義本博司
会議録に記録された「義本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2021/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会48 件・48%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 お答えいたします。 その前に、この問題について中心的に立法について尽力されました池田先生に対して、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 本法については、御指摘のとおり、国は、特定免許状失効者、すなわち、児童生徒に対するわいせつ行為を行って懲戒免職処分を食らって免許が失効した者に対する正確な情報を把握するために、特定免許状失効者等に関する情報に関するデータベースの整備その他の必要な措置を講じることとされておりまして、さら…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 お答えいたします。 本法第七条一項におきましては、教職員等を任命し、又は雇用するときのデータベースの活用が義務づけられておりまして、文科省としましては、この規定の趣旨を基本指針等において明らかにするなど、各教育委員会や学校法人等にしっかりと周知し、このデータベースを使いまして必要な採用あるいは雇用が適切に運用されるように徹底していきたいと存じます。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 お答えいたします。 本法では、児童生徒性暴力等を理由にして禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職、解雇になって免許状を失効した者に対する免許状の再授与に当たりましては、都道府県教育委員会は、免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして総合的に判断することとなり、その必要な資料につきましては、池田先生御指摘のとおり、申請者側が提出する、必要だというふうに承…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 まず、浮島先生から、私、一月一日付で就任させていただきまして、その間、この問題についての経緯、それから、それを踏まえた上での、子供たちをしっかり守っていく、これをゆるがせにすることはできないというふうなことをしっかり御指導いただきまして、今日まで来たところでございます。 また、ワーキングチームに参加させていただきまして、被害者の方々の直接の声、あるいは関係者の御議論をいただく中においてその思いを強くさせていただきまして…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 委員後半の御質問で、自主夜間中学校についての御質問がございました。 ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。 令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援と…
第204回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。 御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。御指摘のと…
第204回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査の実施につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度は四月に全国的に学校の臨時休業措置がとられたことや学校再開後に児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すことを優先する必要があったことなどから、昨年度につきましては調査の実施を見送ったところでございます。 今年度につきましては、昨年度と異なり、全国的な臨時休業措置はとられておらず、感染症対策を徹底しつつ、学校における教育活動…
第204回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（義本博司君） 各学校の御努力によりまして、感染を抑えてしっかり教育活動を実施していただくということがございます。調査につきましては、各学校での指導改善に生かしていくという趣旨に基づきまして、この調査の趣旨に基づきまして悉皆でやっていただく予定でございます。
第204回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。 全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校で…
第204回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 コミュニティ・スクールを推進する課題としましては、特に続けていく上におきましては、校長や関係者の十分な理解とともに、委員ですとかあるいはコーディネーターとなる人材をちゃんと確保するということが課題として挙げられるところでございます。 学校における働き改革の実現に向けては、保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める上で、コミュニティ・スクールの枠組みを活用して、学校が保護者や地域住民等との…
第204回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、四月二十三日は子ども読書の日ということで、これは平成十三年に成立いたしました子どもの読書活動の推進に関する法律によって定められているところでございます。これに合わせまして、文部科学省におきましては、国民の皆様に広く子供の読書活動について関心と理解を深めていただくために、国立青少年教育機構との共催によりまして子どもの読書活動推進フォーラムを開催するとか、あるいは子供の読書…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。 これにつきましては、今年度の状況につきましては、これから全国調査の中に、五月から開始…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の教育データ、スタディーログという用語につきましては、定まった定義があるわけではございませんけれども、一般に認識されているものとしましては、学習者の学習履歴等をデジタル記録をするものであると認識しております。 指導要録のように省令により記録を定められているものもございますけれども、どのようなデータを記録、蓄積するかにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校によって異なるものと理解し…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 お答えいたします。 教育データにつきましては、各学校設置者、学校によりますけれども、委員御指摘のように、例えば、指導要録のように学籍ですとか指導の状況を記録した書類、これは教員が記録するものでございますけれども、そういうものもデジタル化されればそのデータの対象になります。 どのような主体が記録するかにつきましては、児童生徒等の学習者、それから学校の教員のほか、仮にアプリケーションを利用した場合につきましては端末に自動に…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 先ほどは大変失礼いたしました。 今委員御指摘のとおり、その記録の対象につきましては、生徒の行動履歴ですとか、あるいは学習の状況等について、学校において記録するものについては対象になるというふうに理解しております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 お答えいたします。 データそのものは無体物でございまして、民法上の所有権の対象になるものではないということでございます。 誰がこのデータにアクセスできるかどうかという観点から規律されるものと思っておりますけれども、本人のデータの取扱いについては考える必要がございます。 データにつきましては、例えば、学習の成果の評価等につきましては、教職員自身がそのデータにアクセスすることもございますけれども、学校のデータは別に、学校が…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 お答えいたします。 学校内で蓄積したデータにつきましては、当然、学校の設置者が責任主体になると考えております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 お答えいたします。 電子データでなくても、例えば指導要録等のデータについては卒業後も残るのと同様な形でございまして、基本的には、個人情報の保護にしっかり留意しながら、情報については適切に管理いただくような形になっております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 御指摘のとおり、匿名加工情報を基本としております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○義本政府参考人 お答えいたします。 一次利用につきましては、学校の中での取扱いになる予定でございます。