股野元貞
会議録に記録された「股野元貞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 84 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2022/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保7 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 84 件の標本- 外務委員会25 件・30%
- 外交防衛委員会17 件・20%
- 法務委員会12 件・14%
- 予算委員会第三分科会10 件・12%
- 決算委員会7 件・8%
- 予算委員会4 件・5%
※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 日本人の職員数が少ないかどうかにつきまして、職員数の増減、これは様々な要因が絡むために一概にお答えするのは難しいところでございますが、国際機関でのキャリアを含む、に挑む多くの日本人を支援してきた外務省の経験を踏まえて申し上げますと、一つにはやはり言語のハードル、これが影響は少なくないと思われます。また、国連関係職員として勤務する場合、英語に堪能であることが前提であり、特に英語による高い文…
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 お尋ねのＪＰＯ予算につきましては、厳しい財政状況にもかかわらず、令和四年度は約二十五・四億円と、令和三年度の約二十三・四億円に比べて二億円の増額となってございます。 外務省としましては、引き続きＪＰＯ事業を通じた日本人職員の派遣を進めていくとともに、今後も時代の要請に合わせて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 令和四年版外交青書は四月中の閣議配付を目指しておりますが、具体的日程は調整中でございます。
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 恐縮でございますが、令和四年版外交青書は、改めまして、閣議配付を経て公表すべく最終調整中でございまして、具体的な記載ぶりについて申し上げられる段階にはございません。 いずれにしましても、委員御指摘のロシアをめぐる問題を含め、様々な外交課題について我が国の立場を適切に記載すべく作業を進めているところでございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 米国では、例えば国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡと呼ばれる機関ですが、開発しました技術がインターネットやＧＰＳに活用されていることはよく知られているところでございますが、そのほか、米軍への民用技術の導入を加速化し、国家安全保障に関するイノベーションの裾野を拡大するため、二〇一五年に、国防イノベーションユニット、ＤＩＵが立ち上げられたところと承知しております。また、二〇二〇年には重要・新興技…
第208回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございまして、拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないという状況でございます。 こうした中で、拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性や、北朝鮮をめぐる諸情勢を総合的に勘案した結果、本年四月に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権決議について、共同提案国となることとしたところでございます。 現時点で、今…
第208回 衆議院 外務委員会 第9号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 締約国ではございません。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問のございました拒否権を制限するという件に関しまして、政府としましては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は、一般に、最大限自制されるべきと考えております。 こうした観点から、我が国は、大規模な残虐行為については、常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコによる提案、これを支持してございます。 フランスとメキシコの提案は、我が国を含む百五か国・地域からの支持…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的に武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものでございます。御指摘のような状況におきまして我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国に当たるか否かは個別具体的に判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 改めまして、一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものでございまして、御指摘のような状況におきまして我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国に当たるか否かは個別具体的に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難と考えております。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 改めまして、一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的に武力紛争の当事国間の関係を規律しているものでございまして、いかなる状況において我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国に当たるか否かは個別具体的に判断されるもので、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、国民保護法の具体的な適用につきましては、同法を所管していない外務省としてお答えすることは困難でございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第7号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの事業につきましては、委員御指摘のとおり、難民、特にインドシナ難民事業を含めて難民事業本部の方でそういった事業に対応してきておりますが、今後の対応につきましては、今まさに政府の中で検討しているところでございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 サイバー攻撃に対応する措置としていかなる措置が国際法上とり得るかにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があると考えております。 その上で申し上げれば、御指摘の対抗措置について、国際法上認められる要件について様々な議論がございますが、国際司法裁判所は以下の要件に言及しております。 第一に、対抗措置は、他国の国際違法行為に対してとられるものであり、その国に対してとられなければな…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 一月時点の在留届ベースで二百五十人でありましたが、三月二十二日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対して、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。 政府としましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続き在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 日本に親族、知人がおられないウクライナ避難民の方につきましては、日本国内での受入れ体制が整っている場合には、招聘理由書や身元保証書の提出がなくても査証発給をすることとしております。また、ウクライナ大使館、ウクライナ避難民の方の査証取得のために必要な情報につきましては、在ポーランド日本大使館のホームページではウクライナ語での案内を既に行っているところでございますが、ポーランド以外のウクライ…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 今委員御指摘がありましたとおり、我が国の経済安全保障を確保する取組は、特定の国を念頭に置いたものではございません。その上で申し上げますと、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要でございまして、日米間でも緊密に連携しております。 とりわけ、経済面での日米協力の中核となります日米コアパートナーシップ、昨年四月の日米首脳会談で打ち上げられまし…
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 今回のロシアによりますウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為、明白な国際違反でありまして、厳しく非難するところでございます。今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないという考えでございます。 その観点から、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性が一層高まっておりまし…
第208回 衆議院 内閣委員会 第6号
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 日米の拡大抑止につきましては、日米ガイドライン、二〇一五年四月に出たものでございますが、米国は、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供するというふうにしております。
第208回 衆議院 法務委員会 第3号
○股野政府参考人 突然の御質問でございまして、今持ち合わせがないものですから、申し訳ございません。