義家弘介
会議録に記録された「義家弘介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,154 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI7 件
- こども・子育て6 件
- 地方創生5 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- 教育2 件
- デジタル行政1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（義家弘介君） お答えいたします。 非常に大切な御指摘だろうと思っております。委員からの指摘のように、昨年の七月、中教審において、高等学校において自立活動等を指導できることができるよう、特別な教育課程の編成について検討する必要があるという提言が出されたところであります。文部科学省では、これらを踏まえまして、高等学校における自立活動等の指導について具体的な検討に現在着手しているところであります。 まず、今現在行っていることです…
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（義家弘介君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年三月末に公表した学校安全に関する調査において、この緊急地震速報受信システムを平成二十三年度末時点で設置又は二十四年度内に設置を予定している学校の割合、これは二五・〇％、四校に一つという実態でございました。 委員の問題意識と全く同じですが、大きな揺れの到達を可能な限り事前に早く知らせる緊急地震速報は、児童生徒等の安全確保のために非常に有効なものであるというふうに考えて…
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（義家弘介君） お答えいたします。 平成二十年三月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成いたしまして、各学校に配付するとともに、二十二年四月に都道府県教育委員会等に対して本ガイドラインの配付、活用状況調査を実施いたしました。 その結果でございますが、全ての国公私立学校にガイドラインが配付されているということ、それから全都道府県でガイドラインを踏まえた研修会を実施し、又は実施予定との回答がありました。また、各…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（義家弘介君） 御説明いたします。 文部科学省では、原子力賠償紛争審査会において、今後の原子力事故の被害者と東京電力との損害賠償にかかわる和解仲介を実施しているところであります。 現在、和解仲介の申立てが多数に上っている等の事情があることから、被害者が和解仲介の途中で時効期間が経過すること等懸念してその利用をちゅうちょする可能性がある。そのため、本法案によりまして、ほかの法律に基づく裁判外紛争解決手続と同様に、申し立てた被害…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（義家弘介君） まず、文科省としましても、東京電力に対しまして、よりきめ細やかな対応をするよう要請していたところでありますが、先ほど東電からもお話があったとおり、総合特別事業計画を改定いたしまして、事故発生時ではなく、東電が請求受付を開始したときから三年間請求を受け付ける、被害者が請求書類又はダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付けることを表明したと承知しております。 さらに、文部科学省としましては、東京電力に…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 原子力に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、主に中学校や高等学校の社会科や理科において扱ってきたところであります。特に、平成二十年に改訂された新学習指導要領では、中学の理科において、原子力や放射能に関して、放射線の性質と利用に関する内容をおよそ三十年ぶりに復活させるなど、指導の充実を図ってきたところであります。 しかし一方で、東日本大震災前に国が発行した原子力…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 先ほどの委員の御指摘、もっとものことと思っております。 副読本については、原子力事故後の状況や放射線に関する教材等に対する現場のニーズがかなり変化している、関心も高まっているということで、二十五年度予算に所要の経費を計上しまして、改めて見直しの検討を現時点で行っております。 また、社会科の教科書については、この震災を受けて民間の各教科書会社から訂正申請が出されまして、まだ分量としては現時点では多くな…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省では、例年、公立学校に対しまして、体罰に係る懲戒処分等を受けた教職員数の調査を行っております。平成二十三年度は四百四名となっています。 また、現在、本年一月の、委員御指摘の桜宮高校の事案を受け、全国的な体罰の実態を把握するために、国公私立の学校を対象とした調査を実施しているところでありまして、このうち、第一次報告として、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況について報告を求め…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 懲戒については、学校教育法において、校長及び教員が教育上必要があるときに行うことが認められている、教育上の指導の一環でありまして、一方で、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものであってはならないという取り決めであります。 これまで、文部科学省の大臣の定め、施行規則の第二十六条に懲戒について定められているわけですけれども、これは主に、懲戒の場合、退学、停学、訓告等、これは通常の義務教育学校ではできないものと…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 まず、体罰の防止については、児童生徒と向き合って教育ができる指導力、それから教員の服務規律の確保、この両方が必要であろうと考えております。 