義家弘介
会議録に記録された「義家弘介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,154 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI7 件
- こども・子育て6 件
- 地方創生5 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- 教育2 件
- デジタル行政1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大臣政務官（義家弘介君） 御指摘のとおりでございまして、ＤＡＩＳＹ教科書の提供者数、非常に少ない、全国で現時点で公益財団法人のリハビリテーション協会のまとめでは九百三十七名というところにとどまっております。 文部科学省におきましては、平成二十四年度より障害のある生徒児童のための教材の普及を図る事業を実施しております。具体的には、委員も御承知の、障害のある生徒児童のための普及推進事業という項目で行っておりますけれども、ＤＡＩＳＹ教科書の…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大臣政務官（義家弘介君） 御指摘のとおりでありまして、現在の実施要項では、ＤＡＩＳＹ教科書などの音声教材を製作する場合においてはデータ提供の対象を製作する非営利団体と限定して規定しているところでありますが、個人で製作するものについてもデータ提供対象にすべく、現在、具体的に関係団体等と協議を行っているところでございます。 実施要項の改正に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○義家大臣政務官 県から経由してくる理由は、制度がそのようになっているからであります。 改めて、御指摘に係る関係都道府県と政令市の間で、今財源の調整をそれぞれが行っておるところでございますけれども、文部科学省としても、必要な対応を、参画しながら積極的に対応してまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○義家大臣政務官 まず、本年三月十二日に閣議決定された義務づけ・枠づけの第四次見直しにおいては、本件について、関係省庁において関係者の理解を得て速やかに結論を出した上で政令都市に移譲するとされております。 この関係団体、例えば、文科省が今具体的にやっていることですけれども、本年三月十四日、文部科学省から都道府県、政令市に対して、財源保障方策等に係る検討を促す事務連絡を発出。さらには、神奈川県においては、二十二年七月より文科省、神奈川県、…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○義家大臣政務官 まず、しっかりと関係者間の合意形成の上で進めていくべきであるという前提に立った上で、文科省としても鋭意検討や合意形成を促していくことをこの場で明言しておきます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 経済的な理由によらず、生徒や学生が進学を断念することがないよう、つまり、子供たちに希望格差、こういうものが生まれないよう、高等学校や大学における奨学金事業の充実は重要な課題であると、省としても認識しております。 高校生については、給付型奨学金や低所得者世帯への支援の拡充について、いわゆる高校無償化制度の見直しを行う中で、平成二十六年度以降、新たな制度が実施できるよう、現在、省内で検討しております。か…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○義家大臣政務官 御指摘の点でございますが、双葉郡の教育復興につきましては、双葉郡八町村が国、県、大学等の関係機関の協力も得つつ、双葉郡の今後の教育のあり方について中長期的視点から協議を行う、委員御指摘の福島県双葉郡教育復興に関する協議会を設置しまして、その協議会において現在議論を行っているところでございます。 協議会は昨年十二月からこれまでに六回開催しておりまして、その協議会の中で、今具体的にお示しになった中高一貫校の開校、あるいはカ…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 まさに、この会議、福島大学の関係者も入っているところでありますけれども、それは、あらゆる方策も含めて、まさに子供たちは未来そのものでありますから、あらゆる可能性も含めて、文部科学省としてバックアップしてまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省からの委託によりまして、五年に一度、委託事業を行っています。 前回は、アニメーターのみに特筆していない、含まれるデータですが、その前にアニメーターのみのデータが残っているのは平成十六年であります。アニメーターの総収入は、サンプル数の少ない六十歳以上の年代を除く全ての年代において、全産業の平均額より下回っております。具体的には、二十歳から二十九歳が、産業全体の平均額が三百四十二万九千円に対し…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○義家大臣政務官 この点に関しましては、国によって文化行政の組織や制度、文化予算の範囲等を異にしておりますので、各国の文化に関する予算の単純比較は困難であるという前提のもとで、日本の国家予算に占める文化予算の割合は、二〇一二年においては〇・一一％、一千三十二億円である一方、例えばフランスは一・〇六％、四千四百七十四億円、韓国は〇・八七％、一千四百十八億円、ドイツが〇・三九％、一千三百四十九億円などとなっております。 また、ＧＤＰに占める…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○義家大臣政務官 委員御指摘のとおり、東京国立美術館フィルムセンターは、我が国唯一の国立の映画に関する専門機関でありまして、平成十三年度からは独立行政法人国立美術館内の一組織として、映画フィルムの収集、保存を中心とした事業を実施しております。 