縄野克彦
会議録に記録された「縄野克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 470 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2002/01/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 470 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 不審船という法令上の定義があるわけではございませんけれども、今お尋ねの、前回私どもが提出をいたしまして改正していただきました海上保安庁法第二十条の二項に基づく、いわゆる不審船の定義がございます。これは簡単に申し上げれば、凶悪犯罪を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかという疑いを払拭することができない等々の要件がございます。 この要件に該当するいわゆる不審船は、危害射撃をして停船することができるという改正をし…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 先ほど申し上げましたように、一言で言えば、重大凶悪犯罪を犯すのではないかという疑いを払拭することができない等々の要件に該当すると思ったわけでありますけれども、その理由は、これまでの議論にもありましたように、過去に工作船と判断をされた船と非常に外見が酷似しているという点がございます。 例えば、漁船に見せかけておりますけれども……（大幡委員「どういう船を不審船というふうに呼ぶかという、その定義を聞きたいんですけれども」と呼…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 まず、二十二日の十三時十二分からの停船命令でございますが、これは海洋法条約五十六条一及びＥＥＺ法第三条一項により、我が国の排他的経済水域において適用されるＥＺ漁業法、この五条一項に違反して無許可で漁業等を行ったおそれがあることから、海上保安官が事実関係を確認するために、漁業法七十四条三項に基づく検査を実施しようとして行ったものであります。 それから、十四時三十六分からの上空に向けた威嚇射撃でございますが、漁業法の七十四…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 今回の不審船は、先ほど申し上げましたように、過去の工作船に非常に酷似をしている、そういうこと。それから、停船命令あるいは威嚇射撃を全く無視し、ジグザグ航行し、場合によっては蛇行によって私どもの公務執行を妨げる動きもいたしました。そういう観点から、この工作船が一定の武器を持っている蓋然性、重火器も含めて蓋然性はあるというふうに承知をしておりますし、このような行動をする船舶は私どもの停船命令を、幾ら行ってもその停船命令を聞…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 今回の私どもの一連の対応は適正なものであったと考えておりますけれども、今お話が出ましたように、私どもの職員が負傷をしたこと、それから、爆発の原因はわかりませんが、爆発が原因で相手の船が沈没をし乗組員が二名遺体として収容されましたが、それ以外の乗組員が行方不明であること、その他につきまして、私どもの装備、それから船の運用体制、それからいろいろな制度、それから関係省庁との連携のあり方、そういうものにつきまして全般にわたって…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 不十分だというふうに申し上げたわけではございませんが、今回私どもが対応したその結果について、それぞれ体制なり装備なりについて検証して、何が改善すべき点なのかということを明らかにしていきたいという意味でございます。 前回の不審船事案以降、例えば高速巡視船の配備あるいは自動照準の武器の装備、それから乗組員の射撃あるいはその他の証拠の採取等の訓練をやってまいりました。今回私どもから提供したものではございますけれどもごらんいた…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 私どもの装備が十分であるかどうかにつきましては、私どもがどのような活動をするかという国民の期待とのバランスで決めていかなければならないものでございまして、私どもとして、こういうものがあればさらにここまでできた、あるいは、今回はこのように仮定すればこういう結果ではなくてここまでできた、そういうことを明らかにする、そのためにどのような装備の改善、体制の充実が必要かということをお示しして、立法府なり国民の御判断を仰ぐべきであ…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 庁法二十五条は、私どもとしても、警察機関たる地位を明らかにしたものでございますので、引き続きあるべきだというふうに思っております。 例えば、相手がロケット砲を持っている。これは陸上でもあり得ると思うのですが、ロケット砲を持っている可能性がある、あるいは機銃を持っている可能性がある。こういう可能性のある船を犯罪者としてどうしてもとめなければならない、それから相手を捕捉しなければならない。その場合に、一定の距離をとって停船…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 海上自衛隊との間の共同対処マニュアルでございますけれども、一言で申し上げれば、一義的には私どもが対処をする。私どもの力を超える場合には、海上警備行動が防衛庁長官によって内閣総理大臣の承認を得て発令されて、海上自衛隊が対応するということでございます。 私どもとしましては、防衛庁とともに、一つは、その情報の共有、連絡体制をきちんととるということでございます。