例えば、先生御地元の長野県などにおいては、体罰根絶のためのセルフチェックシート等も配付されながら、どのような指導、そして信頼関係を生徒たちと醸成していくかということの後押しを教育行政の方でも行っておりますが、文部科学省としましては、本年三月十三日に発出した通知に…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 三十五人以下学級、つまり、教師の数をしっかりとふやし、多様化する生徒たちに向き合う体制を整えていこうという考え方は、まさに共有するものであります。 とはいえ、一方で、現在、小学校の平均学級数二十四・五人、中学校の平均学級数二十八・六人というような状況にあります。また、単に数をふやすのではなくて、そのふやされた人たちがどのような役割を担っていくか、そしてどのような質を担保していくかということも議論の中…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 委員におかれましては学校現場の実態をよく把握していただいていると思いつつ、さらなる影の部分ですね。 例えば、私は高校の教員でしたが、二〇〇〇年以降、情報という教科がいきなり教科として採用されたわけです。当時、私の勤務している学校は、当然のことですが、情報の教員免許を持っている教員はおりませんでした。しかし、それはやらなければならない。代替措置として、数学の教師が教育大学に夏休みにずっと通って情報を学び、そして臨時的に教…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 授業中に歩き回る、あるいは授業妨害をする、俗に言う学級崩壊と言われる現象でありますが、これは全国各地の教室の一部で起こっている事態であります。 これは、原因を探ればさまざまであります。例えば、発達障害の子供が立ち歩いてしまっている。これは当然特別支援として、しっかりと目が行き届くような指導、専門的な指導というものを必要とします。 もう一方で、荒れですね。 私が八年前に横浜市の教育委員として来たとき、…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 昨今問題化されているこのモンスターペアレントの問題ですけれども、まず、校長、教頭らが一緒になって対応することが重要であろうと思っております。一人の担任がそれを抱え込んでしまうことによって事態をより悪化している。さらに、教育委員会において、例えば弁護士や臨床心理士、精神科医等で構成した専門チームを設置したりして、組織としてそういう問題に対応するという姿勢が徐々に広まりつつあるところであります。これはし…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 国や民族、そして時代を超えて、人が人として生きていくために必要な規範意識や社会のルールなどは、どこの国でも共通に存在して、共有できるものと思っております。それを、これから社会人として人格形成をしていく子供たちに、その発達段階に応じて丁寧に伝えていくこと、さらには、この日本という国に生まれてきたことに誇りを持ち、そして、先人たちはどのような態度やどのようなあり方を大切にしてきたのかということをしっかり…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 この心のノート、これは、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、そして児童生徒が道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるように作成した道徳の教材であります。 委員御承知のとおり、戦後の教育界では、教職員組合を中心として、道徳教育ボイコット運動というものがかなり全国的に展開されてまいりました。そして、行き過ぎた人権教育の結果、権利には表裏一体、責任もあり、自由にも責任があり、義務が…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○義家大臣政務官 非常に重要な御指摘であると思います。実は、私も高校教師時代、院内学級で中学を卒業した生徒が、もっと学びたいということで私の勤務していた学校に来て、担任を持ったわけですけれども、どのような状況であろうとも未来にしっかりと手を伸ばす、その気持ち、十分理解しているつもりであります。 特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部が七百八十四名、高等部が九百四十九名と…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 まず、この三十五人以下学級という言葉自体が、私は、非常に財務当局と問題になる言葉のような気がしてならないんです。 と申しますのは、全国の小学校の一学級当たりの児童生徒数、小学校が二十四・五人、中学校が二十八・六人、既に三十五人以下学級になっているじゃないかという議論が俎上に上がるケースが多いんですね。しかし、これは各都道府県の努力によって一つ一つの基準を決めて行われているものであって、それについて国…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 この、あり方全般について検討を行いますというところでありますけれども、文部科学省といたしましては、三十五人以下学級の推進のあり方については、ただ教師をふやせばいいという話ではなくて、教員の資質向上方策、教員給与のあり方など、教職員の人事管理も含めて、教職員定数のあり方全般について検討していくこととしております。 まずは、平成二十六年度の概算要求に向けては、具体的な方針を打ち出してまいりたいと思ってお…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東日本の大震災、この教訓を踏まえまして、自然災害が発生した際に、在籍する児童生徒の安全を確保することは学校の重要な責務であります。 私も、息子が、当時小学校二年生でしたけれども、電車の中であの地震に遭いました。夜の二時過ぎまで連絡も全くつかない状況でありましたが、その結果として、共働きで家に帰れない子が一人うちに泊まったわけですけれども、既に学校を下校してしまっている場合に起こる…