緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 2002/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第14号
○緒方靖夫君 私が述べているのは限られた時間の中で一部の話ですから、当然それで、それをもって、あるいはこの言葉をもってこうだと言えないのは当然ですよ。しかし、私は、その実態を最も象徴的に表す事実を、あるいはその言葉を紹介しているわけですね。 ですから、私は、そういう点でいえば、労働委員会で判断しなきゃいけない問題、そしてまた厚生労働省としても、このケースがどういうことに当たるのかということ、それについて求められれば研究しなきゃいけないと…
第154回 参議院 経済産業委員会 第14号
○緒方靖夫君 具体的にはそういうことになっていくと思いますよ。裁判とかそういう方法があると思いますし、開かれていると思います。 しかし、私が提起しているのは、民間会社でどうこうという、それだって厚生労働省は無関心でいられないはずですよ。だから、先ほど言われたような形で調査を行ってきたから、前回の質問で調査をすると約束されたわけでしょう。民間だから私たち関知しませんという、関知しませんという態度じゃないわけですよ。 ですから、この問題だっ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第14号
○緒方靖夫君 私は、この純粋持ち株会社の問題点についてこの間随分いろんな議論をしてまいりました。そこで一番大きな問題だと思うのは、結局、リストラ、これをどんどん進めやすくする、そういう体制を作るということなんですね。 端的に言うと、ＮＴＴの場合にはこういうケースなんですよ。その労働組合がＮＴＴの本社にいないと、したがって、いない組合とは交渉する必要はない、その理屈ですよね。そして、更に宮津社長は今年の四月の二十四日付けの日経新聞で、これ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第14号
○緒方靖夫君 最後。
第154回 参議院 経済産業委員会 第14号
○緒方靖夫君 大臣ね、私言っているのは、経営戦略には関心持つ、ＮＴＴの利益がどうあるかについては関心を持つ、そう言われました。しかし、その基にあるのは労使関係だし、それについて関心を持たれない、そのことはおかしいと思いますし、こういう今私がるる述べた実態があるということ、今後よく見ていただいて対処していただきたい。このことを要望いたします。 終わります。
第154回 参議院 経済産業委員会 第14号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 本改正案は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持ち株会社を解禁した一九九七年の法改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものです。この五年間に、みずほホールディングスを始めとする四大金融グループやＮＴＴグループなど巨大企業が相次いで誕生し、株主利益最優先の純粋持ち株会社が多数生まれました。 我が党は…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 本法案の審議に入る前に、一つお伺いしたいことがあります。 先日、私は、生活困窮者に対して電気、ガスの滞納等々によって機械的に切らないでほしいと、そういうことを事業者に対して大臣からもいろいろ尽力していただきたいという、そういうことをお尋ねいたしました。 大臣はその際に、「私どもも文書をもって事業者の方に要請をいたします」と、そう御答弁いただきました。昨日、その通知が資源エネルギー庁のそれぞれの担当の課長三名から電気、ガスの…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 ありがとうございます。 それでは、本来の改正案に関連した質問をさせていただきます。 改正案の起点となった九七年の独禁法改正では純粋持ち株会社の設立が認められ、この五年間に数多くの純粋持ち株会社が生まれました。一体、大企業が持ち株会社の創設に進む目的がどこにあるのか。これ、ポイントだと思うんですけれども、この点について私自身検討してみたいと思います。 そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、旧通産省の企業法制研究会が九五年…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 経団連の弓倉競争政策委員長、この方が、朝日新聞の、これはちょうど当時、これが問題になった当時ですから、九六年の二月七日付けなんですけれども、そこにこういうふうに書かれているんですね。「純粋持ち株会社が認められれば、子会社ごとに賃金や労働条件の格差をつけやすくなる。子会社の売却もやりやすくなるので、思い切ったリストラができる」、このようにはっきり述べているわけですね。 また、日経連が昨年五月に発表した「企業組織再編とグループ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 日本経済を取り巻く環境、それが確かにグローバル化、多角化しているということは明らかです。しかし同時に、今、大臣がおっしゃられたことというのは、結局、そういう下で大きな企業がどうやって生き残るのか、効率よく彼らの事業を進めていくのかということについて、その理屈をお認めになったということにすぎないと思うんですよね。 