予算委員会 第4号

○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き、質疑を行います。白浜一良君。

○白浜一良君　まず初めに、総理に確認したいと思います。 　予算委員会で一貫して、沖縄の大田知事が代理署名を拒否されている件で、これは大事な問題でございまして、二十四、二十五日、防衛庁長官が行かれるということでございますが、昨日も答弁ございまして、誠心誠意対応する、これは当たり前でございますが、具体的にどういう提案をされるのか。真心を尽くすだけじゃだめなわけで、沖縄県民に対してやっぱり具体的な提案をせにゃいかぬわけでございますが、何を提案されようとしていますか、総理は。

○国務大臣（村山富市君）　たびたび私の方から御答弁を申し上げておりますが、戦前、戦中、戦後を通じて沖縄の置かれている現状というものを考えた場合に、今回の事件はもとよりでありますが、沖縄県民の心情とかあるいはそうした沖縄県民の心情を背景にした知事の立場というものは十分理解ができるわけでありますから、具体的にどういう問題点の解明をしてこの処理をすることが今回の問題を解決する大きなかぎになるのかというようなことについても十分話し合いもし、精査もした上で対応していく必要がある、こういうふうに考えておりますから、今具体的にその中身について申し上げる段階にはないということについては御理解をいただきたいと思います。

○白浜一良君　そうしたら、防衛庁長官が行かれるときには具体的なそういう内容はない、知事とお話しされてから、それから政府として案をまとめるんだと、こういうことですか。

○国務大臣（村山富市君）　事前の話し合いの中で、防衛庁長官が沖縄へお伺いしたときに知事が基地全体を案内して、そして基地の現状について知事の考え方なりを言いたいということだと思いますが、そういう基地全体の全貌をつかんだ上で防衛庁長官と知事と若干の話し合いをしたいというようなことで日程が組まれておるというふうに聞いておりますから、それぞれ忌憚のない意思の疎通が図られるものだというふうに私は受けとめております。

○白浜一良君　だから、そのお話し合いが終わってから、要望を聞いた上で、実態を見た上で、それから政府としてまとめるんだということですか。総理がまとめる責任あるんですから。

○国務大臣（河野洋平君）　事務的に私ども四閣僚が集まって防衛庁長官が参りますまでの準備その他をさせていただいておりますので、私から御答弁させていただきます。 　これまで防衛施設庁の長官が参りましたけれども、お目にかかることができずに戻ってまいりました。先方からは二十一日の大会が終わったら会おう、こういうお話でございましたので、その間、私どもの考え方がストレートに直接知事には伝わっておりません。これまで政府が一体どういうことをしてきたかということについても、責任ある立場の人間が先方に伝えることも重要だと思います。と同時に、沖縄の皆さん方の心情というものも私どもには毎日毎日伝わってきておりますから、その心情を受けとめて我々が今やろうとしていることについて御説明を申し上げるということにもなろうかと思います。 　さらに、私ども関係閣僚、四閣僚が集まって、実際は沖縄の問題については四人だけではなくてもっと多くの閣僚が関係をしているわけでございますが、まずこの四閣僚が集まって今沖縄に対して我々がなすべきことは何かということについて議論をしておりますことをお伝えするということになろうかと思います。 　じゃ、内容がないのか、まだないのかと言われればないわけではございません。しかし、今ここで申し上げるということは少し御勘弁をいただきたい。長官が参りまして、知事に少なくとも現時点における我々の考え方、それからこれまでの作業について御説明を十分申し上げるということになろうと思います。

○白浜一良君　そういう協議がされているのはわかりますけれども、そういう段階じゃないんですよ。具体的にどうするということを言わないと、沖縄県民のそういう心情は晴れないんですよ。 　だから、具体的に申し上げましたら、総理、二つしかないんです、これ。具体的に、今回少女暴行事件がございました。いわゆる地位協定の十七条五項（ｃ）の問題、この地位協定を今運用改善で、日米の委員会で検討されている、こういうことになっております。そういう路線ですか。運用を改善しようという、これはまとまるかまとまらぬかわかりませんが、そういう方向でしょうとされているわけですか、この地位協定の問題に関しましては。

○国務大臣（河野洋平君）　もう議員十分御承知のとおり、地位協定は安保条約の目的を達成するために米軍が日本においてどういう行動をするかというルールを決めているわけでございますが、そのルールの中にその運用についてスムーズにいかない、あるいは日米相互の間にふぐあいがある、不都合があるということであればそれを直していかなければなりません。 　その直す作業について、一体どういう直し方があるかということについては我々としても真剣に考えているわけでございますが、地位協定のもとにジョイントコミッティー、合同委員会というのがございます。その合同委員会では、いつも問題があれば、あるいは問題を解決するためにこの合同委員会が常に議論をするわけでございますが、その合同委員会のもとに専門家会議をつくってそこで議論をいたしておりまして、今、総理からの御指示もあって、まず専門家委員会がどういう結論を出すかということを注意深く見守ろうというのが現在の状況でございます。 　私どもといたしましても、専門家委員会の結論がまだ出てまいりませんが、その結論を見て対応するということになろうかと思います。

