股野元貞
会議録に記録された「股野元貞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 84 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2026/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保7 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 84 件の標本- 外務委員会25 件・30%
- 外交防衛委員会17 件・20%
- 法務委員会12 件・14%
- 予算委員会第三分科会10 件・12%
- 決算委員会7 件・8%
- 予算委員会4 件・5%
※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘になられました特定措置の履行要求の禁止につきましては、今般御審議いただいております四本の投資協定におきまして、御指摘ありましたＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定、ＴＲＩＭｓ協定で規定されている内容も含めまして、投資受入れ国が投資に対して一定の要求を行うことを禁ずる規定が置かれております。 その上で、投資協定を交渉するに当たりましては、御指摘の特定措置の履行要求禁止の規定も含めまして…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が締結しております投資協定は、それぞれ、我が国及び交渉相手国・地域を取り巻く経済社会状況、それから、我が国の経済界の具体的な要望、さらには、交渉相手国・地域との利害のバランスなどを総合的に踏まえて交渉し、これまで合意に至っているものでございます。 同時に、日本国内で海外からの投資を受け入れる点に関しましては、経済安全保障等の観点から、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間で適切なバランスを…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 経常収支の比較自体につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので、先ほど御質問の中で、投資協定の締結の効果、どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思います。 それで申し上げますと、一般に、投資協定の締結には、法的安定性、企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが、同時に、企業がどのような形で投資を行うか、これは、まさに様々な要素を勘案して自らの…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 外務省は、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、日本企業の国際競争力向上の後押し、さらには海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館において、日本企業支援担当官を指名し、個々の日本企業等の活動を支援してきております。これは、まさに先ほどもございました投資協定締結後のフォローというものも含むものでございます。 また、一部の公館では経済広域担当官を指名しております。これは…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のエネルギー・鉱物資源専門官の制度につきましては、我が国にとって重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化を図るべく、エネルギー、鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制強化を目的として、平成二十五年二月に導入されております。 この専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化がある中で、エネルギーや資源の埋蔵状況、さらには日本企業…
第219回 衆議院 外務委員会 第2号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 その結果、九四年に採択したＧＡＴＳの交渉時と、二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉時とでは、そうした様々な状…
第219回 衆議院 外務委員会 第2号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。 いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた…
第219回 衆議院 予算委員会 第2号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 外国人に対する土地取得規制につきましては、その目的や具体的な態様などについて、今、関係府省庁が連携を図りつつ、政府としての適切な規制の在り方について検討を進めていくところでございます。 その上で、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。 国際法における相互主義につきまして一般論として申し上げれば、投資関連協定やサービス関連協定などの国際約束…
第219回 衆議院 予算委員会 第2号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二二年二月のロシアのウクライナ侵略を受けまして、当時、穀物を始めとする食料価格や原油及び天然ガスの市場価格が一時的に急騰いたしました。また、二〇二五年の六月には、中東情勢の緊迫化を受けて、一時的に原油市場の価格が高騰しております。 このように、国際情勢の変化は食料、エネルギー価格の安定性に直結するものでして、食料、エネルギーを多く輸入に頼る我が国にとって、国際市場における食料価格やエネルギー価…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（股野元貞君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても取り…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、ＩｏＴ機器等のネットワークに接続して使用する機器につきましては、情報の窃取や悪意のある機能が盛り込まれるおそれなどの、いわゆるサプライチェーンリスクの対応が重要であると認識しております。 このような観点から、政府における重要業務に係るＩＴ機器や役務の調達につきましては、先ほどもございましたいわゆるＩＴ調達申合せに基づき、サプライチェーンリスクの観点から必要な対応…
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 自由権規約委員会でございますが、こちらの十八名の委員が締約国の国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行するものでございまして、同委員会は、締約国による報告に関する総括所見、あるいは自由権規約の解釈についての委員会としての見解を整理した一般的意見を発出しますが、いずれの文書も法的拘束力はないものと承知しております。
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 ベトナムとの技能実習制度の今後の取組についてでございますけれども、外務省といたしましては、引き続き、在ベトナム日本大使館並びに主務省庁でございます法務省や厚生労働省と連携しつつ、ただいま答弁ありましたプラットフォーム構築に係るプロジェクトや二国間取決めに基づくベトナム側との情報連携をしっかりと行い、ベトナムとの間で技能実習制度のより一層の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、二〇一五年六月の閣議決定におきまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指すとの目標を掲げております。 この点、二〇一五年当時に国連関係機関で働く日本人職員数は七百九十三人でございましたが、二〇二〇年末の最新の調査では九百十八人となっておりまして、着実に成果を上げていると考えております。また、幹部につきましても、二〇一五年の七十名から、最新…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 国連憲章の手続上、常任理事国の同意なくしては、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止や国連憲章の改正はできません。 また、現在、拒否権の廃止を求める声が国連加盟国の大勢を占めているとは認識をしておりません。むしろ、拒否権の存在を前提として、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合に、その説明を求める国連総会の会合を開催することなどを主な内容とする国連総会決議が、先月、コンセンサスで採択さ…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の核共有につきましては、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと承知しておりますが、我が国においては非核三原則を堅持していくことから認められず、政府としては、非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはございません。
第208回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、明白な国際違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。委員御指摘のＧ７首脳声明でも確認されましたとおり、我が国としても、ロシアとの関係をこれまでと同様にしていくことはもはやできないと考えております。 こうした考えに基づきまして、我が国も共同提案国の一員となりましたロシアの国連人権理事会における理事国資…
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 外務省調べでは、二〇二〇年末の最新値で、ＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーを除いて計九百十八名の日本人職員が国連関係機関で勤務しておりますが、日本人職員のそれぞれの年齢につきましては外務省で逐一把握しているものではございません。 その上で、このうち、一般的に国際機関においてエントリーレベルとされ、若手職員が多いとされる等級でありますＰ１、Ｐ２レベルにつきましては八十七人、こ…
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ニューヨークやジュネーブ等の国連、国際機関本部のみならず、開発途上国を中心とする世界各地で日本人の国際機関職員が活躍しているところでございます。 例えば、平原弘子氏は、リベリア、ダルフール、キプロスのＰＫＯミッションで勤務した後、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳのユニティ州事務所を勤めていらっしゃいます。同所長は、現地政府と連携し、人権やジェンダー平等にも…
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 外務省の調べでは、二〇二〇年末の最新値で八十八人の日本人職員が国連機関、関連機関のＤレベル以上の幹部職員として在職しております。 また、御質問のありました主な国際機関といたしましては、例えば、アンドック、国際薬物犯罪事務所ですとか、それからＵＮＣＴＡＤといったところで御活躍されている方がおります。 それで、御質問いただきました若手のＪＰＯ制度からそのままＤレベル以上の幹部職員に至った日本…