緒方靖夫
会議録に記録された「緒方靖夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,868 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告／元参議院議員
- 直近の発言日
- 1995/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 そうすると、その数というのはこの調査を見ても大体九十三機関、六二％に上ると、そういうふうに理解するわけですけれども、そういう施設、それはどういうところか具体的に挙げていただけますか。
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 それは後に出していただけますか。
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 お願いします。 私の方で幾つかの省庁に照会して調べたんですけれども、例えば建築基準法以外に基準がないところ、消防庁がそうなんですね。これは自治省がそういう回答をよこしております。あるいは病院がそうなんです。ですから、地震が起こったときに一番大事なそういうところが何も対策をとっていないと、特に上乗せするような方針をとっていないということなんですね。ですから、私はやはりこの辺は大事な問題と思うんです。 そこで、お尋ねしたいんで…
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 結局上乗せしているということですね、標準の基準に対して。 私、この計画標準を読ませていただきましたけれども、これは昭和六十二年、一九八七年につくられたものですね。こういう必要性がわかっていたわけですけれども、またここで述べられていることが必ずしも十分だと思いませんけれども、しかしそれにしてもこういうことを営繕ではやっているわけです。そのほかのところはやってこなかった、あるいは提起してこなかったということはやはり私は全体とし…
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 非常に大事な問題ですので、政府全体として取り組んでいただきたいと思います。特に、消防庁舎に対してその対策が打たれていないとは本当に驚くべきことだと思うんですね。ですから、よろしくお願いしたいと思います。 次の問題ですけれども、住宅の耐震強化の問題です。 阪神・淡路大震災では、参議院の建設委員会調査室の調査にもありますように、あるいはまた先ほど市川先生の方からもお話がありましたように、死因の何と八七・八％が家屋などの倒壊によ…
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 地震が起こったときに国民の命と財産を守るという問題、これは個人任せでいいのか。これがやはり阪神の地震で問われた非常に大きな問題であり、また教訓だと思いますので、やはり私さっき述べました個人の住宅への助成、そのことをぜひ進めていったらと思うんです。 最後になりますけれども、私どもの調査では、今自治体でこういうことをいろいろ進めているんですね。例えば自治体でいいますと大阪市、それから横浜市、東京の中央区、台東区、練馬区、渋谷区…
第134回 参議院 建設委員会 第2号
○緒方靖夫君 はい、承知しました。簡潔にいたします。 こういう犠牲を繰り返さないためにも、国と同じように財政難にある自治体で始めている努力を国がどうしてできないのか、また助成を行う自治体への国の助成は考えられないのか、このことを重ねて大臣にお聞きしたいと思います。 以上で質問を終わります。
第134回 参議院 予算委員会 第4号
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度補正予算三案に反対であることを表明し、討論を行います。 今の不況と異常円高が続いたらもう持ちこたえられない、こんなかってない深刻な不安と憤りが業者、国民の中に広がり、自殺者が生まれるほどです。今ほど政治の責任が厳しく問われているときはありません。 こうした重大な事態にもかかわらず、政府の経済政策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら…