外交防衛委員会 第8号

○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨五日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○今泉昭君　おはようございます。 　前回の大臣の所信に対する質疑のときに質問がちょっと不足をしておりまして、時間がなかったものですから、それの引き続き質問という形で、外務大臣を中心として今日は質問をさしていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、国連の常任理事国入りの取組についてお伺いしたいと思いますが、さきの国連の総会におきまして、我が国が予定をしていた、ドイツ、インド、ブラジルとともに常任国入りをしようとした案の結局は採決を断念をしたということが知れておりますし、その後、日本政府としては新たな形で、この四か国とは別な形の常任国入りの努力をしているというふうに聞いておりますが、それについてどのような形のものを考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この昨年のインド、ドイツ、ブラジル、日本、通称Ｇ４と言われる四か国提案によります案は御存じのように採決に至らず、まあできませんでした。そこで、この第六十回国連総会の間にこの問題を解決すべき、なぜなら昨年の総会において、国連の改革、安保理改革というものは必要であるという話は総会の決議でなされておりますので、新しい案ということで私どもは模索しましたが、Ｇ３、日本を除きますＧ３は前回の案のまんまで再提出だと言われますものですから、前回否決されたのをまた出すなんというのは、それはちょっと、およそ建設的でないし、少なくともアメリカ始めいろんな国々の賛成も得られるようなものにすべきではないかというんで、日本はこういう案でというんで、いろいろな話をアメリカと継続してまだ話をさせていただいております。 　ただ、Ｇ３というのと別に決裂することはありませんので、Ｇ４案が出されてそのまま通りゃそれはそれで結構ですけれども、日本としては、その可能性は少ない、したがって新たな案を出す、その案については目下アメリカと交渉中、その件につきましてはＧ３ともきちんと話をした上で日本案として提案、その中にうまくいきゃそのＧ４も全部入ってこられることになりますので、そういった案を今検討した上で今アメリカと交渉をいたしておりますというのが今の現状でございます。

○今泉昭君　国連改革という問題から元々出発しているんだろうと思うんですが、国連改革の在り方についてそれぞれ各国思惑が違うというふうに私どもとして聞いております。特にアメリカなんかは、国連自体をもっと縮小して機能的なものにしたいというのが中心である。しかし、どちらかといえば、我が国の方針というのは、聞こえてくる限りにおきましては、一つは理事国入り、それから理事会の責任、要するに分担金を含めた責任の在り方というようなところに焦点が行っていると。 　それぞれ各国ともこの国連の改革案については非常に思惑が違うので意見が擦れ違うということがあって、なかなか我が国の要望、ねらいというものが理解をされていないというのが我々としましては現実のように伝わってくるんですが、その点についていかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　確かに今泉先生おっしゃるように、百九十一か国ございます。スタートいたしました当時はたしか五十一か国ですから、かれこれ四倍近くに増えました。したがって、なかなか意見は合わない。かつてソ連は一国でしたけれども今は十六みたいな形になっておりますんで、その話全部また違う等々、話が昔より合意を得るというのは難しくなったことは事実です。かつ、日本の場合、いわゆる経済力の強いところとそうじゃないところの意見、これまた非常に格差がございます。それも率直にもうおっしゃるとおりだと存じます。 　その中にあって、今ヨーロッパからもう一国来るのかとか、中南米の中から来るならブラジルじゃなくてアルゼンチンなんじゃないか、メキシコなんじゃないかという御意見もあれば、アフリカがゼロはおかしいじゃないかと言われたり、いろいろ意見が分かれておりますのは事実です。しかし、その中にあって、日本という国に関して正面切って断固反対という国はアフリカとか中南米にあるわけではございませんし、私どもとしては百九十一のうちの三分の二を取りたいということでございますんで、いろいろ各国によって状況は違っておりますけれども、個別に各大使に当たらせたりいろいろしながら、私どもとしては是非日本というものの常任理事国入りというものを目指して今鋭意折衝をいたしておりますけれども、決して前回であきらめたわけではなくて、この六十回総会にしかるべききちんとした再提案をさせていただきたいと考えております。

○今泉昭君　我が国にとりましては、その理事国入りに関して少なくともアメリカの強力な支援が必要だろうと思うんですが、肝心かなめのそのアメリカがこの理事会の改革ということに余り関心がない。まあ日本が入るということには反対はしないけれども、理事会の問題について云々するというようなことに関して協力の体制が全くできていないというのが印象として私どもに伝わってくるんですけれども、大臣としてはアメリカに対して説得する自信ございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカの最大の関心は国連の事務局の合理化です。これは私どもも見ましても、これは国連事務局というのには不必要な人員があるのではないかと。今私どもがやっております行革と似たような話で、あれだけ大きな組織ですから、当然洗っていくといろいろ出てくるところだろうと私どもも想像に難くないところです。 　私どもが持っております、例えばユネスコという国連の大きな組織があります、またＩＴＵという大きな組織、いずれも日本人が事務局、事務をやって、事務というのは事務総長をやっておるところがありますけれども、ここでも、国連の下部機構の一つとはいえ、それを改革するのに日本が最もうまくそこをやってのけたことも確かであります。したがって留任ということになった経緯もありますんで、私どもとしては、そういったアメリカの関心のある部分には全く我々でも協力する。なぜなら、こっちは、その分担金はその比率で払わせられますんで、私どもとしてはそれは安く済むように努力する。しかし、おれたちのことも、関心事は、この常任理事国のメンバーということについては我々の関心はこっちにあるんであって、そっちには協力はもちろんするが、これも関心事なんだということに関しては、アメリカに何度となく言うてありますし、また小泉総理からブッシュ大統領に直接話が行き、いろんな形でその後も継続してやらせていただいております。 　日本だけならいい、だけど、ほかに更に増えるのは、もう交渉相手が更に増えるだけで、効率が更に悪くなるというのがアメリカの基本的な考え方であるというのはもう先刻分かっておるところではあります。しかし、この常任理事国の改革なくして国連の改革とは言えないということを去年の国連の総会で決まっておりますんで、何らかの形でこの部分についても手を付けるということは私どもとしては強く主張できる背景もありますので、今後とも粘り強くやっていきたいと考えております。

○今泉昭君　日本の国内においても、まあ一つの面白おかしく論議をされることの一つになっているのかもしれませんけれども、大きな政府、小さな政府という論議がありますね。国連の組織を一体どのように基本的に変えていくべきなのか、国連の役割をどのようなものにしていくのかということについて、外務大臣としてはどのように考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　国連というものに関しまして、私は過度の期待をしているわけではありません。数があれだけ増えましたら、なかなか全部が全部コンセンサスなどということはとても難しい話だと思っております。 　ただ、同時に、アフリカのスーダンの話を見るまでもなく、あちらこちらで、冷戦が崩壊した後、少なくとも地域間紛争、人種間闘争、また宗教間闘争等々が頻発していることも事実です。したがって、そこに巻き込まれる無辜の関係ない国民というものの悲惨さを考えれば、何らかの形で第三者機関が入って仲裁をするという機関が必要であるということもまた確かだろうと思います。 　その紛争が増える分だけ金は掛かる、いわゆる手間が掛かるということにならざるを得ません。したがって、国連に与えられております権限というものは、いろいろな意味で、それ以外にちょっとしかるべき第三者機関がないという状況にあっては、国連というものは有効に活用されるべきものだと、私はそう思っております。

○今泉昭君　国連憲章の中に、もう言うまでもなくいわゆる敵国条項がございます。この国連憲章は、できてから大幅な改定というものがなされたことは一切ないわけですよね。まあ、どちらかといえば我が国はその敵国条項の中に入るという姿をそのまま残しているような状況下におきまして、アメリカに次いでの最大の分担金を負担をしたり、あるいはまたその常任国入りを求めていくというような、ちょっと理屈からいうと全くつじつまの合わないような現状が存在しているんじゃないかと思うんですが、この敵国条項の問題についてこれまでどんな努力をされてきたか、お知らせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　敵国条項につきましては、一九九五年、今から約十一年前になりますけれども、そのときのいわゆる国連の総会で死文化、死んだ文章、既に死文化しているとの認識を示す決議案というものが圧倒的多数の賛成で既に可決をされておりますんで、死文化したというのはもう現実であります。 　ただ、昨年の九月のあの国連、あれは首脳会合だったと記憶しますが、成果文書におきましても、この条項において敵国への言及を削除するとの決意というものがなされております。ただ、今おっしゃいますように、これを正式な文章から削除するためには加盟国の三分の二の批准というものが必要とされておりますんで、これは安保理改革を含む話とちょうど関連をするところでもありますので、敵国条項の削除については今後とも求めていくのは当然のこととして、今現実問題として死文化されておるというところまで、日本、ドイツ、いろいろ努力をした結果というものは既に十一年前にでき上がっておるところではございます。

○今泉昭君　これまで敵国条項の対象国とされたのは、ちなみに何か国あったんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは解釈上の話になろうと思いますが、日本、ドイツ、イタリア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、もう一個あったかな、フィンランドの以上がいわゆる旧敵国に当たると考えられております。文章上、そういうことになります。

○今泉昭君　第二次世界大戦のそれぞれの国の状況からそういうことになったんでしょうけれども、第二次世界大戦後国連が新しくできて、それ以降いろんな紛争がございました。国連がいろんな形でその紛争に介入してきましたけれども、その時期に加えられたという国はないわけですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　紛争で要は加えられて、例えば東ティモールというところもインドネシアとの間で紛争の起きた国の一つではございますけれども、紛争解決後は東ティモールは国連に加盟ということにはなっております。ただ、今言われましたような、このような国々の中からということはございません。

○今泉昭君　今、国連の改革問題と並んで話題の一つになっているのが事務総長の選任の問題ですね。御存じのように、アジアからも何か国か手を挙げているという状態でありまして、まあいろいろとそれは解釈の違いもあると思うんですが、今回は、しばらくアジアから出してないからアジアから事務総長を出すべきじゃないかという主張もあると思えば、いやそんなことは決まってないからヨーロッパから出すべきだとか、いろいろな話が飛び交っているわけですけれども、我が国としては、それに対しては基本的にどのような考え方を持っていらっしゃるんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、ビルマ、今のミャンマーのウ・タントという人が一九六一年から七一年まででしたかね、十年間事務総長をされた、それ以後、エジプトのブトロス・ガリ等々いろいろ出ましたけれども、アジアと言われる地域から事務総長が出たことはございません。 　したがって、日本としては今出ておられる候補者が韓国の潘基文始め、タイ、スリランカ、三つ今アジアから一応手を挙げておられる方がいらっしゃるんですけれども、そういう方々、アジアから今回はという考え方に関しては、日本としてはその線はいい、アジアとしてはその線に、日本としてはその線に乗っていきたいと考えております。いわゆるアジアの中から出したいと思っております。

○今泉昭君　ということは、まあ日本としては事務総長は輪番制だと、地域別の輪番制だという基本的な認識に基づいているわけですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　全部が全部それが適しているとも正直思いません。そのときにその国から出てくる候補者の質にもよりましょうし、またその地域が今どういう状況かということをも併せて考えねばならぬと存じます。 　アジアの場合は、今は間違いなくこの十年間最も急激に伸びてきている国でもありますし、やっぱりアジアというところから人を出す、人口も極めて多いところでもありますんで、私どもはアジアから出すというのは適切ではないかというのが大きいんで、次はじゃ南アメリカだと、次は何とかだというように考えているわけではございません。

○今泉昭君　日本が例えばお隣の韓国の立候補者を支援するとか、どこかのほかの国を支援するかということを今の段階で直接言うということは、これはまあ、外交戦略からもいってもこれはもう決して望ましいことではないんでございますけれども、少なくとも常任理事国入りをしようという気概がある我が国が、我が国独自から、国内から事務局長を出していこうという意気込みはございませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、事務総長ということに関してしかるべき人物ということになりましょうか、ほかの国は大臣であってみたり、いわゆる言葉が三つも四つもできたり、また政治家であってみたり、そういった方々がこの事務総長というところに出てきておられます、その他国の立候補者を見ると。 　そういう方々が今、日本の中にいるかと言われると、ちょっと今の状況でそういったしかるべき人物は私どもの頭の中にあるわけではございません。したがって、候補者としてこれは将来の課題として私ども考えてしかるべき課題の大きな問題の一つかと思いますが、ただ事務総長というのは基本的にはみんなの中間案を取ることになりますので、何となく大きな国というのは余り過去にそんなに例があるわけじゃありませんので、エジプトとかアフリカとか今出てきておりますアジアとかそういった中で、巨大な国から出てくるというのは余り例がないというのは一つ過去の例としては言えるところだと存じます。

○今泉昭君　巨大な国から出てきていないのは事実でございますけれども、その前に言われた、ちょっと人材がいないということは決してないだろうと思いますから、そういうつもりで国内も見渡さないでいただきたいというふうにお願いをしておきます。 　それから次に、例の中国におけるところの我が外交官が自殺をしたという問題について少しお聞きをしたいというふうに思っております。 　これはもう私から言うまでもないことで、十分御存じのように、何というんでしょうか、要するに領事関係に関するウィーン協定というんでしょうか、こういうものに照らし合わせて見た場合、あの事件というのは、どこから見たって中国の条約違反であるということが明白だっただろうと思うわけであります。 　ちなみに、同条約の四十条、さらには三十五条におきまして明確な形でこれは示されているわけでございますから、これに対しまして我が国が中国側の謝罪を即時に要求していかなかったということは大きな落ち度ではなかっただろうかと思ってしようがないわけですね。あのことが黙認をされたというふうに相手側に受け取られるような態度をこちらが示したことは事実でありますから、条約無視というふうに取られてもしようがない、悪い意味じゃ談合したのかというまで取られてもしようがないことでございますが、これに対して後から日本としては謝罪の要求をしているようですけれども、これに対して中国側からの対応、その後、どのような対応がなされているのか。新聞報道にあるように、全く黙殺されている、日本側の陰謀だという態度に終始しているのかどうか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはこれは、御存じのように、平成十六年の五月、私どもの館員というものが自殺に追い込まれたという経緯の話であります。調べてみる、まあ現地の協力ないまま私どもだけで調べるわけですけれども、できた中で、少なくとも自殺の直接の原因となったものは、これは現地の中国側公安当局関係者によります脅迫、恫喝ないしそれに類する行為であったというように判断をされました。そして今、今泉先生おっしゃられましたように、ウィーン条約の第四十条によります接受国としての義務というものにこれは明らかに違反をしておるということでありますんで、私どもとしては、義務違反というのは明らかなんで、私どもとしてはこの件につきまして抗議というものをいたしております。 　ずっといろいろありますけれども、省かせていただいて、抗議というものをいたしておりますが、それに対して向こう側からというものに、反応というものに関しましては、三月三十一日付けの中国側外交部の発表というのが、いろいろ、口頭のは別にして、この外交部発表が一番だと思いますが、読み上げさせていただきます。 　我々は、在上海領事館元館員の自殺事件と中国政府とは無関係である旨、何度も表明をしている。我々の調査によると、中国政府が同自殺者に対していわゆる脅迫を行ったことはなく、中国側も自殺者が生前にいかなる者と接触していたかについて承知していない。いわゆる中国が領事関係に関するウィーン条約に違反しているとの言い方には根拠がない。我々は日本政府高官が中国をいわれなく非難することに憤慨を表明する。我々は日本側に再三にわたって日中関係の雰囲気を壊すことを引き起こすことを止めるように求めるというのが中国側の公式ないわゆる反応というように御理解をいただければと存じます。向こう側の今の言い分だけを文書で申し上げますと、そういうことになります。

○今泉昭君　二〇〇二年でしたかね、例の拉致問題で、脱北者が瀋陽で大使館に逃げ込んだ、そのときに中国の官憲が日本の領事館の敷地内にまで入ってきて脱北者を引きずり出していったという、これもまた明らかに国際条約に反する行為であったのにもかかわらず、あの事件に対しても、もちろん日本政府としては抗議を申し込んだんでしょうけれども、その事件にも恐らく中国側は一切謝罪はしてないだろうと、その文書を私、見たことないもんで、謝罪をしてないはずでございます。 　元々中国という国は謝罪を嫌いな国でございまして、どんなことをやっても謝罪をしたことのない国だというふうに私は判断をしているわけです。御存じのように、あの紅衛兵の大事件のときに、紅衛兵が世界各国の大使館や領事館に大変なろうぜき、破壊活動を行ったときに、どこの国にも謝罪をしていない。ましてや、去年でしたか、おととしでしたか、北京でですね、北京でしたかね、重慶でしたか──いやいや、サッカーの騒ぎもそうですけれども、大使館、領事館でしたか、えらい、上海でしたかね、あそこで破壊行為に近い行動を行ったということについても謝罪は一切してないというふうに受け止めております。 　こういう国に対して厳しく、休むことなく私は抗議を続けなきゃいけないと思うんです。黙認をするということは、日本がこれを許したというふうに理屈付ける国ですから、その点だけはしっかりと自己主張をしていただきたいというふうに思います。 　で、これは余り外交上の関係で私は申し上げたくないことですけれども、中国の方々は謝るということは余りしたくない人たちです。間違いがない。ちょっとでもごめんねと言ったら、もう悪いことをしたから謝ったと見る。これは各国ともにそういう国民性のある国はたくさんございます。私もアメリカに三年ぐらいいたんだけれども、アメリカだってそうですが、交通事故を起こして、こちらで全然もう加害者じゃなくても日本人の心情としては悪かったねというような言葉が出てくるんですけれども、そういう言葉を言った途端にもうこちらが加害者になってしまうと。そういうお国柄というのがあるわけでありまして、そういうことに関しては絶対にこの弱みを見せちゃいけない。日本人というのは惻隠の情が非常に強い国民性であり、相手の心情をおもんぱかった行動をする国民ですから、非常に心優しい国民ですから、つい攻撃の手を緩める。相手もこうだったからしようがないなと。 　こういうことは外交上で一切見せてほしくないと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか、そのことに関して。

○副大臣（金田勝年君）　今泉委員からただいま御指摘ありましたその昨年四月、中国におけるデモの際に行われました破壊活動、こういう御指摘だと思うんですが、これにつきましては、当時、我が国としてその四月のデモの際の暴力的行為については我が国としてはそれぞれ強く抗議をいたしております。そのときに、中国における政府側の立場というものは、当時、自発的なものである旨述べているほか、過激な行為は中国政府としても賛成はしないと、そして、目にしたくなかったものという立場を示しております。そして、そのデモが発生した後、李外交部長からは、許可されていないデモ等の活動に参加しないように呼び掛けを行っていると、また、公安部報道官の方からは、違法行為を行うことは法律が容認できないことである、インターネット等を利用してデモを扇動する情報を伝播させることのないようにということで中国国民に呼び掛けたという事実を私どもも承知をいたしております。 　そして、引き続き中国側のその後の対応というものについては、やはり日中間の相互信頼の観点からも非常に重要だという点は委員御指摘のとおりだと、こういうふうに思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、今泉先生から御指摘のあった中で、謝ることがないという話が出ましたけれども、御記憶かと思いますけれども、原子力潜水艦の領海侵犯事件というのがありました。 　日本海に原子力潜水艦が入ったというときなんですが、これは厳重な抗議はこれまた当然のことを言ったんですが、このときは中国の原子力潜水艦であることを認める、向こう側が。そして、この事案については、通常の訓練の過程で、御存じのように領海通過で海の上に出て通航する分に関しては無害通航として認められておりますので、通常の訓練の過程で技術的原因から日本の石垣水道に誤って入ったものであり、この事件の発生を中国としては遺憾に思う等々の説明があったという、少なくとも謝ったことは一回ぐらいはあるということだけはちょっと申し上げておかないと公平性を欠きますので、一回もなかったことはございません。人間だれでも間違いはございますから、この原子力潜水艦のときはそういった反応が向こうからあったということは事実と存じます。

○今泉昭君　その表現が果たして謝罪かどうかというのはいろんな取り方があると思うんですけれども、そういう気概を持っていていただきたいという私の発言でございますので、そういう意味で受け取っていただきたいと思います。 　大体、諜報活動というのは外交と裏と表の関係にあると。いいにつけ悪いにつけ、どこの国でも諜報活動をやっていることはこれは間違いのないことだろうと思いますし、外交の成功というのは、諜報活動でどれだけ実績を上げるかということが外交の実は実績としてつながってくることだろうというふうに私は思うわけです。 　そういう意味で、いろいろなことの情報を私どもが集めますと、中国からは日本に相当数の諜報活動員が来ているというのは常識になっておりますし、各国とも、中国だけではなくして各国がそういうものをやり合って、机の下では実は足をけ飛ばしているような状態で机の上では握手をしているというような状況になっているんだろうというふうに理解をしているんです。 　そういう意味で、実は我が国も諜報ということについては非常に国民的なアレルギーが強いわけですね。かつての戦争時代の特高とか、そういうような印象が強いから国民的なアレルギーが強いわけですけれども、これは私は必要悪として相当力を入れていかなければ、日本の安全というものを維持できないというふうに私自身は個人的に思っているところでございます。 　そこで、各国とも、実は諜報活動の一環として、海外に出た場合、外交官だけではなくして、経済界やあるいは国民の安全を図るためにある種の諜報活動をやって、国民の生命の安全を図るような努力をしているわけでございますけれども、一般的に言いますと、日本はそれが非常に弱いというふうな印象が強いわけであります。 　特に、私はちょっと心配をしたんですけれども、外務省におられて、例の鈴木宗男さんとの関係で今裁判を争っておられる佐藤優さんといいましたかね、「国家の罠」などと書いてある人が「正論」の中でこのようなことを実は書いているわけですね。 　実は、情報戦において中国が日本を一歩も二歩もリードしている、まあこれもそうでしょう。実は、ここにいらっしゃる川口外務大臣のときに、竹内行夫事務次官の時代に外務省から国際スタンダードのインテリジェンス専門家が一掃されてしまったと、そして、国際情報局が縮小されて、国際、実は情報統括官組織に縮小されてしまって、いわゆる国際スタンダードでの専門の情報官が肝心かなめの仕事じゃなくてほかのところにみんな左遷されて、飛ばされていると、こういう実態があるというふうに実は書いてあるわけですけれども。 　日本の外務省としては、そういう諜報活動に関する、まあ表現は諜報活動というのは余りいい印象を与えないですけれども、情報戦略という面での力の入れ方というのは、外務大臣、これを聞いてどういうふうに思われます。

○国務大臣（麻生太郎君）　情報というものは、確かに今泉先生おっしゃるように、日本では、情報、スパイ、そうですね、まあ諜報を含めまして、余り評価の高くない職業です、かなり昔から。そう思います。 　ただ、日露戦争を見ましても、明石元二郎、後の中将になられましたけれども、この方の情報がなかったら日露戦争がどうなっていたかというのは、あの種の歴史の本を読まれれば必ず明石元二郎という名前には必ず当たるはずです。 　しかし、傍ら日本では、防衛庁でも情報関係で将官になりましたのは最近の話であって、これまでは佐官にしかなれなかったと記憶しますので、もうこの十年ぐらいは変わりましたとは思いますが。 　だんだん情報、特にハッキング、ハッキングというのはインターネットのハックをやるハッキングの話やら何やらが昔に比べて非常に有効なものでもありますし、これをさせないためにディフェンスするということはオフェンスも強くなりますので、そういった意味では、この種のことは非常に大事だということで、これは防衛庁に限らず外務省も実はかなりな部分充実させつつあります。 　情報収集偵察衛星等々を含めまして、情報を集めたが、その分析、解析ができなけりゃ、ただ持っているだけでは何の意味もありませんので、そういうようなものの効用というものも含めて、これは外務省としてはこの部分はかなりこのところ充実させつつあると私どもも思っておりまして、就任して約五か月ぐらいですけれども、この情報の収集というものに関しては結構いろいろ口やかましく言っておるところでもありますので、確かに意識としては低いと、全く否定をいたしません、私もそう思います。だから、そういう意識は急激にはなかなか変わりませんので、この種の意識を持たせ続けるというのは大変大事なことだと思いますので、今泉先生の言われました御指摘も踏まえて、情報というものに関しましてはもっと力を入れていきたい、今後とも力を入れていきたいと考えております。

○今泉昭君　日本の安全、日本の発展という意味で、今後の外交戦略をどう立てていくかということは非常に重要なことだということは、もう何回も質問の中にも出てきているとおりだと思うんですが、時代とともに戦略配置やらその時々に使う戦術は変わってくると思うんですけれども、我が国の将来を考えてみた場合に、いろいろなデータはありますけれども、今は一億二千万からの人口を擁し、五百兆円からの大きな経済力を持っているということは現実の姿ですし、それだけの人口や経済の力でそれなりの外交的な力を発揮できるような立場にありますけれども、これから我々は年々人口が減少してまいります。まあ、取り方によりますけれども、最低の推計数でいきますと、二一〇〇年には何と我が国は五千万の人口になると、こういう推計も当然あるわけであります。五千万の人口で今のこの五百兆のＧＮＰを維持することはとてもなかなか難しいことも事実であろうと思いますし、仮にそれが維持できたならば我が国の生活水準が倍増するわけですからこれはいいことでございますけれども、しかし、人口が減少する、経済が低下をするというと、それなりに地域的な存在のウエート、周囲に与える影響、非常に変わってくるというふうに思うわけです。 　例えば、世界の核と言われていた国、例えば今アメリカが特別大きな覇権国だと言われていますけれども、それなりに核、一つの世界の核を作り得るという国々は、中心の核になろうという努力をしてきたと思うわけですね。例えば、米ソ対立の場合は、アメリカとソビエト陣営という形の一つの核が存在しましたし、これに対抗するような形で中国が何としてでも自らの核を持ち、人口を増大し、土地が大きい、資源が大きいということでそれなりの核の立場を築き上げられるという自信の下にどんどんどんどん今その存在感を大きくしていると、こういう状況にあると思うんですが、これに比べまして欧州各国が、かつては、常任理事国に入っているイギリスであるとかフランスはそれなりの力があって、世界の核たるものを目指してやっていたはずですけれども、一国ではなかなかそれができないという大きな背景があってこそ、あのＥＵという連合が少なくともつくらざるを得ないような状況に追い込まれてきたのではないかというふうに私は考えているわけです。 　そういう中で、実は、去年の十二月でしたかね、アジア・サミットが行われたのは。あの東アジア共同体という構想を打ち上げられた。これには、中国と日本の思惑は全然違うとは思うんですけれども、日本の場合はインドや豪州を含んだ、まあ東アジアという地域の名前からするとちょっと外れたような大きな構想を持っているけれども、中国は東アジアとＡＳＥＡＮに限定をしたいという。そういうような新しい東アジア共同体という構想を少なくとも考えていかざるを得ないような状態になっているわけですけれども、日本の場合、この東アジアの中で考えてみますと、今でこそ一億以上の人口を持ち、五百兆という大きな経済力を持っていますけれども、今後そういう力が維持されるという客観的な情勢が非常に少ないというふうになっているわけですね。 　ＥＵの場合は、御存じのように、大体各国とも、後から入った国は別として、生活水準がそこそこ同じレベルにそろっていた、宗教的にも大体同じ価値観を持っていた、経済力も英仏独なんというのはそこそこバランスが取れた、均衡のできるような状況になっていたという形であのＥＵがバランスよく出発をして、いろいろ紆余曲折はあるけれども、将来が非常に展望されるような状況になっているんですが、このアジアにおきましては、一方の最大の力を持っているはずの日本が客観的な情勢の中で必ずしもこれ以上大きな力を持つことはなかなか難しいと。 　これに比べて、十三億からの人口大国中国があるというような中で、しかもハンチントンじゃないですけれども、八つの文明の中の七つの文明の宗教が入り込んでいる地域、生活水準はもう、こんな表現をしては悪いけれども、天と地のような違いがあるぐらいの差がある中で、一体どういう東アジア共同体を考えておられるのか、その中における日本の役割というのをどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　全くいい御指摘だと思います。 　アジアの中における日本の地位というのは、基本的にはこの地域の中での実践的な先駆者というのが一番の旗頭なんだと思います。今、中国で例えば公害の問題、例えばいわゆる都市間、都市と田舎との格差の問題、また貧富の差の問題等々、いろいろあります問題は、我々いわゆる六〇年、七〇年代、一九六〇年代、七〇年代、あれみんな経験しましたから。 　石油の消費が、一リッター当たりの生産効率、日本の十倍とか言われておりますけれども、日本はその十分の一でできるという経済力、いわゆる生産効率というのを持っております。企業におられましたんでお分かりのとおり、生産性というのが、今後、高齢化する、人口が減っていっても生産性というものが上がり続けるということがこれに対抗できる力だと思います。 　したがって、経済という面におきましては、これはどう考えても日本の国際競争力と言われる部分というものを、日本はありとあらゆることを考えてこの国際競争力という経済力の維持というのには全力を挙げてしかるべきだと思います。人、物、金、情報等々の、物の流れ、人の流れ、情報の流れというものが少なくとも阻害されているのが法律であるとするならば、そこのところは断固撤廃して法律を変えてやる、そういったところが立法府の責任だと存じます。 　いずれにいたしましても、日本の役割というのは先駆者、実践的な先駆者としての役割として、こんなこともある、いろんなこともというのは我々の経験を他国に語れる、また一緒にその問題を解決できるというのは私どもとして大きな、日本という国の持っている国力だと存じます。 　傍ら、人口につきましては、これはもう我々の世代といっちゃちょっとあれですけれども、大体産めよ増やせよの時代ですから、少なくとも江戸時代三千万、明治時代で五千万、大正時代から昭和にかけて七千万、戦後で一億二千六百万ということになっておりますけれども、今泉先生、この国の適正人口というのは幾らかと、八千万じゃ駄目かと、一億まで絶対要るかと、一億二千万のうち一人でも切ったら駄目かと言われると、これはどなたに聞いても、いやまあそれはちょっと密度は多いんじゃないかと、なら減って構わないじゃないですかという話やら何やら、これはいろいろな方の御説がありますんで、これは今後立法府でも、これは政治家のレベルでも、どれくらいの人口が一番この国は適切なんだということをちょっと考えないといかぬところかなという感じがして、とにかく一人でも減ったら駄目だなんという話じゃないんじゃないかと。 　また、高齢化と言われますけれども、高齢者、永田町に限らず六十五歳以上でもぴんしゃんしたのは一杯世の中おりまして、要介護じゃない方が八七％というのが六十五歳以上の方の実態というんであれば、その高齢者がもっとうまく働ける、参加できるというシステムというのを考えることによって生産性の維持にもつながりましょうし、活力の維持にもつながりましょうし、そういった意味では、東アジアの中における日本の地域というのは、いずれほかの国も少子高齢化していきますから、そういったところに我々はこういった経験則というものは売れるので、売るというのは、これがおれたちの売りだと、おれたちにはこういう経験があるんだというのを言っていけるというところは、私どもとして今後アジアの中においてのその存在感というものを維持し続けていく上、また、もちろん生活の水準の維持というものを考えた上でも、生産性の向上、高齢者の活用、もちろんその中に女性も含みますけれども、そういった今までとは別の角度からの切り口というのが私どもとしては真剣に取り組むべき課題、そこを解決することによって活力ある高齢化社会の創造に成功したなら、多分世界は日本を見習うだろうと思っておりますし、アジアもその中にあっては日本というものを見習っていくような形になるのではないか、そんな感じはいたします。

○今泉昭君　外交というのは、本音と建前を上手に使い分けるということが必要でございましょうし、それなりの工夫が大変御苦労なさっているというのは重々承知をしているわけです。特に日本の場合は、周辺にとにかく一筋縄ではいかない、解決をしなきゃならない問題を抱えている国々との付き合いというのがある。どちらかといえば、日本の極端な台頭あるいは力の発揮というものに関して必ずしも快く思わないという状況の中で、この東アジアの中で我々は生きていかなきゃならないわけであります。かつて世界を席巻した大英帝国も、今四、五千万の人口ですか、同じような島国で、それなりのやっぱり存在価値を示しているような状態、昔とは全然違うけれども。 　そういう意味で、我々も、ほかの世界の多くの国の中でいろいろと見習わなきゃならない点もあると思うので、是非流されないように、主体性を失わないように、強いいつも発信を、発言を続けてほしいというお願いを申し上げておきたいと思います。 　時間が参りましたので終わります。

