、今さっきから申し上げておりますが、政省令に委任されているところでございます。政省令の策定に当たりましては、関係団体からの意見の聴取や意見の公募等を行いながら、保険契約者等の保護の観点から、適切なものになるように努めてまいりたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 御質問の点でございますが、いわゆる任意団体のうち、既存の長期の保険契約等を一般法人に移管する場合、保険契約の包括移転の手続が必要になってくるというふうに思っております。 今回の法案におきましては、今先生御指摘のとおり、包括移転の手続に伴う費用負担等については、共済事業の特性にかんがみ、一定の軽減措置を設けているところでございます。
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 先生が今さっきからずっと御指摘のとおり、平成十七年の改正前は、御存じのように、保険業法の対象は、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業でございまして、もう一つ、今先生が御発言されたように、任意団体等で、自治というようなお言葉も使われましたけれども、特定の者を相手にして保険業に類似した事業を行っていたものについては、当時、よく御存じのように、法規制やら監督官庁がなかったわけでございます。そういった中で、マルチ商…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 佐々木議員いろいろ御指摘でございますが、共済事業の将来的な位置づけを検討するに当たっては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や、今回の法案による規制、監督の枠組みが契約者保護に欠けることがないか等を関係省庁と連携を図りながら見きわめていく必要がある、こう思っておりまして、現時点においては、本当に先生の意見もしっかり踏まえさせていただきますけれども、そういった方向性については、行政府としては確たることは申し上げられ…
第176回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○自見国務大臣 佐々木議員が申されましたように、新規の団体の扱いをどうするかということをも含めて、共済事業の将来的な位置づけについては、既存の団体が行う共済事業の運営状況や、あるいは制度共済、御存じのように、ＰＴＡだとかＪＡだとか全労済とかいろいろあるわけでございますけれども、そういったところの整備状況等を見きわめた上で検討していく必要があるというふうに思っております。
第176回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（自見庄三郎君） おはようございます。 本年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 報告の対象期間は、平成二十一年十月一日以降平成二十二年三月三十一日までであります。 これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。 今回…
第176回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（自見庄三郎君） 水戸議員御指摘のように、日本振興銀行におきましては、九月の十日、預金保険法第七十四条第五項に基づきまして、その財産をもって債務を完済することはできない旨の申出がまず日本振興銀行からございました。当庁といたしましては、当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、預金保険法第七十四条一項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行ったところであります。 なお、預金保険法の原則は定額保護でありま…
第176回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（自見庄三郎君） 水戸先生にお答えをいたしますが、今御指摘のとおり、この日本振興銀行の設立にかかわったという木村さんについては、竹中金融大臣のときに顧問をしておられたというのは事実でございまして、そしてお辞めになられて、その日だったと思いますが、銀行設立に対する予備審査のために辞めたということで、竹中大臣のときにこの銀行を、もう先生御存じのように、銀行というのは免許業でございますから免許をいただいております。 今はそういったこ…