このフィルムセンターの予算についてでございますが、平成二十五年度が七億三千万円、平成二十一年度の六億三千万円と比較すると一億円増となっております。一方で、独立行政法人国立美術館の予算は、平成二十五…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○義家大臣政務官 御指摘のとおり、近年、デジタル技術の進展によりまして、フィルムを用いない、いわゆるデジタル映画が多数を占めるようになってきております。 しかしながら、映画のデジタルデータを記録する媒体である磁気テープ、光ディスク、ハードディスク等につきましては、フィルムに比べて短命と一般的に言われておりまして、またハードウエア、ソフトウエアも、技術革新の速度が非常に速いため、定期的なデータ変換や機器の変更等に多額の経費を要するなどの課…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○義家大臣政務官 まず、文化というものをどのような範囲で考えるかでありますけれども、伝統的文化の保持、これをしっかりと守るべきは守る、さらには日本のコンテンツ、日本の強みをどのように外に向けて発信していくかという二通りの考え方があると思います。 守るべきは、断固守っていくために担保していく、そして選択と集中、進めるべきは、一斉に発信していくべきは、さらなる力を挙げて発信していく、このめり張りが今求められているのだろうと思っております。 …
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおりの状況であります。 サテライト校の扱いについては、震災後、双葉地区、相馬地区内の生徒の学習の場をとにかく確保しようと、福島県教育委員会が保護者の希望等を踏まえた上で、県内他地域の高等学校の施設等を使い教育活動を行っているところであり、まず、国としては、被災によってサテライト校への遠距離通学を余儀なくされた生徒を送迎するためのスクールバスの運行費を措置しているところであります。 この…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○義家大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、福島県においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちが多数いるなど、教育現場も復興途上であります。子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が何よりも重要と認識しております。 ちなみに、仮校舎、間借り等で対応している警戒区域等の公立学校、幼稚園から高校までですけれども、四十一校。福島県の幼児、児童生徒でほかの都道府県の学校において受…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（義家弘介君） お答えいたします。 斎藤委員の御指摘のとおり、教育現場、平成二十年及び二十一年に改訂された新しい学習指導要領で、大幅にこの消費者教育を重視する観点が付け加えられました。具体的には、中学校社会科、公民分野においては、消費者基本法を踏まえた消費者行政を取り扱うこと、中学校技術・家庭科の家庭科分野において、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科において、クレジットカードの適切な利用や多重債…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（義家弘介君） まず、どのように有機的にそれを連結しながら進めていくかということに対してモデルというのをしっかりと示していくこと、研修の機会、こういうものを示していくこと、それが重要であろうと考えております。 文部科学省といたしましては、調査研究事業を現在実施しておりますが、教科横断的な消費者教育のカリキュラムの開発等を行うとともに、私も先日参加してまいりましたが、消費者教育フェスタを開催しまして、消費者の教育の公開授業や実…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○大臣政務官（義家弘介君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、国立青少年教育施設を活用して主に週末に福島の子供たちに野外遊び、キャンプ等の機会を提供するリフレッシュ・キャンプを実施しております。平成二十四年度までの実績としては、福島県内、二施設九十七回、九千百九十八人、福島県外、三施設六回、三百六十五人が参加しております。今後の予定としましても、福島県内、二施設二十三回、約二千三百二十人、福島県外、九施設二十三回、約一千五…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○大臣政務官（義家弘介君） 委員御指摘のとおり、文部科学大臣答弁として、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校診断の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行う旨発言しております。
第183回 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（義家弘介君） お答えいたします。 委員もよくよく御存じのとおり、このまず制度ですけれども、基本的には個別接種、個別で、学校でどうこうではなくて個別で選択して保健所の管轄で接種するという制度上の問題として、何人ぐらいがどのように受けてという、実際のデータがなかなか把握しづらいという現状にありますが、現時点で学校を会場にしたこのワクチンの接種というものはゼロという形になっております。 一方で、今御指摘があったように、教育的観点…