結局は、私自身、今指摘したように、企業側にとっての持ち株会社化の一番のメリット、最大の目的、それが持ち株会社化し…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 しかし、実際、企業の側が非常に大きなメリットとしてリストラをしやすくするとあけすけに述べているという、そこのところは争えない事実だと思うんですね。 被害を最大限少なくする、そのために行っていることだと、それは一つの理屈かもしれません。あるいは雇用の安定を図る、そのために企業そのものをつぶさないようにするんだということも一つの、先ほど言われましたけれども、理屈かもしれませんけれども、私は、その中身を見たときに非常に重大な問題…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 大臣、ただいま一面はそうだとか、あるいは現象としてはそういうこともあるというふうにおっしゃられました。私、これもう既に、五年前のものですけれども、この報告書を見ても、やはり非常に今進んでいることが予見されている、そう思うんですね。 この報告書の中に、こういうくだりがあります。純粋持ち株会社たる親会社は、利益の源泉を受取配当金に依存することになって、ＲＯＥ等の客観的指標に基づき子会社に対しより高い投資リターンを求めることにな…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 大臣、その点は、私は実例を見るのが一番早いと思うんですね。 電機分野で見ますと、この間、多くの大企業が連結納税制度の導入を待って全面的に持ち株会社化しようとしております。ＩＴ不況での経営責任を棚上げにしたまま、合計すると十七万人に上るリストラを計画しております。 例えば、富士通では、家電事業の分社化、将来の持ち株会社化を視野に一万六千四百人の人員削減、そして四千七百人の配置転換を発表して、更に長期休業制度を作って賃金の大幅…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 厚生労働省に伺いたいと思います。 純粋持ち株会社の場合、その機能は子会社や企業グループの事業活動の管理機能に特化されるので、それを通じて子会社の労働者の労働条件や雇用を決定する機能が強化されます。持ち株会社の下で事業部門が子会社化されると、労働者は子会社に属することになって形式上の使用者は子会社とされるので、企業グループに属する多数の労働者の労働条件は持ち株会社、つまり親会社によって実質的に決定される事態が生まれるのじゃあ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 先ほども指摘したように、持ち株会社化されると、事業活動を担う子会社に属する労働者にとっては大きく言って二つの問題が起こります。一つは、子会社ごとの労働条件、処遇の格差の拡大、二つ目に、経営譲渡、会社分割や事業閉鎖に伴う整理解雇という問題が起こります。 厚生労働省では、こうした持ち株会社における労使関係の実態をどのように把握されていますか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 今年度そういう調査を行うということなんで、やらないよりはいいわけですけれども、これはやっぱり、この間非常に持ち株会社が急速に進んで、大きな問題が既に進行しているわけで、私はこれは非常に大事だと思うんですね。 例えば、こういう事例があるわけですね。在日外国銀行のコンチネンタル銀行東京支店、こういうのがありました。九〇年九月に希望退職に応じなかったことを理由に従業員組合五人の組合員が解雇された。この撤回を求める争議中に同銀行は…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 ただいま、調査し分析すると、そしてその対策を打つという答弁をいただいたと思います。これしっかりやっていただくことが、私は今本当に数多くの問題が、新しい問題が、新しい種類の、質的にも量的にも新しい問題に出会っていると思います。ですから、その調査を是非急いでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 さて、労使関係懇談会の中間報告の中では、純粋持ち株会社との団体交渉権の立法化を当面見送った上で、その団体権の有無は労…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 難しい問題があるということではやはり困るわけで、私はこの問題、先ほど言いましたけれども、やはり新しい局面で、日本を取り巻く環境も大きく変わっている。その中で新しい問題が生まれている。そしてまたリストラ、逆に言えば解雇、この問題というのはやはり非常に量的にも質的にも大きな問題になっていると思います。 今、厚生労働省の方から、この問題について、今の実態、急速に進んでいる事態についての実態把握が遅れている、その把握に努めたい、調…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○緒方靖夫君 終わります。
第154回 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
○緒方靖夫君 日本共産党の緒方靖夫です。 私は、若干の意見を表明させていただきたいと思います。 まず、先ほどから話になっているイスラエル、パレスチナの紛争の問題なんですけれども、現地からいろいろ話を聞いても、また外務省からお話を伺っても、正に戦争状態にあるという大変な事態だと思うんですね。私は、この根本的な問題、それは双方が抹殺論に立たない、これは当たり前のことなんですけれども、これが非常に重要だということを痛感いたします。つまり共存す…