義本博司

第204回衆議院文部科学委員会第4号

○義本政府参考人お答えいたします。先ほどの答弁で国の関係について申し上げましたけれども、免許授与につきましては、実施事務としまして、免許管理者、すなわち各都道府県の教育委員会に権限がありますので、その内容についてお話しさせていただきまして、国としては、その裁量権が適切に行使いただけるような形でのツール等についての支援策について御紹介したところでございます。それから、ほかの職種等についてあるかどうかについてのお尋ねでございますけれど…

第204回衆議院文部科学委員会第4号

○義本政府参考人これもあくまで一般論でございますけれども、裁量権をどういうふうな形で立法するかについては、それぞれの立法技術あるいは立法権者の考え方だと思いますけれども、いずれにしましても、裁量の場合につきましては、それが適切に行使されるようないろんな考慮ということについては必要だと認識しております。

第204回衆議院文部科学委員会第4号

○義本政府参考人説明が十分でなくて大変失礼いたしました。医師法については、先生御指摘のとおり、再免許を与えることができるというふうな規定がありますけれども、今先生お尋ねのように、再交付をしないというふうなことについて立法できるかどうかについては、これは、立法の可能性としては排除されるものではないと思います。ただし、先ほど申し上げましたように、その制度設計に当たりましては、その権限についての、裁量権の濫用にならないかとか、あるいはそ…

第204回衆議院文部科学委員会第4号

○義本政府参考人失礼いたしました。医師法は所管しておりませんので有権解釈がありませんけれども、一般論として申し上げれば、その効果としまして、今申し上げました事情に至った場合については再免許を与えることができるとしておりますので、その条件を満たすことがない場合については再免許をしないということもできるというふうに理解しております。

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘のリカレント教育につきましては、一旦学校を出た上で学び直す、あるいはその機会ということで一般に広く理解されている言葉でございまして、各種政府の文書ですとかあるいは企業等の発出文書でも一般に使用されている実態がございますけれども、私どもとしましては、文化庁の国語審議会の議論なども踏まえながら、引き続き、文書の使われる性質ですとかあるいは文脈に即して、国民に分かりやすく伝えるよう配慮していきた…

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○義本政府参考人お答えいたします。免許更新制が導入された以前、すなわち平成二十一年三月三十一日までに授与された免許状、いわゆる旧免許状と言っておりますけれども、これを所持する現職の職員につきましても、修了確認期限までに更新講習を受講されない場合については免許状は失効して返納しなければならないということを、免許法の附則の二条の六項で定めているところでございます。御指摘のように、旧免許状を所持する六十五歳の現職職員の方が、年度末、本年…

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○義本政府参考人お答えいたします。文科省としましては、民間検定試験につきましては、基本的には主催者の判断の下で実施されるものでございまして、その検定料の取扱いにつきましても、同様に主催者の判断によるものという認識でございます。御指摘のございました実用英語検定協会の検定料の取扱いの適法性につきましては、文科省として判断するものではございませんが、検定協会におきまして、先ほど消費者庁での御見解もございましたけれども、その法令等の趣旨に…

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○義本政府参考人お答えいたします。児童生徒等に対してわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないように可能な限りの対応をしていくということで、委員御紹介いただきましたような採用の段階での適切な採用権者の判断ができるようなツールということで、私どもとしては進めていきたいと思っております。他方、こうした元教員が子供に関わらない形で就職や社会生活を送れるように支援していくこと自身も、今後、関係省庁とともに協力、対応していくべき課…

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○義本政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、近年、公立の小学校の教員採用試験の採用倍率が低下傾向が続いておりまして、特に一部の教育委員会におきましては二倍を切るというような形で、採用倍率が著しく低くなっているということについては文科省としても危機感を持って受け止めておるところでございます。採用倍率の低下の主な要因としては、採用数の増加ということが一番大きい。一番少ないときにおいて三千六百人ぐらいだったところ、今は、直近…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。障害の有無にかかわらず、誰もが共に学び、生きる共生社会を実現していくことは、御指摘のとおり重要でございます。文科省におきましては、平成三十年度から、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というのを実施しておりまして、障害者の各ライフステージにおける効果的、具体的な学習プログラムの実例等を紹介しまして横展開を図るなど、障害者の学びの推進を図っているところでございます。これらの事業…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、改訂されました学習指導要領におきましては、主体的、対話的学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を通じまして、学校における教育活動の質の向上に取り組んでいくということになっているところでございます。このアクティブラーニングの視点から授業改善をするにおいては、教師一人一人が、校内研修あるいは校外研修などの様々な研修機会を通じまして能力を高めたりとか、あるいは、自主的…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。学校現場の状況の変化や教育をめぐる環境の変化に対応して、教師が養成とか研修を通じまして生涯にわたって指導力を高めていく、いわゆる学び続ける教諭を養成していくということは非常に大事でございます。その観点から、各教育委員会等におきましては、校長とそれから教員の資質向上に関する指標というのを定めまして、これは法律で定めることにして枠組みを作ったわけでございますけれども、それに基づいて研修計画というのをし…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、しっかり根拠に基づいて正しい判断をしていくためのいろいろな取組ということについて、それぞれの授業の中において実践していくということが大事でございます。その観点から、教員研修についても、クリティカルシンキングに焦点を当てた取組を各教育委員会、学校でもやっておりますけれども、国としてもそれをしっかり後押ししていくという観点から、先ほど来述べておりますけれども、独立行政法人教職員支援…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。令和三年度からの支援事業の概要につきましては、昨年の末に予算案が編成過程でまとまった段階において、各都道府県宛てに周知を図ったところでございます。その詳細につきましては、内閣府主催で、市町村あるいは都道府県も含めてですけれども、自治体向けに、地域子ども・子育て支援事業に関する説明会を本日の二月二十六日に動画配信をしていることとしていますので、本事業の詳細については自治体に丁寧に説明を行ってまいると…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、子供の安全確保の観点からも、来年度の支援事業を実施する自治体が施設の運営、活動内容をしっかり把握することは重要だと認識しております。来年度の支援事業につきましては、国の一定の基準を基に、市区町村が個別に定める基準に基づきまして、職員の配置、それから非常時の対応等について、市区町村が施設に対し基準適合審査等を実施する仕組みとしておりまして、各施設等の運営、活動内容等につきましては…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人来年度の事業においては、それぞれの活動の精神を尊重した支援が可能となるように、自治体が対象となる施設等を決定するに当たりましては、国が一定の基準を設けるものの、地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みとしているところでございます。例えば、園舎等を持たないようなところも対象になり得るように、保育室の面積基準などにつきましては、適正な活動の実施、安全性が確保できれば、自治体の裁量で基準の内容等を変更できるというふうな仕…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつ行為を行うことは断じてあってはならないことだということでございます。文科省としては、この思いの下に、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないような思いで、教育職員免許法改正について、現行の法令の規定等も考慮しながら、政府部内で検討を重ねたところでございます。しかしながら、児童生徒等に対するわいせつ行…

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人そういう事例は、ちょっと私も今把握しておりませんので、少し調べたいと思います。

第204回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○義本政府参考人お答えいたします。過去に免許状の失効歴がある者でも、現行の教職員免許法の規定に定めた欠格事由に該当しないことになれば、この規定に基づきまして、授与権者から新たに免許状を授与されるという形になっております。懲戒処分につきましては、三年経過した後については失効から外れるということになりますので、今申し上げました形で、授与できるという形にたてつけとしてはなっているところでございます。その上で、教員の採用につきましては、各…