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日本共産党参議院
総発言数
688
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1997/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会48 件・48%
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 国民生活・経済に関する調査会8 件・8%

※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

688 20 を表示
日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 最初の法律は、一言で言いますと、復帰後五年間、さらに延長されましたから十年間は契約なしで強制使用できるというのが公用地法だと。そして、それが過ぎて、八二年になって現在の特措法になった。そこでの特措法は一言で言えば地主が契約していない土地でも土地収用法の規定に基づく手続をとれば五年間の強制使用はできるというのが特措法の内容ですね。これを三回繰り返して現在にまで至っているんです。日本政府がそうしてやったんだ。 ところが、今度は四…

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 総理、私は間に合わないと思うんですよ。第一回目のときは六カ月かかったんですよ、審理が三回目のときは十一カ月かかっているんです。三回目も六カ月かかっている。私は全部調べました。そして、今回はつい三月に開かれた。ついこの前開かれた。

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 つい二月に開かれた。それで、少なくとも今までの最低限の六カ月でやったってもう九月になってしまう。これは間に合わないことは明白であります。 そしてまた、違法状態が起こらない、違法状態をつくりたくない、あるいは起こしたくない、あるいはつくらないようにするというならば、何で法改正というようなことが問題になるんですか。

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 もう既に新聞にも報道されておりますけれども、法改正も視野に置くということが政府の見解であるということが明らかになっております。その中で私が非常に危候いたしますのはこういうことです。特措法の期限が切れたならばその土地を地主に返すのが当たり前のことです。しかし、もう少しまださらに続けて使いたいという場合には、これは申請をしなきゃならぬ。申請をして、収用委員会が必要な手続をして裁決をして、そして使用することができるということになり…

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 間に合わないんですよ。だから、間に合わないときにどうするんだということを聞いているんです。

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 苦しい答弁だとは思うんですけれども、間に合わなくなるのはもう明白だからこそ法改正の問題があって、法改正も視野に入れているという政府からの発言もあるわけでしょう。それにもかかわらず、そんな発言をして私をごまかそうとしたってこれはだめですよ。 それで、私ちょっと角度を変えて聞きますけれども、先ほど言いました審理中にも使用をしてしまうというようなこと、審理中ですよ、審理中でまだ権原が与えられていないのに使用するというようなことが政…

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 私が聞いているのは、そういうような審理途中の土地を取り上げて使ってしまう、中断させてしまう、そんなことが法的には許されるのかということを聞いているんです。

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 できないことは明確なんですよ。それなのに、それが政府の方針であるかのごとく語られるところに今の重大な問題がある。 私ははっきり申しますけれども、土地を使用できるかできないかというのは国が決めるわけでもない、裁判所が決めるわけでもない、収用委員会が決めるんですよ。収用委員会の決裁があってのみこれは使用できるわけで、今収用委員会が審理している途中で、そしてそれを勝手に権原のないものが使用するなどということは、これは絶対にあっては…

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 ゼロになったときに座ったので、一問だけ、最後に一言だけ申させてください。

日本共産党1997/03/07

140参議院 予算委員会 第5号

○聴濤弘君 総理がおっしゃいましたが、これは仮定の問題じゃありません。もう間もなく、すぐ起こる問題であって、それを仮定の問題だと言って先送りすることは絶対にできないというふうに思います。 そして、国に幾ら使用権原が条約上あったとしても、それを使用できる国内の手続法に基づいて行わなければそれは違反である。赤信号が出ているのに青信号でいいんだというようなことは、これは政府であってもだれであっても絶対にやってはならないことだ、このようなルール…

日本共産党1997/02/25

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○聴濤弘君 建設省に質問します。 住宅整備の強化ということが非常に強調されているんですけれども、また経企庁の公共投資基本計画の中でもそのことが強調されているんですが、一方で、現在、住都公団の民営化あるいは住都公団の分譲住宅からの撤退とかいった方向、それから最後には民営化といった問題も出ている。一方で国として住宅の整備がおくれていて、重要であると言いつつ撤退という問題が出ている。このあたりの問題を建設省としてはどのように考えておられるのか…

