縄野克彦
会議録に記録された「縄野克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 470 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2002/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 470 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○縄野政府参考人 私どもとしましては、先ほど御説明申し上げました調査を行いまして、引き揚げが可能であるかどうかということを判断し、その過程において適切に中国側とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○縄野政府参考人 引き揚げが可能であるかどうかを判断したいということでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○縄野政府参考人 現在の調査もそうでございますけれども、現在の調査も含めて、船体を調査する、あるいは引き揚げのための具体的な作業、そういう作業につきましては、関係機関とも十分連携を強化しまして、情報の収集、分析を行った上で、少なくとも私どもの巡視船、これは警備をするためにあるものでございますので、その態勢をきちんととりまして、必要な作業が妨害なくできるようにしてまいらなければならないというふうに考えております。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○縄野政府参考人 海上保安庁の水路測量船あるいは灯台業務船につきましては、一般競争入札で会計法に基づいて契約をしております。 このスケジュールにつきましては、委員が先ほど資料にお示しされたとおりのスケジュールでございます。私どもとしましても、おおむね官報公告から入札まで約五十日をとるということを、これは政府調達の運用指針に基づいてやっておるところでございます。 この年の入札説明会と入札に参加した業者数は、いずれも七社でございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○縄野政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしましては、事件が起こった後、関係省庁とともに、内閣を中心といたしまして、このような事案に対する関係省庁の連携の問題、それから法制度の問題、それから職員の安全を確保しながらこれに対応するための体制あるいは装備の問題、こういうものについて、現在、事務的に各省庁間で議論をし、できるだけ早くこれをまとめようとしているところでございます。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 御説明申し上げます。 当該船舶は、その外見から外国漁船というふうに判断をされ、我が国の排他的経済水域内におきまして、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、いわゆるＥＺ漁業法第五条第一項に違反して無許可で漁業等を行ったおそれがあることから、海上保安官が事実関係を確認するため、ＥＥＺに適用されます漁業法第七十四条第三項に基づきまして検査をしようと、停船命令を繰り返し発したところであります。 し…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 不審船事案の後、平成十一年六月、今御指摘の共同対処マニュアルを整備いたしました。これに基づきまして、海上保安庁と海上自衛隊との間におきまして、これまで迅速なる情報連絡の実施でありますとか、共同対処訓練の実施、情報交換訓練などを行ってきております。 今後とも、このマニュアルに基づきまして、定期的な相互研修、情報交換、共同訓練等を実施してまいりたいというふうに思っております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 私どもとしましても、もちろんなるべく早い段階での情報の共有ということが十分な態勢をとる上で必要でございますので、どのような段階でどういうルートで情報を共有するかということについて、さらに防衛庁との間で共同マニュアルの検証という形で再検討をしたいというふうに思っております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 国連海洋法条約におきましては、排他的経済水域におきましては、漁業、鉱業、海洋環境の保護及び保全に関し、沿岸国の主権的権利、管轄権行使を認めております。 対象船舶が外国漁船である場合には、ＥＺ漁業法によりまして、その違反の有無に関しまして漁業法が適用されまして、先ほど申し上げましたけれども、七十四条三項に基づいて検査を実施することができます。今回の船舶は、この検査を忌避したわけでございます。 一方、国連海洋法条約は、ＥＥ…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 海上保安庁自身が百メートル程度の沈船を引き揚げる装備等は有しておりませんが、過去、例えば国内において民間サルベージ業者が沈んだ船を引き揚げた事例、二百十五メートルの海底から引き揚げた海洋調査船「へりおす」、五十メートルの海底から遊漁船第一富士丸を引き揚げた事例等がございまして、これらの事例から見て可能ではないかと考えております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 私どもの能力からいたしますと、水中カメラによりまして調査をするということは可能であるというふうに思っております。 