義本博司
会議録に記録された「義本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会48 件・48%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 四月二十日、それから先ほど官房長が答弁しましたように、更に個人ファイル、個人フォルダについても調査させていただきまして、見つかりましたのは、委員御指摘のとおり、当時内閣府に出向した職員の方から文科省の方に送られてきたメール一通でございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書、先ほど先生御指摘の文書に記載のある平成二十七年二月二十五日とされる総理と加計理事長との面談については、総理が二月二十五日に加計理事長と会ったことはないと国会で答弁されているというふうに承知しております。 なお、この面談につきまして、当時文部科学省から内閣官房に出向していた内閣参事官に改めて確認いたしました。その結果、平成二十七年二月二十五日とされる面談につ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 事実関係の有無について、文科省として承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 今、先生御指摘されました愛媛県の文書、文科省の調査研究協力者会議の委員に意見照会ですとか、あるいは、アンケート形式の資料を示して、その結果を学園に対して情報提供するものと推測というふうな記載がございますが、これらの点については、その資料も含めまして、今現在確認をしているところでございます。確認ができ次第、その状況について御報告したいと存じます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 愛媛県、今治市からは、平成十九年以降十五回にわたりまして、獣医学部の新設について構造改革特区の提案がありまして、文科省としては提案に対して対処方針を検討しているというふうな状況でございました。 その中で、愛媛県から獣医学部を新設した場合の取り組むべき事項について提案がございましたので、専門的な知見からの意見を伺うべく、平成二十七年の三月ごろでございますが、文部科学省の有識者会議でございます、今御指摘…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、愛媛県文書に記載された内容につきまして確認を進めている中におきまして、平成二十七年三月ごろに愛媛県から獣医学部を新設した場合の取り組むべき事項について御提案があったために、専門的な知見からの意見を伺うべく、今申し上げました調査研究協力者会議の委員等に対しまして意見照会を行ったというふうな情報に接したところでございます。 その資料等全体につきまして、今全体を確認中でございます…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 提案をいただいたことについては事実でございますが、その全体の資料も含めまして、その形式あるいは意見照会した内容等全体について、しっかり把握した上で確認し、御報告する必要があると思いますので、その確認が全体でとれ次第御報告をさせていただきたいと存じます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 文科省の中での資料も含めましてでございますが、関係者に確認し、あるいは調査協力者会議等の委員の方々にもその事実関係についての状況を全体として確認する必要がございますので、それができ次第速やかに御報告させていただきたいと存じます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 その点につきましても、確認させていただいた上で御報告させていただきたいと存じます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 私立大学につきましては、建学の精神に基づきまして、社会や時代のニーズを踏まえた、個性、特色ある教育を実施するとともに、我が国の七割を超える学生の教育を支えるなど、高等教育において大きな役割を担っているところでございます。また、その収入につきましては授業料が多くを占めているという状況でございますし、委員御指摘のとおり、その教育費負担については課題になっているところでございます。 その点を踏まえまして、…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 新しい経済政策パッケージに基づきます支援措置につきましては、大学での勉学が就職に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるということを目的としております。 そのために、支援の対象となる大学につきましては、急速に変わり行く社会で活躍できる人材を育成する上で、学問追求という観点とともに、実際の社会のニーズに対応した、経験に基づ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 私立大学の関係団体からもヒアリング等を通じまして意見を求めておりますけれども、その中でも特に、建学の精神を重んずる大学において、その要件を定める場合においては、例えば実務経験を有する教員の科目の配置ですとか外部の人材の理事ということについては、大学の自主性、自律性を十分踏まえた上で考えていただきたいという点についての御意見をいただいているところでございます。 この点につきましては、この専門家会合だけではなくて、中央教育…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、やはり大学の予算の確保とともに、大学の財政基盤を強化するためには、寄附金などの外部資金を含め、財源の多元化を図るということは非常に大事でございます。 文科省としましては、寄附等に関する税制改正、あるいは外部資金の獲得に向けた規制緩和に取り組んでいるところでございます。 税制改正について御紹介させていただきますと、これは平成二十八年度でございますけれども、国立大学法人につきましては…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 まず、学校基本調査、二十九年度でございますけれども、大学教員のうち、本務者が実数で十八万五千三百四十三人、兼務者が、延べの人数でございますけれども、十九万七千百七十五人になっております。 教育研究の実態につきましては、この河合塾の調査でも少し触れていただいておりますけれども、大学の規模とか特色、あるいは学問分野がさまざまでございまして、常勤、非常勤といった教員の構成について一概に論じるということはな…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じた形でキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されるということは非常に大事でございます。 文部科学省では、これまでも、社会人が学び続けられる環境を構築するために、企業等との連携によりまして、実践的、専門的なプログラムに対して大臣認定を行いまして、リカレント教育…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 先ほどから大臣が答弁させていただきましたように、政策パッケージに基づく支援としましては、大学での勉学が就職に結びつく、これは、民間企業だけではなくて、アカデミアの中で活躍するということも含めてでございますけれども、格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供が、大学でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるということを目的としているところでございます。 このような目的に鑑みまして、支援対象とな…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 いわゆるアカデミアの御出身で教員になられた方以外の社会的な経験をなさった方ということでございまして、必ずしも民間企業だけじゃなくて、例えば地方自治体とかＮＰＯも含めて、いろいろな形での経験を背景として持った方が授業をなさるというふうなことを想定しているところでございます。 先ほど申しましたように、このポイントとしましては、実践的な教育をしっかり社会のニーズを踏まえて行うということでございますので、実務経験のある教員自身…
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 無利子奨学金につきまして、資格があるのにもらえなかったいわゆる残存適格者につきましては、予算の充実を図りまして、平成二十九年度、三十年度においてもそれを解消すべく予算措置をしておるところでございます。 その上で、今先生御指摘がありました、無利子奨学金それから授業料減免についての多子世帯への基準あるいは配慮ということでございますが、給付型奨学金も併せて、無利子奨学金と併せてお答えさせていただ…
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 ＵＩＪターンを含めまして、自治体等によりまして奨学金の返済の支援につきましては、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地域企業への就職時に奨学金の返済を支援する基金を地方自治体と地元の産業界が協力して造成するというような取組でございまして、これに対しまして総務省の特別交付税によりまして支援を行い、奨学金の返還支援制度に取り組んでいるところでございます。本制度は、大学等の卒業後、該当する地…
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、企業における奨学金の返還支援としまして、社員が奨学金を一括返還するための資金を会社が無利子で貸し付けて、入社後例えば五年間を会社への返済を猶予して、給料が一定程度上がった時点で返済を受け付けるなどの事例を今御紹介された大和証券グループを始めやっているということについては承知しているところでございます。 このような社員の奨学金の返済を支援する企業の取組について、大変有意義…