○緒方靖夫君　在日米軍再編についてお伺いいたします。 　これまで米軍と自衛隊は度々合同の指揮所演習をやってきたと聞いておりますけれども、過去五年間について、日時、場所、参加部隊について、あわせて、日米でなぜ合同の指揮所演習を行うのか、目的についてお伺いいたします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、緒方委員の御質問に対しましては、自衛隊と米軍の共同訓練というのは、それぞれの戦術、技量、そういったものの向上を図る上で極めて有益であるというふうに思っております。特に、日ごろからそういう意思疎通、相互理解、そういうことを深めていくことによってインターオペラビリティーというものを向上させていく、それによって日米の共通の対処行動が円滑に行われていく、そういうためにこの指揮所演習等を行われているものと思っております。 　これまでにどれくらいやってきたかということでございますが、統合幕僚会議では隔年一回、計三回、市ケ谷地区等で行われています。陸上自衛隊は年二回、これまでに計十回、それぞれ各方面区の駐屯地又はハワイの米軍施設で行われています。海上自衛隊が年一回、計五回、これはもう過去五年間という意味で、過去五年間という意味で年一回、計五回、米国ロードアイランド州の米海軍大学校において行われました。航空自衛隊は平成十四年度に一回、府中基地等において行われたということであります。 　こうした訓練というのは、日米安保体制の信頼関係、それからお互いの共通性、信頼関係を構築していくために行われているということでございます。

○緒方靖夫君　指揮所演習の重要性について指摘されたと思いますけれども、再編案の中にはそれにかかわる新たな施設の設置が盛り込まれております。 　横浜防衛施設局は三月の二十二日、相模原市に対して、相模総合補給廠に訓練センターを設置すると、そう説明しております。訓練センターはどういうものなんでしょうか。コンピューターシミュレーション機能を備えた施設とされておりますけれども、施設の規模、設備の内容、使用目的、それはどういうものでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、緒方委員のおっしゃるように、今、日米の再編問題に絡んで協議が続行中でありますけれども、大体ある程度固まってきたことについては地域の皆さん方に丁寧に説明をしているわけでございます。 　その中で、相模総合補給廠の中でコンピューターシミュレーションの機能を持った訓練センターを造るということを御説明させていただいておりますけれども、まだその中身については具体的に決まっているわけではありません。ただ、これは、今言ったようにコンピューターシミュレーションですから建物中心でございます。

○緒方靖夫君　キャンプ座間では、米陸軍新司令部とともに陸自の中央即応集団司令部を置くという、そういうことになっております。訓練センターはこの二つの司令部が共同使用するのか、そのほかに使用するとすればどういう部隊が使うのか、お尋ねします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう米軍が中心となって造る訓練センターでありますから、米軍が中心となって使用するものでございます。 　ただ、日米で、安保条約の下で、お互いの情報の共有だとか運用面で共通のものを持っていくために共同訓練が行われないということも断定できない、行われることもあり得るということだろうと思っております。

○緒方靖夫君　日米共同訓練が排除されないという、そういうことだと思います。 　最初に答弁いただいたように、日米の指揮所演習は度々実施されてきております。従来どおりやるだけならわざわざ施設を造る必要はないと、そう思うわけですけれども、何で新たにこのような施設を造る必要があるんでしょうか。この訓練センターを造ることは共同訓練にとってどういう利点があるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　この訓練センターを造ることによって、先ほども申し上げましたけれども、お互いに相互の意思疎通を図るとか、インターオペラビリティーを向上させるとか、例えば戦術、装備、後方支援、それからいろんな日米共同の作業をしていくための実施要領等々についてお互いの運用性を持たせていくことは、当然抑止力の向上につながるし、お互いの能力を高めていくことになるということだろうと思っております。

○緒方靖夫君　訓練センターでの指揮所演習ですけれども、国際平和協力活動で日米が共同して活動する、そういうことを念頭に置いた演習することがあるんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それは例えば、いろんなことが想定されますけれども、国際平和協力活動の中で日米がどういうふうに行動をしていくのか、大災害が起こったときに、例えばスマトラ地震みたいなときにどういう対応をしていくのかねということをお互いに共同的に共通の認識を持つということはあり得ることだと思います。

○緒方靖夫君　先ほど後方支援ということもおっしゃられましたけれども、つまり国際平和協力活動について、そういう演習をするということも可能性としては排除されないという、そういう答弁だと思いましたが、それでよろしいですね。

○国務大臣（額賀福志郎君）　様々なことで共同訓練、指揮所演習をしていくことがお互いの運用性を高めていくことになるということにつながると思います。

○緒方靖夫君　排除されないという答弁だと思うわけですけれども、訓練センターの新設というのは、結局、地元でも大変心配しているわけですけれども、今後恒常的に共同演習を行うための施設の整備という、そういうことになる、そのことを大変心配しているわけです。結局これは相模原市や座間市が再編案への反対する基地の恒常化ということにつながっていくんじゃないかと、私はそういうふうに指摘しておきたいと思います。 　次に、一九七一年に座間市と防衛庁が締結した基地使用についての覚書、これについてお伺いいたします。 　覚書の第一条は、自衛隊の施設部隊を三百人とすること、第二条は、基地縮小につき最大限の努力をすると書かれております。政府としてこの覚書を踏まえるのは当然だと思いますけれども、まず、その基本的な立場についてお伺いいたします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは基地縮小についての話ですか、今。

○緒方靖夫君　いや、覚書。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ああ、覚書、はい。 　覚書については、今、緒方委員御指摘のとおり、第一条に、施設部隊の一部使用とすると、それは三百人となると。そして第二条に、キャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をするということがメーンであると思っております。

○緒方靖夫君　質問にお答えになってないです。要するに、大臣はこの覚書を踏まえるのかとお聞きしました。それが質問です。

○国務大臣（額賀福志郎君）　踏まえて今日までやってきているわけであります。それはお互いの信頼関係であると思います。

○緒方靖夫君　昨年、当時の大野長官も踏まえると、そう答弁されておりました。ただ、具体的にどう踏まえるのかということについては明らかになっておりません。 　まずお伺いしたいんですけれども、今言われた第二条にある基地縮小のための努力についてですけれども、国は一体キャンプ座間の縮小のためにどんな努力をこれまでされてきたんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これまでに我々が基地の縮小のために約六ヘクタール土地の返還を実現していると思っております。機能的にはそんなに変わっているわけではありません。