ただ、ダイバーによって、私どもの職員が潜水をして調査をするということにつきましては、潜水の方式の限界がございまして、この深度では難しいというふうに思っております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 今委員御指摘のように、船の形状、外観が過去北朝鮮の工作船と断定された船に類似していること、それから、現在揚収をしておりますいろいろな物品、それから遺体の解剖、そういうものからどのような情報が得られるか、一つ一つ分析をしております。 先ほど大臣から、北朝鮮の製品と思われるものについて一、二御紹介をいたしました。これら以外につきましても、一つ一つ、関係省庁の情報も得まして、私どもとしまして、すべてについて情報を総合的に判断…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 不審船の引き揚げは、申すまでもなく、私どもの犯罪捜査としての事実の解明に必要なものであるという位置づけでございます。そういう意味で、警察とも合同捜査本部をつくっておりますが、私どもがこの事実の解明の責務を担っておりますので、私どもが、どのような段取り、どのような時期、スケジュールで引き揚げを行うことができるか、行うかということを私どもとして検討し、それにかかわる関係省庁についての意見を集約し、中国との関係も含めまして、…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 排他的経済水域で適用されます漁業法七十四条三項の検査を忌避したということで私どもは追跡をしたわけでありますけれども、この検査は、漁業法の条項上は船舶となっております。漁業法の違反をしている疑いがあれば検査ができるというふうに考えております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 お答え申し上げます。 領海内あるいは接続水域であれば、漁業法以外の我が国の国内法令の励行という観点から、私どもが例えば停船を命じて捜査をすることは可能でございます。 ただ、排他的経済水域におきましては、沿岸国の主権が及ぶ範囲が漁業等に限られておりますので、我が国におきましては漁業法違反の疑いがある場合に立検をすることができまして、この船はこれを拒否いたしました。そこで漁業法違反の検査忌避罪という現行犯、犯人になったわけ…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 漁船というお言葉でございますが、漁業法違反をしている疑いのある船舶であれば、形はどうであれ漁業法違反の疑いを持たれるような船舶であれば、私どもが漁業法に基づいて立検を求めることができますし、それを忌避すれば検査忌避罪になるというふうに思います。 ただ、今のお尋ねの点につきまして、御承知のように、日本は従来から、領海内におきましても外国船舶の取り締まりにつきましては個々の行為類型に対しまして必要な取り締まりを行うための規…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 先ほどから御説明申し上げておりますが、例えばたばこのように、北朝鮮の平壌で製造されたもの、そういうものは幾つか揚がっておりますし……（前原委員「そういう話じゃない」と呼ぶ）それから、ハングル文字が記載された例えばライフジャケット、そういうものも揚がっております。それから、遺体の解剖もしております。 ただ、その製造地とか使用地が北朝鮮であるということが類推されても、この船の国籍が北朝鮮であるということを断定するところまで…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 お答え申し上げます。 漁業法には、船舶が漁業法違反の疑いがある場合には立検を求めることができるという趣旨のことが規定をされております。
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 まず第一点でございますが、局所的にということでございますが、船が出動しまして追いつくまでにおおむね、例えば五百キロぐらいの距離を速度差時速四十五キロぐらいで追尾しておりますので、十時間以上の時間がかかったということは、私どもとしてはやむを得ない、それは事実であろうというふうに思います。 それから、その間、停船命令をかけ、射撃警告をし、威嚇射撃をし、船体射撃をしたということについて、一つ一つ危害を及ぼさないための手続をし…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○縄野政府参考人 簡潔に申し上げます。 一つは、防弾の機能の強化という点がございます。それから、ＲＦＳという自動照準の機能についても強化をしてまいりたいと思います。 それから、先生がおっしゃられましたように、これだけのしけの中でできるだけ高速で追尾をするということにつきましては、できるだけ大型の高速船が必要であるというふうにも思っておりまして、平成十四年度の予算で一部認められておりますが、これらにつきましても、できるだけ拡充をしてまいり…