日本共産党1997/02/25

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○聴濤弘君 国としては、じゃどういうところへ重点を置いていこうということなんですか。

日本共産党1997/02/25

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○聴濤弘君 運輸省にお尋ねいたします。 整備新幹線の問題が資料の八ページにございますけれども、その中で採算性等をよく検討して適切に対応したいというふうに出ているんですが、採算性の問題、それから旧国鉄の債務の問題、二十七兆円等がございますね。ところが、一方で建設関係で言えば、道路の問題について言うと、ガソリン税とか揮発油税とか特定道路財源ということで、私の記憶に間違いがなければ年間約三兆円近い税金が入る。そういう場合に、それを道路建設に充…

日本共産党1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○聴濤弘君 幾つかありますが、大蔵省に一つだけまず最初に質問します。 公共事業全体をどういうふうに見るかという問題が一つあるというふうにおっしゃいましたが、まだ全体として日本の社会資本整備が低いという段階にあると見ているということなんですが、何に比較して低いということが言えるのかということを質問したいと思うんです。 といいますのは、この表にあります、例えば道路にいたしましても、アメリカと日本を比較しますと、アメリカは非常に広大な地域を持…

日本共産党1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○聴濤弘君 厚生省にお尋ねします。 介護保険制度の問題について質問します。 我々も介護保険制度というのは、これはもうしっかりしたものをつくらなきゃならぬという立場にいるんですけれども、危惧する問題は幾つもあるんですが、一つだけここでどうしてもお聞きしたいと思う点は、次の点なんです。 現在の厚生省の案によりますと、保険料を国保料の上に上積みして取っていくわけですね、徴収していくわけです。ところが、国保料が払えない人が二百五十万人いるという…

日本共産党1996/12/17

139参議院 内閣委員会 第3号

○聴濤弘君 まず最初に、ガイドラインの見直し問題について質問をさせていただきます。 SACOの最終文書とともに発表されました安保協議の共同文書では、ガイドラインの見直し作業を来年秋までに完了する、そういうふうに書かれております。この見直し作業がどういうやり方で行われているかについては中間報告がある。進捗状況報告というのが九月に出ておりまして、日本周辺の有事の際の日米の協力の対象になり得る分野として、この進捗報告では五つの分野が挙げられて…

日本共産党1996/12/17

139参議院 内閣委員会 第3号

○聴濤弘君 後方地域、地域的な概念だというふうに御説明ありましたが、それではその後方地域というのはどこを指すのかということについて伺いたいと思います。

日本共産党1996/12/17

139参議院 内閣委員会 第3号

○聴濤弘君 これはことしの九月十五日の朝日新聞に報道されたことなのでありますが、防衛庁の統合幕僚会議の部内研究というのが朝日新聞に出ておりました。 それによりますと、支援の場所ということで四つに分類されておりまして、第一が戦闘地域、それから次が戦場の後方地域、三番目が公海上、四番目が日本国内、こういうふうになっております。 ですから、この中間報告の文章から見ますと、我々すぐ思いつくのはこの二番目の戦場の後方地域というふうにイメージいたし…

日本共産党1996/12/17

139参議院 内閣委員会 第3号

○聴濤弘君 では、少なくとも今分類しました日本国内、それから公海、その次の地域、すなわち相手領土あるいは領海、そこをも含めて今検討中だということですね。その中に相手の領土も入るわけですね。

日本共産党1996/12/17

139参議院 内閣委員会 第3号

○聴濤弘君 どうも入っているように思います。そうであればこそ第四項に後方地域支援という項目があるわけで、今の御説明を聞いても排除されているのは戦闘地域だけ、あとは全部検討しているところだと言うんですから、戦場にごく隣接したところの後方地域、相手領土ですよ、そこでの支援活動も検討の対象になっていると。問題は、その中で何をやるかということだけが今検討の対象になっているというふうに私は理解します。 自民党の山崎拓政調会長等々が、やれるものとや…