○緒方靖夫君　今六ヘクタールといみじくもおっしゃられましたけれども、どれだけ広大な基地があって、どれだけその基地被害に遭っているかということを考えたときに、地元では、正に六十年間続いた基地、この重みがもう耐え難いという悲鳴が上がっている、このことを述べておきたいと思うんですよ。 　覚書第一条にかかわってですけれども、具体的にお聞きします。 　防衛庁は、三月十七日、座間市に対して、中央即応集団司令部、これは要員三百名のものですけれども、これをキャンプ座間に陸自第四施設群に隣接した区域、つまり相模原市の地域に設置すると説明しております。つまり、座間市地域に置かないということを言ったものですけれども、なぜこんな設置案を作られたんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今の御指摘につきましては、精力的に今交渉を展開中でございます。それで、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の配置については、キャンプ座間の地域内の相模原市域に設置をしたいということで今協議を行っているところでございます。 　これは、どういうことでそういうことを考えているのかと申しますと、駐屯地を管理をしていく場合、あるいは米軍施設の配置の状況、それから米軍施設の移設ができるかできないか、そういったことを総合的に考えて、この座間基地内の相模原市区域に配置をしようということを今協議をしているということでございます。

○緒方靖夫君　今おっしゃられたように、大臣の立場も覚書を踏まえるということですよね。 　もうはっきりさせたいんですけれども、キャンプ座間は二つの市にまたがっております。そして、相模原市地域に置けば覚書に抵触しないというお考えなんでしょうか。端的に。

○国務大臣（額賀福志郎君）　この覚書の中には、確かに、おっしゃるように、キャンプ座間における陸上自衛隊部隊の配置について、当時の座間町長と横浜防衛施設局長との間で交わした中では、在日米陸軍司令部キャンプ座間の自衛隊一部使用について明記されておって、キャンプ座間の座間市市域を対象として締結されたものと考えております。その意味では、相模原市域に置くことはストレートにこの覚書に結び付くものではないというふうに解釈をしているのでございます。

○緒方靖夫君　やっぱりこれは重大な話なんですよね。 　今、市域とおっしゃられましたけれども、覚書の合意はキャンプ座間を切り分けて座間市地域の部分についてのみ交わされたのか、そういう問題になります。覚書を読む限り、今読まれましたけれども、キャンプ座間全体について交わされたものですよ。ですから、これを切り分けて相模原市の側に部隊を置けば覚書違反にならないというのはおかしいんじゃありませんか、長官。

○国務大臣（額賀福志郎君）　在日米陸軍司令部キャンプ座間、それは座間町行政区域内というふうになっておりますので、それは、キャンプ座間といっても、座間行政区域内の自衛隊一部使用についての協議でお互いの覚書の成立をしているという意味に取っております。

○緒方靖夫君　大臣の答弁は漫画ですよ、まるで。 　相模原市側に置けば、座間市は相模原市の負担ならよい、覚書が守られたと納得して再編案を受け入れられると思われているんですか。到底そんな話じゃなくて、正にそういう切り分けで果たして問題が済むのかどうか、これが問題です。 　座間市の態度ははっきりしておりまして、三月二十四日付けの政府への質問書においても、引用いたしますけれども、相模原市分に配置することは単に座間行政区域とした覚書を回避するための策としか考えられず、これをもって覚書の尊重という姿勢は到底容認しかねます、そうはっきりと述べております。 　覚書の一方の当事者の座間市がそういう態度です。国は、切り分けて相模原市に置くからいいという、そういう考え方なんですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　したがって、今私がそういうことを申し述べたわけでございますけれども、我々の解釈に立って、座間市の皆さんあるいは相模原市の皆さん方に丁寧に説明して、誠意を持って御理解を得る努力をしているということでございます。

○委員長（舛添要一君）　質疑時間が終了していますので、質疑をおまとめください。

○緒方靖夫君　最後です。 　今の大臣の答弁は到底容認できないと思います。基地に長年我慢してきた地元自治体に対して、やはり約束どおり基地を縮小する、その努力をきちっと見せなければ始まらないと思います。 　地元の合意なしに、アメリカとの関係、それを優先させて基地機能の強化を押し付ける、そういうやり方は到底容認できないということを申し上げまして、質問を終わります。

○大田昌秀君　まず、外務省に一点確認させてください。 　外務省の二〇〇四年の在日米軍駐留経費の日米分担率を示す資料の中で、米側負担の欄に米軍人給与等の項目が入っています。これからすると、在日米軍駐留経費の日米負担を定めた日米地位協定第二十四条一項の米側負担の中に当初から米軍人給与も入っていたことになると理解してよろしゅうございますか。

○政府参考人（河相周夫君）　お尋ねの米軍軍人軍属の人件費、給与の関係でございますけれども、政府として今まで一貫して、米軍人等の給与、これについては、日米地位協定二十四条１の「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」というのの一部を成して米側が負担をするものであるというのが考え方でございます。

○大田昌秀君　同じく外務省にお願いします。 　去る三月二十五日の共同通信の配信記事によりますと、外務省が所管する研究機関などに発注した二〇〇二年から四年分の委託研究計七十九件のうち、五八％に当たる四十六件が研究成果の報告書を国立国会図書館に納入せずに非公開扱いになっているとのことですが、これは事実ですか。事実だとすれば、公開、非公開の判断基準はどうなっているんですか。また、この七十九件の委託費の合計額と、そのうち非公開分は幾らになっているのか、御説明ください。

○政府参考人（松富重夫君）　御質問にお答えいたします。 　報道されたものについての数字の勘定の仕方ですが、我が方の勘定の仕方では当該機関の委嘱研究の総件数は九十五件でございます。うち非公開が五十一件で、約五三・七％という数字になってございます。そして、公開が四十四件でございます。これを金額に換算し直しますと、合計が五億七千万円で、非公開分が約三億九千万円、約六八％でございます。

○大田昌秀君　非公開されているものに、外務省所管の財団法人日本国際問題研究所が二〇〇三年四月に受託した軍縮政策実施体制の調査研究の一億八千五百七十六万円があると報じています。この調査研究報告の一件だけに約一億八千五百万円という巨額の費用が掛かっていますけれども、その内容はどういうものですか。なぜ非公開にしなければならないのですか。

○政府参考人（松富重夫君）　国際問題研究所に委嘱いたしました軍縮政策実施体制の調査研究等の委嘱金のうち、約一億三千万円は報告書の作成ではございません。これは包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴと言われるものの国内運用体制の整備のための経費でございます。具体的には、他国において核実験が行われていないか我が国が判断するために、地震波等の科学的データを解析、評価するソフトウエアの開発等を委嘱したものでございます。

○大田昌秀君　この多額な費用を投じて調査した結果が納税者に非公開部分が多いというのは私は大いに疑問だと考えておりますが、是非可能な限り非公開部分を公開していただきたいと思います。大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の地震波の科学的データの解析等々は委嘱しておりますけれども、これちょっと外に出したら全く交渉のネタになりませんので、これが私どもの非常に重要な情報になりますので、こういったものをというものはとてもおこたえすることはできませんけれども、基本的には、私どもとしては外務省の委嘱調査につきましては、御指摘のありました点を留意しておりますし、今後とも外交政策の立案とか、また実施のためには、これ最大限有効に活用させていただきますということだけは申し上げさせていただけると存じます。

○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。 　昨日の毎日新聞は、政府は四日、在日米軍再編に伴い返還対象となっている沖縄県の普天間飛行場や牧港補給地区など在沖米軍基地の跡地利用構想の骨格を固めて、ここを情報産業と医療・健康の特別地区に指定し、税制の優遇措置などを実施する旨報じています。 　政府としてはこのような構想を固めたというのは事実ですか。もし事実とすれば、この跡地利用計画は県や関連する地方自治体も了解済みのことですか。

○政府参考人（東良信君）　今御質問のことでございますけれども、嘉手納以南の返還につきましては今交渉中でございます。したがいまして、その規模だとかスケジュール等々明らかになっておりません。 　ただ、跡地利用というのは大変我々にとっても大切なことだというふうに考えております。したがいまして、まだ決まってはおりませんけれども、いろいろな準備をしなきゃいけないだろうということでございます。ただ、今、この交渉がいろいろ進んでおりますので、それを見ながら、地元とか地権者だとか、それから政府全体、考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、今のところ決めていないということでございます。

○大田昌秀君　跡地利用計画を立てるというのは非常に大事なことですが、今問題になっております再編関連の跡地利用が、どちらかというと、もしこれが事実だとすると先行する形になって、ＳＡＣＯの最終報告のものが片付いていない、そういう状況ですので、ひとつその辺は是非お酌み取りいただきだいと思います。 　防衛庁長官にお伺いいたします。 　昨日、五日付けの読売新聞は、四日夜、防衛庁で防衛庁長官と島袋名護市長が会談し、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題について大詰めの協議をし、会談後、長官は島袋市長とそろって記者会見して、一定の前進があったと述べたと報じられています。一定の前進とはどういうことを意味するんですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　何回かこの普天間飛行場の移設問題について名護の市長さんと会談をしたわけでございますけれども、基本的な考え方をお互いに共有しております。それは、私どもが言っていることは、政府側の考え方は、秋の中間報告の政府案を基本にして、周辺住民の安全、環境、しかもなおかつ今度は実行可能性がなければならない、それを前提とします。名護市の市長さんの考え方は、辺野古とか豊原とか安部地区の上空を飛ばないようにしてほしいということでございます。 　その上に立って、お互いに真剣に議論ができるようになり、信頼関係を持って、次も積極的に建設的な意見交換をして速やかに結論を得ようというふうに今テーブルに着いているということだから、一定の前進があったというふうに申し上げたわけであります。

○大田昌秀君　あと一つ長官にお伺いしたいことは、これまでももう何回かお伺いしたんですが、まだ私は理解に苦しんでおります。 　それは、八千人グアムへ移すということが報じられておりますが、その八千人の中に今の普天間飛行場の三千人足らずの海兵隊を含めてしまえば、これはもう巨額の金をつくって、また住民の反対を押し切って新しい基地を造る必要はないわけなんですが、どうしてそれができないのか、非常に理解に苦しんでいるわけです。 　長官は以前、私の質問に対して、この地域、まあアジア太平洋地域だと思いますが、この地域は不安定要因もあり、その抑止力を維持する役割を持っていると、つまり沖縄には一定程度の米海兵隊の存在が必要だという趣旨の御答弁をなさっておられます。この場合の抑止力っていうのは何に対する抑止ですか。それから、どれくらいの海兵隊がいれば抑止力になるとお考えですか。 　なぜこういうことを申し上げるかというと、外務省の資料によりますと、この間、イラク戦争のときに、沖縄基地から五千二百人ほどの海兵隊が外に出て、半年ほど沖縄を留守にしているわけですよ。そうしますと、こういうゆとりあるのかどうか、もしそれが本当の意味での抑止力になるとすれば、抑止力になるのかという疑問が出てくるわけなんですね。ですから、その抑止力といった場合にどの程度の軍隊がいれば抑止力になるのか。 　それから、グアムに移すということですが、これは実は私が言い始めたことですが、私が言い出したころは、そんなの不可能だ、非現実的だということだったわけですが、現実に今八千人グアムに移すということになっているわけなんですね。ですから、その辺をどういうふうにお考えになるのか、もう一度、恐縮ですがお聞かせください。

○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的に、グアムに移転するのは海兵隊の司令部機能が移転していくわけでございまして、そうすると、この沖縄には実際の兵隊さんが残っていると。そうすると、兵隊さんはやっぱり日ごろの訓練をしていかなければならない。そのためには、普天間機能のヘリ部隊は沖縄に残って、そこでいかようにも弾力的に対応できる日常の訓練が必要であるということで、沖縄で置いていかなければならないということだというふうに認識をしているわけでございます。 　そういうことが一つの抑止力につながっていくということでございまして、それは、この地域はもう御承知のとおり、北朝鮮のことだとか様々なことで従来型の脅威も存在するし、あるいはまたミサイルだとか様々な新しい脅威も存在する地域である。そういうところで、我々はきちっと抑止力を持った形で安定的な安全保障体制を築いておかなければならない。そういう意味で、日米同盟関係が機能をしていく形を継続していかなければならない、そういうことでございます。

○大田昌秀君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（舛添要一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明させていただきます。 　政府は、従来からカナダとの間で人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきました。この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでカナダ側と一致し、平成十六年十月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十五日に東京において、先方キャロン駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。 　この協定は、日加間で年金制度の適用の調整を行い、具体的には年金制度への加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。 　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されております。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十分散会