緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 2006/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○緒方靖夫君 大臣の答弁は漫画ですよ、まるで。 相模原市側に置けば、座間市は相模原市の負担ならよい、覚書が守られたと納得して再編案を受け入れられると思われているんですか。到底そんな話じゃなくて、正にそういう切り分けで果たして問題が済むのかどうか、これが問題です。 座間市の態度ははっきりしておりまして、三月二十四日付けの政府への質問書においても、引用いたしますけれども、相模原市分に配置することは単に座間行政区域とした覚書を回避するための策…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○緒方靖夫君 最後です。 今の大臣の答弁は到底容認できないと思います。基地に長年我慢してきた地元自治体に対して、やはり約束どおり基地を縮小する、その努力をきちっと見せなければ始まらないと思います。 地元の合意なしに、アメリカとの関係、それを優先させて基地機能の強化を押し付ける、そういうやり方は到底容認できないということを申し上げまして、質問を終わります。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 今回の二本の条約は、源泉地国課税の撤廃を含めた大幅引下げが特徴になっていると思います。租税条約の第一の目的というのは、二重課税の回避のために課税権の調整を先進国や途上国と分け隔てなく行う、そこにあるんだろうと思うんですね。 そこで、お伺いしますけれども、今回のイギリスとインドのこの条約での国際課税の引下げという点で、経済的あるいは税制のメルクマールをどこに置かれたのか、お伺いいたします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 提案されている二本の条約は、日本の企業のイギリスやインド進出にどういう貢献をしていくというふうにごらんになっているのか、お伺いします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 政府は、二〇〇四年の日米租税条約審議の際に、源泉地国課税の大幅引下げを内容とする新条約をモデルとして今後アジア諸国と交渉していきたいという、そういう考えを述べられておりました。その点について、今回のインドとの交渉では、源泉地国課税の引下げをなぜ求めたのか、その具体的な理由は何かという点をお伺いいたします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 インドとの交渉がどういうように行われたかということにもよるんですけれども、インドとの改正議定書を見ますと、結果的に源泉地国課税の撤廃を含むような内容にはなっていないということがあるわけですね。そこには当然インドの主張があったと思うわけですけれども、インド側のこの点についての主張はどういうものだったかをお伺いいたします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 今答弁にありましたように、インドとしては一定の課税権の確保をしたいという、そういうことだったのかなと思います。また、あるいは大幅の引下げにはやはりちょっと抵抗感があったということなのかなというふうに理解いたしますけれども、インドの対応を見ますと、やはり途上国にとっての課税権がやはり大きな問題になるなということを感じるわけです。 配当、利子、使用料による利益というのは、源泉地での事業活動がなければ生じないものであって、そこで…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 今後、アジア諸国とも交渉なわけですけれども、インドと同じように、まあインドは経済大国になりつつあると思いますけれども、それよりも発展度が低い途上国が相手の交渉ということになってくるという場合もあると思います。その場合、アジアの途上国側の課税権の交渉、課税権の権利を交渉の中で尊重していくということについてどういうお考えなのか、お伺いいたします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 日英租税条約案について聞きますけれども、そもそも英国の有限責任パートナーシップ、ＬＬＰに対する課税の考え方が日本側のものと異なっていると思うわけですけれども、条約上の事業体課税と構成員課税の規定ぶりをどう整理されているのか、そして、日本側の課税の方針はどうなっているのか、お伺いいたします。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 その点について、国際課税をしていく上での多国間の情報交換等、実態調査は経済のグローバル化に応じて膨大な作業になるというふうに思うわけです。条約あさりという租税の回避手法が問題になっておりますけれども、日英租税条約では、例えば配当に関する導管取引の禁止規定がありますけれども、この規定はどういうものか、簡潔に説明してください。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 ケイマン諸島などは日本と租税情報を交換する条約を締結しておりませんけれども、租税回避としてケイマンとかあるいはパナマとか、よく利用されるのはなぜですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 日本側は国際租税の違法行為などに対してタックスヘーブン税制で課税しておりますけれども、いわゆる租税回避行為や脱法行為を発見し対応する上で実務上の課題、これは何でしょうか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 時間になりましたので、終わります。 ─────────────
第164回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、英国との新租税条約とインドとの租税条約改正議定書に反対の立場から討論を行います。 両条約は、二〇〇三年に日米間で締結された新しい租税条約に倣い、配当、利子、使用料による所得に対する源泉地国課税を撤廃し、大幅に引き下げるものであります。このような措置は、二重課税回避にとどまらないものです。すなわち、締約国双方の企業が相手国での事業や相手国企業との取引によって得た利益に対し、その利益の基となる事業活…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 防衛庁は、先週二十四日、今回の談合事件を受けて、再発防止策の基本方向を公表し、全庁挙げて必要な取組を行うことを明らかにいたしました。今回の事件を通じて何より求められているのは、腐敗の温床となっております天下りなどの官、業の癒着のシステムに文字どおり全庁挙げて徹底的にメスを入れることだと思います。今日は、この問題を別の角度から取り上げたいと思います。 防衛庁は、二〇〇四年十二月、陸上自衛隊が保有する八八式地対艦ミサイルの改良…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 簡潔でいいですよ。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 八八式地対艦ミサイルは、日本侵攻のために沿岸に接近してきた艦船を内陸部から攻撃する誘導ミサイルなわけですけれども、その配備の目的は旧ソ連の侵攻に備えたものとされてきました。しかし、ソ連が崩壊した下でその配備の必要性は失われた。そういう兵器の改良、開発に防衛庁はこれまで二百億円を超える血税を投じてきた、正にこれは無駄遣いの典型だと思います。 要は、この誘導ミサイルの開発をめぐって技術研究本部と三菱重工との間でミスの隠ぺい行為…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 労務借り上げをめぐっては、私がたしか九八年の決算委員会で初めてその実態を取り上げて以降、国会でも度々問題になってきたところです。天下りに加えて、軍需産業をめぐる官、業の癒着の温床だと指摘されました。しかし今でも続いている、そういうことが明らかになりました。 防衛庁では、一体いつごろから軍需産業の職員の受入れを行うようになったんですか。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 昭和三十年というと、五十年続いていることになります。 技術研究本部では軍需産業の側からどれだけの規模の職員を受け入れてきたのかということですけれども、二〇〇四年度の受入れ、上位五位の企業名ごとの人数を述べてほしいと思います。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○緒方靖夫君 五社だけでちょっとざっと計算すると、延べでおよそ二万八千人ぐらいですか、職員を受け入れていることになります。 防衛庁の資料によると、これらの職員は、先ほど指摘した八八式地対艦ミサイルの改良を始め次期固定翼哨戒機、新戦車など、多くの装備品の研究開発を行っているわけですね。日米共同研究で進められている弾道ミサイル防衛にも多くの職員がかかわっているという、そういうことを聞いております。しかも、これらの職員はこうした装備品の研究開…