義本博司

第196回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（義本博司君）お答え申し上げます。平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月に卒業、修了した方の数としましては、視覚…

第196回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（義本博司君）お答えいたします。がんについての正しい理解を深めるとともに、先生御指摘のとおり、自他共の健康と命の大切さについて学ぶことにつきましては、中学生、高校生のみならず、大学生にとってみても重要な課題だと認識しております。大学において様々な取組をしておりますけれども、その例を紹介させていただきますと、例えば、愛知教育大学においては子宮がんセミナーを実施するとか、あるいは、近畿大学においては女性のためのがん講座を開…

第196回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（義本博司君）当該職員からの聞き取りの中において、文書について見たことがあるか、それを保存したことがあるか、その場合について、あれば、個人ファイルについて同意を得て調べようということでございます。現に、四月二十日について発表した資料におきましては、職員の一人があったかもしれないというふうなことがありまして、それを、同意を受けた上で個人ファイルの中で見付かったということがありますので、そこは大臣が答弁申し上げましたように、…

第196回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（義本博司君）大臣今答弁差し上げましたように、構造改革特区につきましては、十五回にわたりまして愛媛県、今治市から新設の提案があり、そのうち五回でございますけれども、事業者として加計学園が記されたという状況がございます。その中において、私どもとしては、事業者としては加計学園が推薦されたということでございます。また、設置の問題につきましては、加計学園も含めまして要望があればその相談を受け付けるという形になっているところでござ…

第196回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（義本博司君）委員御指摘のとおり、六月三十日に閣議決定し、いわゆる獣医学部の新設に関する閣議決定の内容でございますけれども、お尋ねの九月十六日のワーキングにおきまして文科省からは、六月三十日に閣議決定しました日本再興戦略改訂二〇一五における獣医学養成系大学学部の新設に関する検討といたしまして、既存の獣医師でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な条件が明らかになり、既存の大学学…

第196回参議院文教科学委員会第10号

○政府参考人（義本博司君）お答えいたします。〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕平成二十八年十月二十八日でございますけれども、内閣府より追加規制改革事項の案について確認の依頼が来た際に、十月三十一日に文部科学省は内閣府に対して関係省庁と需給の観点について調整するよう意見を出したところでございます。その後、農水省において、恐らく十月の末から十一月の初めぐらいだと思いますが、今回の特区における獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の…

第196回衆議院文部科学委員会第12号

○義本政府参考人お答え申し上げます。具体的な大学でのプログラムの例としましては、例えば女性の復職支援ということで、日本女子大学でございますけれども、育児で離職した方を対象にしまして、ビジネススキルの向上やキャリア教育、インターンシップなどを通じまして、復職等に必要な技能、知識を習得する短期プログラムや受講者の再就職支援を実施しておりまして、その成果としまして、実際にいろいろな企業に就職されているというふうな実績があるところでございま…

第196回衆議院文部科学委員会第12号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、大学での数の問題もありますけれども、進学率そのものが数％女性の方が少ないということがございます。その背景には、御指摘いただいたような家庭の環境の問題、社会的、文化的な要素もそうでしょうし、現場での、高校での進路指導、いろいろな要因があるかと思います。そういう点については、既存のいろいろな大学とか研究機関での調査等についても参考にしながら、今後、分析あるいは調査も含めて考えていきた…

第196回衆議院文部科学委員会第12号

○義本政府参考人お答えいたします。特に、国立大学の法人への支援につきましては、平野先生御指摘のとおり、基盤経費である運営費交付金と教育研究活動の革新ですとか高度化、拠点化を図る競争的資金、いわゆるデュアルサポートに行ってきたところでございます。その中におきまして、若手の教員の安定的なポストが減少しているということとともに、先ほど御指摘いただきましたように、教員の自由な研究活動を支える年間の個人研究費が、平均ではありますけれども、五…

第196回衆議院文部科学委員会第12号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘の、いわゆるゆとり教育の影響という観点から、大学生の進学時、就職時、あるいはその後の評価について総合的に分析したものとしては、文科省として把握しているものはございません。ただ一方、社会における大学生の評価につきましては、いろいろな調査あるいはアンケートがございまして、例えば、平成三十年に経団連が会員企業に対して行いました高等教育に関するアンケート調査がございまして、その中では、卒業時に学…

文部科学省高等教育局長2018/05/15

第196回衆議院決算行政監視委員会第1号

○義本政府参考人お答え申し上げます。大学における在学学生数につきましては、大学設置基準の第十八条三項におきまして、大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づきまして定員管理を行うことによりまして、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要と考えております。このため、私立大学等経常費補助金、私学助成でございますけれども、そこにお…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○義本政府参考人お答えいたします。大臣が答弁させていただきましたように、内閣官房の指示を受けまして、当時、文部科学省から内閣官房に出向していた職員に確認を行いまして、その結果、四月二日とされる面会について、明確な記憶はないけれども、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席したのではないかと思うというのが回答であった、それが事実でございます。

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○義本政府参考人お答え申し上げます。先ほどから答弁させていただいております、内閣官房に当時出向した職員、当時の角田参事官でございますけれども、確認を行いましたが、その確認の中におきまして、柳瀬元総理秘書官への事前の説明等につきましては、明確な記憶はないが、柳瀬参考人が答弁したとおり、獣医学部の状況について質問があり、調べて説明したと思うという回答がございました。また、会合の後にその内容について文科省に連絡をしたのかにつきましては、…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○義本政府参考人お答えいたします。昨日の国会での御審議等を踏まえまして、内閣官房の御指示をいただきまして、当時文科省から内閣官房に出向していた官房参事官、角田参事官でございますけれども、確認を行ったところでございます。その結果、平成二十七年四月の二日とされる面会につきましては、明確な記憶がないが柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば同席していたのではないかという回答をしたところでございます。

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○義本政府参考人お答えいたします。角田当時の内閣参事官に文科省として内閣官房の指示を受けて確認をいたしました中においては、四月二日の面会がどのような内容であったのかということにつきましても確認いたしました。角田当時の参事官によれば、面会の内容については、三年前の話であり、明確に覚えていない、面会の内容に関するメモ等はつくっていないと思うし残してもいないというふうな回答でございました。また、委員お尋ねの、柳瀬元秘書官が四月二日以外に…

第196回衆議院文部科学委員会第7号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、大学入学者選抜において、読む、聞く、書く、話すの四つの英語の技能を適切に評価するという観点から、大学入学共通テストにおきまして、一定の要件を満たす民間が行います英語の資格検定試験について認定するということを行っているところでございます。英語の資格検定試験の活用方法につきましては各大学の判断となりますけれども、文部科学省としましては、受験者の負担に考慮しまして、できるだけ多くの種…

第196回衆議院文部科学委員会第7号

○義本政府参考人お答えいたします。専門職大学につきましては、昨年度に制度化いたしましたものでございますが、先生御指摘のとおり、地元の企業とかあるいは地域の資源を生かしながら緊密に連携して実践的な職業教育を行うということに特色がございまして、地元の産業の活性化ですとか地域で活躍する人材の育成など、地方創生に大きく資するものだと思っております。御指摘のとおり、兵庫県も含めまして、各自治体からいろいろな形での問合せ、御相談もございますし…

第196回衆議院文部科学委員会第7号

○義本政府参考人お答えいたします。さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて、奨学金の返還が困難な方がおられるというのは事実でございまして、そのような方に対してはきめ細かい対応が必要であると考えております。具体的には、返還困難者に対しまして、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の二分の一又は三分の一に減額する、その上で、長期にかけて返還する減額返還制度を設けるですとか、あるいは、経済困窮による返還の困難な方に…