P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国民新党内閣府特命担当大臣(金融)参議院衆議院
総発言数
2,493
直近の所属会派
国民新党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2010/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 総務委員会14 件・14%
  • 郵政改革に関する特別委員会12 件・12%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 財政金融委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%

※ 全 2,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,493 20 を表示
国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 共済事業の将来的な位置付けを検討するに当たりましては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないように、ついては関係省庁としっかり連携を図りながら見極めていきたいと考えておりますが、現時点では、具体的な検討の進め方や方向性については今の時点では確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、法律案の成立後修正された条項を含め、…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 荒木議員の今御指摘の少額短期保険業の制度につきましては、取扱商品を少額短期の保険に限定することにより保険業への参入を容易にしたものであり、根拠法のない共済からの移行のみならず、同制度を利用して新規に保険業に参入した業者も存在しており、保険契約者のニーズにこたえるものとして一定の役割を果たしていくものと考えております。 こういった少額短期保険業の制度については、現時点では具体的な見直しの方向があるわけではござい…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 五十二、十五法人、新規のが十五じゃなかったかと私、移行したのが五十二でございまして、そういった意味で、六十七たしかあったと思いますが、それから五十二ですね、私、今、手元の資料によりますと、特定保険業の対応結果でございますけれども、少額短期保険業者へ移行したのは五十二だというふうに今認識をいたしております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 今、中西先生御指摘のとおり、平成十七年度の改正後の保険業法の規制に適合するためには、まず一つ、保険会社又は少額短期保険業者への移行、これがたしか一三%ぐらいあったと記憶をいたしております。それから、保険業法の適用除外となるような事業内容の変更、これは四六%ぐらいあったと、こう報告を受けております。それから、保険会社等の商品を今度は利用するというのが三〇%ぐらいあったというふうに認識をいたしておりますけれども、…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 大門先生から御指摘をいただいたわけでございますが、平成十七年の改正で、もう御存じのように、先生もお話しになりましたように、保険業法というのは対象は不特定の者を相手として保険の引受けを行う保険業でございまして、自治だとかあるいはお互いの助け合いということを、任意団体でございますが、任意団体等で特定の者を相手として保険業類似の事業を行う者については、今まで、御存じのように、法規制あるいは監督官庁はなかったわけでご…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 大門先生、今さっき、この法律、衆議院で通ったかのように私ちょっと間違って発言しまして、前回の国会では亀井前大臣のときに審議はしていただきましたけれども継続案件だということでございましたので、ちょっと私そこら辺勘違いをしておったかと思って、訂正をさせていただきたいと思います。 今、大門議員から、現時点において労働組合の共済についていかにということでございますが、現時点においては現行の保険業法の適用除外の範囲を変…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 中山先生にお答えをいたします。 御指摘のように、認可特定保険業者は、基本的には、御指摘のように、平成十七年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者に限られることになります。ただし、この認可特定保険業となるための要件として、法人格、今さっきからいろいろこの委員会で出ておりまして、一般社団又は財団法人を有していることを求めることとしていることから、平成十七年度の保険業法改正時に特に特定保険業を行っていた者が…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/11

176参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(自見庄三郎君) 中山議員にお答えをいたします。 いろいろな考えがあると思いますが、公益法人については、今さっきから申し上げておりますように、その業務に関する知見、これまでの監督を通じて蓄積された情報を有していること等を勘案して、引き続きこの法律では旧主務官庁に、今監督をしておられますので、しております。 他方また、これまでの公益法人に関する規制によって必ずしも明確でなかった監督上のルールを新たに設けること等々を踏まえて、特に…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/09

176衆議院 予算委員会 第7号

○自見国務大臣 阿部議員にお答えをいたします。 今先生が言われましたように、赤道原則というのは、先生からも教えていただいたのでございますが、世界銀行グループが二〇〇三年に主要な欧米銀行と策定したもので、大規模な開発プロジェクトファイナンスを行う際に環境やら社会面での影響評価などをすることを求めたものです。 実は、この赤道原則は、日本では、メガバンクでございます、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の三行が社として採択…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 あべ俊子議員にお答えをさせていただきます。 少額短期保険業者が認可特定保険業者になれるのか、こういう御趣旨の御質問だと思いますけれども、既に少額短期保険業者に移行した団体については、移行後に制度的に、不特定の者を対象に保険の引き受けを行い得ること。先生御存じのように、保険は、不特定の方々を対象にするというのが保険の一つの特徴でございます。共済であれば特定の人を対象にするというところ、そこが大きな違いでございますが、これは…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 バランス関係については、認可特定保険業者というのを新たにつくって、この前の法律改正で、今先生もお話しになりましたように、少額短期保険業者あるいは保険会社にそのまま移行するもの、あるいは制度共済に移行するもの、あるいは少人数の共済、これは千人以下でございますけれども、あるいは企業内共済、あるいは少額、これは十万円以下でございまして、普通、冠婚葬祭、一般的に十万円ぐらいのお金が要るだろうということで、昔からこれは十万円という…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 規制は若干簡素化されているというふうに認識いたしております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 先生が、ごね得になるんじゃないか、こういう御質問でございましたが、今回の法案は、既存の団体について平成十七年の保険業法改正前の状態に戻ることを認めるものではなくて、保険契約者等の保護の観点から、適切な規制、監督の仕組みを講じながら、その実態に即した監督を行うことにしているものであるというふうに思っておりまして、決してごね得になるということではないというふうに認識をいたしております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 セーフティーネットに入る加入義務はないというふうに認識いたしております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 先生御存じのように、今回、監督の手続がございますので、それを通じて適切に監督をしてまいりたいというふうに思っております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 それはもう先生御指摘のとおり、両面、利用者の保護とそれから財政基盤の健全化、これらを両方きちっと見ていく必要があるというふうに思っております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 先生の御質問は、公益法人、いろいろな省庁にまたがっておりますので、消費者保護ということであれば、金融庁が一元的に検査あるいは監督等々をするべきではないかという御意見だ、こう思うわけでございますが、各公益法人については、各主務官庁がこれまで長い間監督を行ってきておりまして、その業務に関する知見や、これまでの監督を通じて蓄積された情報を有している。このため、金融庁に比べてきめ細かな監督を行うことができるというふうに考えており…

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 この法律が議会をもし通過させていただいたら、可及的速やかにつくってまいりたいというふうに思っております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 あべ先生、先生は大変優秀な看護師さんでございますし、私は医師でございますが、これはあうんの呼吸でございまして、可及的速やかにやっていきたいというふうに思っております。

国民新党内閣府特命担当大臣(金融)2010/11/02

176衆議院 財務金融委員会 第3号

○自見国務大臣 成立後、もう本当に速やかにこの共同省令をつくってまいりたいというふうに思っております。