初動段階から行動終了まで的確な連絡通報を実施いたしまして、情報を共…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 海上警備行動は、先ほど申し上げましたように、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、海上保安庁では対処できない場合に、海上の治安を維持するために自衛隊に命ずるものでございます。 そのためには、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、お互いに事態の発生直後から情報を共有して、私どもの力を超えるかどうかという防衛庁長官の判断ができるようなリアルタイムの情報の共有をしていくということでございます。 平成十一年の不審船の…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 武器を使用した点についてでございますけれども、漁業法の立入検査、この検査を忌避した罪の現行犯でございます。海上保安庁法二十条一項によりまして警職法の七条が準用されております。警職法七条においては犯人の逃走防止のために武器を用いることは許されております。ただし、凶悪な罪を犯した者でなければ、あるいは正当防衛でなければ危害を加えてはならないということでございますので、危害を加えないという前提で警告もし、そのような武器も使っ…
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年から三年間の数字を申し上げたいと思います。 平成十一年が千七百四十五隻でございます。平成十二年が三百二十八隻、平成十三年、ことしでございますが、十一月末までの間で二百八十七隻でございます。平成十一年は、御承知のように多数の抗議船がこの海域へ来たという年でございます。 今お話ございましたように、例えば平成十三年の二百八十七隻のうち、中国が百十一隻、台湾が百七十六隻でございます。
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 先ほど申し上げましたように、平成十年、平成十一年は、組織的なといいますか、台湾あるいは中国からの抗議船と称する船が多数この海域に来たということで、平成十年が千八百七十三隻、平成十一年が千七百四十五隻となっております。平成十二年は、あるいは平成十三年、ことしはそのようなことがございませんで、いわゆる通常の漁船のようなものということで私どもは理解をしております。
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 まず、先ほどの説明で間違いがございました。抗議船が多数この海域へ参りましたのは平成十年でございます。 それで、私どもの現場といたしましては、こういう重要施設に対するテロの警備を余儀なくされている中ではございますが、尖閣諸島周辺海域に対しましては、大型巡視船を常時配備するとともに、航空機によりまして哨戒を実施しております。それで、現場におきましては、巡視船あるいは航空機から、無線、拡声機などで警告、退去通告を行っておりま…
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 立入検査、船名の記録は行っております。ただ、状況に応じ適宜ということでございまして、すべての船に対して立入検査を行っているわけではございません。この全体の数に比べればごく少数の船についてでございます。
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 立入検査を行いました隻数は、平成十三年、今年度は、中国、台湾合わせて八隻でございます。
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 私どもとしましては、この海域における領海侵犯の船舶に対しては厳正に対処することとしておりますけれども、具体的な取り締まり方針につきましては、政府全体の方針として領海警備を行っているというふうに考えております。
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 私どもとしましては、現場でこのような対応をしておりますほか、本年十一月、先月でございますが、私ども、扇国土交通大臣の指示に基づきまして中国と台湾に対しまして、外交ルートを通じまして、中国、台湾漁船が尖閣諸島周辺海域における不法操業等の大半を占めておりまして、同海域における治安の確保に深刻な影響を与えている、これらの漁船に対して我が国領海における不法操業等を起こさないよう指導を願いたいという旨を申し入れを行っているところ…
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○縄野政府参考人 政府の方針として、警備の内容にかかわることでございますので、お答えにつきましては、私どもとしましては拿捕しないという方針があるということではないというふうに考えております。適正に措置をする、悪質者に対してはもちろん拿捕、検挙を含めた措置をとるということも含まれておりますが、そのようなことも含めて政府全体の方針として私どもが行っているということでございまして、拿捕しないという方針が決められているということではないというふ…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（縄野克彦君） 御説明申し上げます。 九月の二十二日でございますけれども、米国運輸省海事局が米国籍の船舶に対しまして、北アラビア海等で航海をする際には、位置通報、これは米国の海難救助制度に基づく位置通報制度でございますけれども、その通報時間を、通常四十八時間であるものを二十四時間ごとにすべきであるということを伝達をしたということにつきまして、米国航行警報が発出されましたので、それをそのことにつきまして海上保安庁として日本航行…