○白浜一良君　外務大臣、それじゃ聞きますけれども、専門家の委員会でやっていると。それいつまでも協議してもしょうがないわけで、いつごろまでに取りまとめられる予定ですか、いわゆる協議そのものは。

○国務大臣（河野洋平君）　私の最初の気持ちはできるだけ早く、もっと大変極端な言い方をすれば、この専門家の会議の合意を導き出して身柄の引き渡しも求めたいというぐらいに実は思っておりましたが、今もう既に起訴されて身柄はこちらに移っておるわけでございます。したがって、専門家委員会に対しまして、私としてはできるだけ早く結論を出してほしいということを言っております。 　日にちを切ってという作業に実はなっておらないのは、日米両国の議論だけにとどまらず、たびたび申し上げておりますが、アメリカとしても地位協定はたくさんの国と結んでおる関係もございますので、米側としてもそうした各地域との間の地位協定との並びといいますか、にらみもあってでございますから作業に若干の時間がかかっておりますが、私はでき得る限り早く結論を出さなければならぬと。今、議員がおっしゃるようにいつまでたっても出ないのかというお尋ねであるとすれば、そんなに悠長に私は考えてはおりません。

○白浜一良君　だから、取りまとめというのはやっぱりタイミングというのがあると思うんです。例えばですよ、総理が今度国連総会に行かれると伺っておりますが、それまでにはまとめたいなとか、それから防衛庁長官が沖縄へ行かれるまでに何とかまとめたいなとか、今度大阪でＡＰＥＣがございますが、その日米首脳会談までにはまとめたいなとか、何かやっぱり外務大臣としての意思があるでしょう。そこの決意をお示し願いたいと私は言っているんですよ。

○国務大臣（河野洋平君）　私にはそういう決意がございます。ただ、少なくとも今の時点ではできるだけ早く結論を出してほしいという檄を飛ばしていると。 　これは極端なことを言いますと、結論がまとまるかどうかというところもまだあるわけでございまして、合意するためにできるだけ先方に、これはもうこちらから今あるものを踏み込むという作業でございますから、こちらからはでき得る限り踏み込んで、なおかつ向こうの了承を引き出すという作業をしておりますので、日にちだけ切って十分できない、十分踏み込めないということであってもいけないと思いますし、でき得る限り十分に踏み込んでなおかついい結論を導き出したい、こう考えておるわけでございまして、できる限り早急に結論は出したいと考えております。

○白浜一良君　それ以上おっしゃらないと思いますね。 　それで総理、私伺いたいんですが、今の専門家委員会というのはいわゆる地位協定の運用改善という観点から何ができるかという協議をされているんですね。地位協定そのものの見直し、申しわけございませんが、社会党の久保書記長はいわゆる地位協定そのものの改正が必要だと、こういう御発言をされているように新聞報道されておりますが、流れの中でそこまで踏み込む、総理はそういうこともあり得るんだというお考えございますか。

○国務大臣（村山富市君）　今度のこの事件に絡む事案についてそれぞれ各党ともいろんな意見がおありになるのは当然だと思います。そういう各党の意見やら沖縄県民の気持ちというものを踏まえた上で、外務大臣から今お話がございましたように、十七条五項の（ｃ）の運用について専門家が真剣な話し合いをしている。 　その話し合いの中で、それだけで問題が解決するということになるのか、あるいは委員から今御指摘のありましたような分まで含めて改善をすることが必要だというような話し合いになるのか、そういうことについてはこだわりなしに私は率直な話し合いをして合意点を目指していって解決するということが必要ではないかと思うし、大事ではないかというふうに思っております。

○白浜一良君　ちょっと今の発言は正確じゃないんですね。要するに、専門家委員会というのは運用改善の中身をお話しされているわけで、その協議が調わない調う、それはありますよ。だけども、それはあくまでも運用改善なんですよ。 　ですから、総理の今の御発言を私なりに解釈しましたら、そのまとまり内容いかんによりましては要するにもう一歩踏み出て、これはちょっと協定そのものを変えてもらわにゃいかぬと、そういう場合があるというふうに解釈していいわけですね。

○国務大臣（河野洋平君）　総理から私どもに御指示がございますのは、専門家委員会をつくってできるだけ早く結論を出せという御指示でございまして、総理からはその結論を見て考えるということを言っておられるわけでございます。したがって、この専門家委員会が導き出す、出してもらわなければならない結論を慎重に総理見ていただいているというふうに私どもは理解をしております。

○国務大臣（村山富市君）　専門家会議で話し合いをしているのは、今、外務大臣も御答弁があり、委員からも御指摘ありましたように、十七条五項の（１）の運用について話をしているわけですね。その運用についてある程度の結論が出たとした場合に、その結論でいいのか悪いのかというようなことについては、これはまた検討する余地があれば当然検討しなきゃならぬことでありまして、これからのそういう専門家会議の話し合いの推移というものも十分見合いながら私どもはやっぱり判断をしていかなきゃならぬと。 　これは、前段に申し上げましたように、各党にもそれぞれの意見がありますし、あるいは沖縄県民の心情と知事の意見というものもあるわけですから、そういうものも踏まえた上で、総合的に検討して結論を出さなきゃならぬ問題であるというふうに思っています。

○白浜一良君　ですから、私くどいように申し上げますが、だからその推移、結果を見て、そこまで踏み込む場合があると、こういうふうに理解していいということですね。

○国務大臣（村山富市君）　これは改善をするための話し合いをしているわけですから、したがってお互いに合意を得られてここまで踏み込んだ改善をする必要があるというふうな話になれば、当然私はそうすべきだというふうに思います。

○白浜一良君　そのように理解をしました。協定そのものの見直しもあるということでございます。 　それからもう一つ、沖縄県民の具体的な要望というのは、これは基地の問題でございまして、何とかやっぱり基地が縮小されないかと。これは当然、私どもは日米安保条約というのは日本の安全保障にとって大事だと、それは理解しております、そのために基地もあるわけで。その結果、沖縄県民の皆さんに本当に御苦労をおかけしているというのも、これは事実でございます。しかし、何とか縮小していけないのかという、こういう必死な思いもあるわけで、そこをどう取り組むかということを、私御決意をちょっと伺いたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約、日米安保体制というものを、そのことが重要だという御認識をいただいておりますことを大変うれしく存じます。 　ということになりますれば、日米安保体制のもとで米軍が果たす役割、その果たすべき役割を米軍がきちんと果たせるだけの基地、地域、施設を提供する義務というのが日本側に今度は出てくるわけでございます。したがって、米側がどういう体制が必要で、どういう体制が必要だからどれだけの地域、施設の提供を向こうが求めるか。それに対して、こちら側はそれを提供する義務を感じなきゃなりません。そのやりとりが実は極めて重要であろうと思います。 　少なくも現時点におきましては、米軍が必要とする地域、施設の提供という点で我々はその義務を誠実に果たす努力をしているわけでございますが、これはこの数年来、整理統合ということで米側も誠実に対応しておられますし、ことしの一月の日米首脳会議でいわゆる三事案、総理からの提案で米側もそれにこたえているわけでございます。 　それ以外にも、例の二十三事案についても少しずつでありますけれども進展をして、二十三事案のうち十三事案は既に処理ができたと。残る十事案についても、防衛庁長官指揮のもとに、できるだけこの十事案を早期に処理をすべく努力をいたしております。そうしたことが進めば、結果として基地の縮小になるという状況にはなっているというふうに私は理解しております。

○白浜一良君　じゃ、外務大臣に伺いますが、二十三事案あって三事案プラスされたと。要するに、具体的な返還のプログラムというか日本政府としての意向というもの、それは当然アメリカはアメリカの考えがあるでしょう、だけれども日本側の意向としては、その二十三プラス三という範囲なんですか。それをもっと踏み越えようとされているんですか。そこはどうですか。

○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、二十三事案プラス三事案、こういう問題については逐次今返還に向けての作業が進んでおる。また、この事案については基本的には日米双方におきまして返還の合意が成り、手続を進めようというそういう合意が相なっておるわけであります。残る十事案につきましても、米国政府側におきましてもこの事案の返還につきましては積極的であるわけでありますから、私ども日本政府側として、沖縄県並びに地主の皆さんあるいは関係の市町村とも十分な協議、調整をいたしまして、速やかにこの十事案についても返還ができるように努力をしてまいりたい、このように考えております。 　また、委員御指摘のこれに加うるに新たなということでありますが、現在のところ、現時点ではこの二十三事案プラス三事案ということの作業を鋭意やろう、こういうことでありまして、プラスアルファということは現時点では考えていないということをはっきり申し上げておきたいと思います。

○白浜一良君　これは総理、もう既に御存じだと思いますけれども、この二十三事案プラス三でございますが、これすら具体的に完了しているのが九つなんですよ。それで、あと四事案が予定されているだけ、十三じゃないんですよ、十三は完了していないんですよ、別に。だから、その全体の二十三事案プラス三でも構いませんが、これ自身も遅々としてなかなか進んでいない状態で、それを具体的に取り組みますといって、それで沖縄県民の皆さんが心情的に納得するかどうかということなんです、問題は。 　この二十三プラス三というのは既に公にされているものでございます。あとは、まだ決まっていないこの十事案プラス三の部分を早急に具体的にどうすると、こういうことは言えると思いますよ。でも、たとえこの二十三プラス三だけで果たして沖縄県民の今の心情に対して理解を求めることができるでしょうか、総理。

○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘はよく私理解をするつもりでおりますが、議員も御承知だと思いますが、二十三事案のうち十三事案は処理をして、残る十事案についてまだ処理ができずにおる。この処理もできないうちにまた新たな何か計画を持つか持たないかということについてはいろいろ議論のあるところだと思いますが、私はその残る十事案をとにかく一日も早く処理をするべく努力をしてはどうかと。ただ、この残る十事案については日本側にその処理について問題がある部分もございます。 　そうしたことを踏まえて、きちんと整理すべきものは整理をするということがまず必要ではないか。その処理をした上であとどうするかということにいかないと、二十三やりますよと沖縄県民の皆さんにも説明をして、一定の時間がかかってそのうちの十三事案ができた、しかしまだあと十は片がつかない、この十も片がつかないうちにほかにまたやりますよ、またほかもやりますなどといって、果たしてそれは沖縄県民の皆さんがそのことの方がお喜びになるのか、納得なさるのかという問題もあるのではないかと。まず、やりますと言ったことだけはちゃんとやって、その上で次のことについての話し合いをさせていただくということがいいのではないかという、そういう気持ちも実はあるわけです。 　これについても、しかしまだこの十事案をどう処理するかについても、日本側にも問題があり先方にも問題があり、なかなか難しいことは難しいわけでございますが、まず誠心誠意さらにこの処理のために努力をしてみようということから、施設庁その他と私ども今話し合っているところでございます。

○白浜一良君　既に委員会でも議論ございましたけれども、これ全部返還されたとしても、防衛庁長官がこの間答弁されていました、沖縄の基地が占める比率は七五％が七三％になるだけ。外務大臣、そこのことを私は言っているんですよ、そこの県民の受けとめ方はどうかなと。 　だから、これは非常に難しい問題なんですけれども、結局、安保条約そして日本を守るために沖縄にある米軍基地のいわゆる体制の内容ですね、必要なものと必要でないもの、難しいですよ。でも、そういうところを本当に協議できるようにならないと基地は減りませんよ、絶対に。縮小できませんよ。そこの取り組みをしようという決意が私は欲しいんですよ、総理。 　例えば、この間も私どもの田村委員がちょっと申しましたけれども、Ｐ３Ｃという哨戒システムがある。防衛庁でもやっている、米軍も持っている。ダブっているんですよ。いわゆる本土を守るためにその哨戒システムをどうするか、お互いこれを話し合えたら縮小できるんですよ。当たり前なんです、こんなことは。そういう議論に入っていかなければ沖縄の基地は縮小できないという、それは事実なんです、総理。そこに対する取り組みを私は聞きたいんです。

○国務大臣（衛藤征士郎君）　我が国の国土の○・六％の面積、この沖縄県に対しまして在日米軍の基地が七五％あると。二十三事案プラス三事案全部、この返還が済みましても七三％になる、こういうことでございまして、私は今、委員御指摘のとおり、この沖縄の基地の効率的な運用がさらに考えられないかと、効率的な運用ですよ。 　今、米軍のあり方、あるいは自衛隊のあり方、そういう問題は出ています。いわゆるインターオペラビリティーという、そういう分野の話でありますが、こういうことにつきましても私どもとして、まず二十三事案と三事案、そしてそれが済みまして次の基地の効率的な運用に踏み込んでいけば整理統合、結果として縮小につながっていくなと、このように思っているわけであります。

○白浜一良君　どうか防衛庁長官、そういう具体的な米軍との協議に入れるように、おっしゃるとおりです、そういう流れでしっかり頑張っていただきたい。 　次に、私は金融問題に関しまして最初に総理に。お聞きします。 　住専を初め金融不安の問題で、何とかしなきゃいかぬ、年内に取りまとめるということでございますが、どうしても公的資金を導入するしないということが大きな問題になるわけですね。たとえ公的な資金を導入するという、既にもうやっているわけですね、日銀なんかの特融でやっているんですが、そういうことも含めて金融不安、金融問題を解決するためにそういう資金を導入する場合に、こういう条件がなければいけない、やっぱり国民に納得してもらわなきゃいかぬわけですから、そういう条件というのは総理として何だとお考えになっていますか。こういう条件を提示して、国民の皆さんわかってくださいというような、そういう条件というか前提というのは何ですか。

○国務大臣（村山富市君）　これはこの委員会でもたびたび議論をされて、一つの共通した理解と認識は私は前提としてあると思うんです。それは何かといえば、金融というものは産業の動脈的な役割を果たす大事なものだ、日本の景気を回復するための一つのネックにもなっておる、したがって金融秩序は保持しなきゃいかぬ。同時に、預金者の保護もしなければそれは金融に対する信頼がなくなってしまいますから、それも大事なことだと。 　それを前提にして、不良資産の問題等の今抱えている問題をどう処理するかということになりますと、これは当然の話であるが、第一義的にはやっぱり経営の責任というものが問われなきゃならぬ。なぜこんなことになったのかという原因の究明と実態というものが解明をされて、その責任の所在も明らかにされて、その責任はきちっと果たしていただくということが大事ではないか。 　ですから、住専の問題等についても、住専と母体行とそれから貸し付けている関係者と十分その責任のあり方というものをはっきりして、その責任の度合いに応じてやるべきことはきちっとやってもらうということも明らかにした上で、なおかつ金融秩序を保持するために、預金者の保護をするためにこれはもうどうにもならないという場合に、公的な介入をどうしていくかとか、あるいは公的資金の運用をどうしていくかとかいうようなことになっていくのであって、その前段はやっぱりきちっとしてもらう、そのことが国民の皆さんの納得と理解も得ることになると。 　これは公金を使うわけですから、何よりも税金を納めている皆さん方の理解と納得が得られるような措置というものを前段にしっかりやっていくということが大事なことだというふうに私は考えています。

○白浜一良君　今のお話を総合しますと、預金者の保護、これは当然ですね。それから、いわゆる経営責任もおっしゃいました、内容的にはね。私はそれでは足らないと。こういう経緯に至った大蔵行政の、大蔵省がすべて悪いという意味で言っているんじゃないですよ、でも結果的に後手後手になったり、手を打ち間違ったり、そういう大蔵行政の総括というか、これは私要ると思います、一つは。 　もう一つは、なぜこういう不明朗になったかというと、一般国民に情報開示されていないんですよ。だから、こういうことで解決しますといった場合に、こういうプログラムでオープンにしていきますと、そういうものが前提にならなければ、公的資金を使って何とか解決しようということにはならないと私は思いますよ。 　総理の御発言にプラスして私二つ申し上げたんですが、これはどうですか。

○国務大臣（村山富市君）　ですから私は、やっぱり第一義的にはこれは民間の企業ですからね、したがって民間で、それぞれの担当者のこういう事態に至った責任というものは、これは民間の企業といったって公的に大きな影響力と役割があるわけですから、したがってその責任というものは明らかにされなきゃならぬ。 　同時に、監督機関としての政府のあるいは大蔵省のあり方についても、私はその都度その都度やっぱりその時点ではそれなりの対応はしてくれていたというふうに思っておりますけれども、しかし結果から見れば、あのときにもう少しこういうふうにしたらよかったとかいう反省点は当然あり得ると思うんですよ。そういう意味の問題点も解明されていくことも大事だと。 　同時に、こういう経緯を反省してみて、総体的に、今お話がございましたようにディスクロージャーもしっかり確立をして、そしてもう少し国民の皆さんが金融機関の実態というものをよく理解した上で、自己責任で預金をするとかいうようなこともあり得ていいんではないか。そういう改善というものは、こういう経験に照らしてしっかりやる必要があるということは当然だと思います。

○白浜一良君　おっしゃるとおりで、よく理解できます。 　それで、具体的な事例を通してちょっと大蔵省に伺いたいんですが、大阪の木津信用組合、これが破綻したわけでございますが、非常に私理解できないことがあるんですね。 　大蔵大臣、この木津信はもう今までから経営実態は不安定だとずっとうわさされていたところなんですよね。昨年の十月に大阪府と近畿財務局合同で検査に入っているんですよ。その検査をされて、なぜ八月末で破綻するようなそういう実態を見抜けなかったのかということを私は申し上げたいんです。承知されているでしょう、この問題は。

○政府委員（西村吉正君）　信用組合の検査につきましては、都道府県知事からの要請に基づきまして私どもも協力して検査をするケースが幾つかございますが、木津信用組合につきましてもそのようなケースの一つでございます。

○白浜一良君　そうじゃない、答えていないんだ。（「答えていないよ」「ちゃんと答えろよ」と呼ぶ者あり）

○政府委員（西村吉正君）　そのような検査を通じまして、私ども、大阪府とともに経営の内容をある程度実態把握していたという点は御指摘のとおりでございます。 　ただ、それに対してどのように対応するかということにつきましては、これはあの二つの信用組合の問題とも共通した課題でもございますけれども、まず都道府県においてこの問題に対してどのように対応されるのかということを待って、私どもも場合によっては御相談に応ずる、こういう姿勢で臨んできたところでございます。

○白浜一良君　そういう答弁ではだめなんですよ。 　言いますよ。ことしの二月に大阪府から自主再建は不可能ですというレポートが行っているんですよ、大蔵省に。もらったでしょう。どうですか。

○政府委員（西村吉正君）　そういう実態の把握の上に立ってどのような方策を講ずるかということについては、常々意見の交換をする機会がございます。木津信用組合につきましても、なかなか再建をすることの問題点が多いということは大阪府としてもかねてから御意見をお持ちのように伺っておりましたが、しからばどうするのか、どのような解決策を講ずるのかということについては、その段階ではまだ明確なお考えがあったとは承知をしておりません。

○白浜一良君　レポートを受け取ったかどうか聞いているんだ。

○政府委員（西村吉正君）　レポートというようなものがあったとは私どもは承知をしておりません。

○白浜一良君　そんなうそ言ったらだめだよ。大阪府の信組管理監室長という人が話をしているんですよ、ちゃんと。これ、うそですか。これは表に出たものじゃないけれども、三つつくって一つは大蔵省に提出しましたと言っているんです。そんなうそ言ったらだめだよ。

○政府委員（西村吉正君）　先ほども申し上げましたように、信用組合の経営の状況について意見の交換をすることはしばしばございますけれども、その処理方策について明確な御提案があった、レポートがあったというふうには私ども理解しておりません。

○白浜一良君　まあ、西村さん言いにくいでしょうけれども、私ちゃんと聞いているんです、出しましたと。三通つくって一通が大蔵省へ行っているんです。これ、あくまでもしらを切るの。これ、あくまでもしらを切るんだったら表に出てくるよ、これ。

○政府委員（西村吉正君）　先ほども申し上げましたように、経営の実態についての意見の交換というものはかねてからいろいろな機会にすることはございます。しかし、今御指摘のような意味におきまして、その破綻をどう処理するかとか、あるいは破綻するのかしないのか、そういう点についての御提案というものがあったとは理解しておりませんと申し上げておるわけでございます。

○委員長（井上裕君）　速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（井上裕君）　速記を起こして。

○政府委員（西村吉正君）　近畿財務局に対しまして経営の当時の現状、すなわち自主再建はなかなか難しいような状況にあるというようなレポート、レポートと申しますか、そのような御報告があったことは事実でございます。

○白浜一良君　余りむきになって言うことじゃないから、こういうことは。 　大臣、私が言いたいのは、もう自主再建は無理だという話になっていて、そして当時は東京も協和とかいろいろ大変だったんでしょう。そういうこともあったんでしょうけれども、結局手が打ててないんですね、打ててない。 　そして、四月に単なる業務改善命令だけで終わっているんですよ。再建するはずもないのに、形だけ業務改善命令だけ出してクリアしているんですね。だから、もう八月に破綻することは目に見えていたんですよ、要するに。そこの手の打ち方に対して責任はないですかということを私は申し上げたいわけです。

○国務大臣（武村正義君）　今ちょっと質疑で大変煩わせましたが、局長に確認しますと、局長自身まで報告が上がっていなかったようでございます。これは決して方便ではありません。そういう意味で答弁が何回も往復になりました。 　よく御判断をいただきたいのでありますが、東京都の場合もこういう議論を繰り返してきましたが、都道府県の監督とは一体何なのか。したがって、機関委任事務は何なのかというところに結局基本がありまして、これを言うとまた何か方便、責任逃れと、こうおっしゃる方も多いんですが、しかし法律の体系としては機関委任をしておりますからあくまでも都道府県知事が責任を負って、そもそも信用組合というのは今三百七十ございますが、この法律ができたときには二十ぐらいしかなかったようであります。 　その後、木津もコスモも東京都の二つも全部、東京都知事や大阪府知事が認可しているわけですね。だから、誕生からかかわっておられて、ずっと育成、監督をしてこられて、今回破綻という大変残念なことになって、最終的には業務停止命令と。こういう誕生から最後の始末まで都道府県知事が中心になって責任を負ってやっておられる、そういうかかわりだということは、基本はどうぞ御認識いただきたい。 　ですから、検査に入りまして、共同検査と言っておりますが、あくまでも昨年も、東京都の場合もそうですが、都道府県知事が主検査官です。大蔵省の財務局の職員が一名ないし二名行きますが、これは従で行っておりますから、もちろん専門家でございますからしっかり検査をしていると思いますが、そういう主と往の関係で共同で入っていると。 　問題はそのことよりも、検査をしてほぼ共通の認識を持つと思うんですね、これはひどいならひどいと。その結果を踏まえてどうするか、その事態をどうするかというのは、あくまでも都道府県知事が、府側が主体的に判断をされるということだということであります。だから、大蔵省の側には多少そういう意味では遠慮があると。もう破綻になってしまって、（「都合のいい話だ」と呼ぶ者あり）いや、それを都合のいいと聞かないでください。行政のこれは法律に基づいた現実ですから。 　そこで、実は共同検査をした結果も、今ちょっと御指摘あったように、検査結果を踏まえて大阪府は独自の措置を二回やっているわけです。だから、おっしゃったように四月十九日には木津に対して大口信用集中に関する業務改善命令を大阪府知事は発しているわけです。この八月にも、さらに預金金利の適正化に関する業務改善命令、これは都道府県知事が業務改善命令というのはめったに出しておりませんが、そこまで発出をされていて行政指導をやっているわけですね。 　しかし、八月になって非常に大量の預金の流出がたっと起こったと。その事態でもう破綻宣告という、破綻をしてしまう状況になって全面的な停止命令を発すると、こういう事態になってきたということであります。

○白浜一良君　それは大臣、もう少し認識をしっかりしてもらわなきゃ困ると思いますよ。例えば信組だって、それは府県に責任ある言いましても、例えば東京協和でも安全でもそうでしょう、破綻してしまったら、大蔵、日銀が出てやるんじゃないですか、ちゃんと。もっと事前の対応をできるはずなんですよ。だから、この木津信の問題も、昨年十月に検査に入ってわかっている。府からも自主再建は無理ですというレポートも行っている。それで何も大蔵が手を打たなかった。この責任はございますよ。金融の専門家というのはやっぱり大蔵省しか、府の職員だけでは無理ですよ。実際、共同で検査されて、自主再建は不可能だという報告を受けながら手を打っていない。業務改善命令なんかで改善するような段階じゃないんですよ。そんな段階であれば、自主再建は不可能ですというようなレポートを出しますかいな、そんなもの。 　そこの取り組みの責任だけ私はしっかりしてもらわなあかんと思います。どうですか。

○国務大臣（武村正義君）　私はその業務改善命令の中身は見ておりませんが、これはもし白浜議員が見ておられたら御指摘いただきたいんですが、恐らく昨年の共同検査で、いよいよ事態は大変シリアスだ、重大だという認識を持ったんだろうと思うんです。大蔵省も当然持っているわけです。 　その意味では、私は、早くから木津信用組合は危ないということは、当然そういう状況は聞いておりました、中身はわかりませんが。木津にしましても、兵庫にしましても、コスモにしましても、ずっと刻々幾つかのマークしております信用組合、銀行の動向というのは私自身も背負っているわけです。株の上がり下がりとか為替の状況も非常に毎日心配でありますが、いつ破綻するかというのは、破綻というのは結局大量の預金流出が出た瞬間が一番危ないわけですね。 　問題は、その前にどういう手を打つかということですが、それは何もやっていないわけじゃないんです。検査をやり、特にそういう意味では大阪府は二回業務改善命令を出している。それでは結局効果がなかったわけですが、昨年の二つの東京の信用組合でも、二年連続で検査をしながら、今振り返るともっと早くという御指摘は私はもっともだと思います。それに反論するすべはありませんが、後から見ればそうですが、しかしあくまでもしっかり、破綻なんという異常な事態にならないで、経営者自身も頑張ると当然言っているでしょうし、そういう中で監督当局としては、都道府県としては日々刻々チェックをしながら、そういう措置をとりながら八月に至ってしまったということであります。 　繰り返しますが、率直に言って、振り返ると、もう少し早い時期にもう少し的確な措置がとれたのではないかという今の御指摘については、反論するつもりはありません。

○白浜一良君　今後のことも含めて、私は別に一方的に責めているわけじゃないんですよ。やっぱり反省するところは反省する、総括するところは総括して、そして今後のこういう金融不安の問題に迅速に対応できる、そういう大蔵の行政でなければならないという観点から私は申し上げているわけです。 　もう一つ伺いたいのは、いわゆる経営者の責任という問題で、この木津信に関しまして、これは警察に聞けばいいのか、ようわかりませんが、鍵弥さんという前理事長はええかげんでございまして、要するにもう何回も法令違反、限度を超えての融資とかされていますし、要するに自分の関係企業に多額の融資をしているんですね。いわゆる自己貸しというのをやっているわけです。これも法令違反でございます。 　こういう問題はやっぱり厳しく総括していかなければ私は国民は納得しないと思うんですね。もう目先の金利だけつり上げで預金を集めて、ええかげんに流用しておいて破綻してしまう。だから、徹底してこういう場合は私は経営責任を問う、追及していくべきだ。 　これは警察か法務省がどうか知りませんが、この木津信の場合もそうでございますし、あらゆる金融不祥事全般がそうでございますが、厳しく追及していく。アメリカのＳアンドＬだって徹底してやりましたからね。そういう姿勢がなければ私は国民が納得しないと思うんですよ。 　これは当局ちょっと答えていただけますか、この木津信の場合も含めて。

○政府委員（野田健君）　お尋ねの件につきまして各種報道がなされていることを承知しております。 　個別具体的な事案については答弁を差し控えさせていただきますけれども、警察としては、刑罰法令に触れる行為があれば、事案の内容に即して適切に処理してまいりたいと思っております。

○白浜一良君　ちょっと総理、これに答えてくれますか。

○政府委員（西村吉正君）　経営の破綻した金融機関の処理に当たりましては、経営陣の退陣を基本といたしまして、さらに経営破綻の原因を招いた者につきましては、その責任に応じ法の枠組みの中で経営責任が厳格に追及されることは私どもも当然のことであると考えております。 　なお、木津信用組合の前理事長の経営責任の追及につきましては、監督官庁である大阪府が今後適切に対応されるものと承知をいたしております。

○国務大臣（村山富市君）　たびたび申し上げておりますように、これは最終的にはやっぱり公的な関与もしなきゃならぬ、あるいは公的資金も導入せにゃならぬというようなことになる可能性というものは私は否定できないものがあると思うんです。 　それだけに、前段における経営の責任というものは当然問われてしかるべきであるし、これはもう単に会長とか社長をやめるとかというだけの問題ではなくて、法に触れるものがあれば法と証拠に基づいて厳正にただしていくというのは当然のことだというふうに思います。

○白浜一良君　もう一つ、銀行局長、いわゆるディスクロージャーのことで伺いたいんです。 　地銀の一部まで開示していくとおっしゃいましたけれども、公的資金を導入して金融問題を解決するときに、信組まで含めて何年できちっとやると、これを絶対公約すべきです。その計画をはっきりしてください。

○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、ディスクロージャーは金融機関自体の経営の規律を促すという効果もございますし、またいずれ預金者の自己責任の原則を確立するというための基盤としても大変重要なことであると考えております。したがって、私どもとしてもできる限り早期にディスクロージャーを充実させる必要があるということで、主要二十一行につきましては今進行中の年度、すなわち来年の三月期にすべての不良債権の開示を行うこととしております。 　御指摘の協同組織の金融機関につきましては、もともとの性格が仲間うちの金融という性格のものでございましたので、ディスクロージャーというものは組織の構成員に対してなすべきものではないかという考え方が今までは強かったのでございますが、最近のいろいろな実情に照らしまして、協同組織金融機関についてもやはり銀行と同じようにディスクロージャーに努めるべきであるという考え方になってきております。 　例えば八年三月期、来三月期から一定規模以上、おおむね一千億円以上の信用金庫については破綻先、債権額の開示を行うというような方針が関係者で検討されておると承知しておりますけれども、そういうことを手始めにいたしまして、協同組織金融機関につきましてもできるだけ早くディスクロージャーの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○白浜一良君　話題を変えまして宗教法人審議会に関しまして、昨日も議論がございましたが、文部大臣、少し議論をしたいと思うんです。 　総務庁長官にちょっと伺いますけれども、審議会で答申をまとめたり報告書をまとめたりする、その後でその審議会の委員の皆さんから抗議が出たり申し出があったりしたようなケースはございますか。

○国務大臣（江藤隆美君）　審議会というのは二百十九もあるわけですからさまざまな審議会があって、例えば米価審議会とかあるいはまた牛乳の不足払い制度を審議する畜産審議会等ではそれこそ激しい対立と議論があって、しかし最終的にはやっぱりまとまって答申がなされるということでありまして、今回のようなことは私は異例のことだろうと思っております。

○白浜一良君　所管の総務庁長官が異例だとおっしゃっている。 　文部大臣、この審議会の報告書の取りまとめ、どうですか、まず言ってください。

○国務大臣（島村宜伸君）　この審議会の報告書の取りまとめにつきましては、先般来再三申し上げておりますとおり、本年四月以降慎重に審議をした結果、大方の意見も出尽くしたので私に一任を願いたいということで、なお慎重に審議すべきであるという方もおられたことは事実でありますけれども、ごく一部の方を除いては一任に賛成されて、会長がその立場に基づいて報告をまとめた、こういうことでございます。

○国務大臣（江藤隆美君）　ちょっと補足します。 　言葉が足りませんでしたが、私が異例と言うのは、審議会が終わった後にその審議会に参加した人が異なる意見を世の中に向かって言うということが異例であると私は言っておるんです。

○白浜一良君　それは反対意見を言わざるを得ないような取りまとめだったということなんです。 　それで……（発言する者多し）

○委員長（井上裕君）　御静粛に願います。

○白浜一良君　御存じのとおり、文部大臣、昨日この審議会委員七名の方があなたに速やかな開催を求める申し入れ、七名ですよ、十五人のうち七名が申し入れされている。これがいわゆるあなたの言うごく一部の意見ですか。あなたはごく一部だとおっしゃっていますが、どうですか。

○国務大臣（島村宜伸君）　委員も御存じのとおり、宗教法人法七十四条で会長が会務を総理するということでございましで、会長に一任された後、会長がまとめたことの後の意見については何人ということについて私たちが議論すべき立場ではないと思います。

○白浜一良君　そうじゃない。答弁があやふやなんですよ。 　文化庁次長、あなたはいわゆる反対を言った人は衆議院の審議で三名だとおっしゃっている。何か採決していないなんと一方で言ってみたり、いや反対は三名だけでしたとか言ってみたり。文化庁次長、どうですか、きちっと言ってください。

○政府委員（小野元之君）　審議会の中で最終的に採決をとっておりませんので、賛成が何名、反対が何名ということについては承知していないということは既に御答弁申し上げているとおりでございます。 　なお、重ねで御質疑等がございまして、私どもとしては、最終段階で会長に一任を取りつけるについて大方の方が賛成ということであったわけでございますけれども、ごく一部の方が最終的になお慎重にすべきだということの御発言がございましたので、その旨を申し上げたところでございます。

○白浜一良君　あなたは衆議院の委員会で三名というふうに明確にされているんですよ。数を数えていないと言ってみたり、いや反対は三名でしたとか言ってみたり。いいかげんだから私は確認しているんです。

○政府委員（小野元之君）　私が衆議院で御答弁申し上げましたのは、同日報告をまとめるにつきまして慎重に対処すべきだというふうに強くおっしゃられたのは三名程度であったというふうに記憶してございますので、そのように申し上げたということでございます。

○白浜一良君　要するに答弁がもうええかげんやから私は言っているんですよ。 　時間がないからもう終わりにしますが、要するに、そうはおっしゃっておりますが、この力久さんという委員の方が三角会長に抗議文を出していらっしゃる。その内容を見たら、「最終報告書を決すべしとの意見が明確であった委員は貴殿をのぞき五人の委員にとどまっていた」とはっきり言っているんですよ、その方が。反対したのが三人じゃないですよ。最終取りまとめ、最終報告書を決すべしとの意見、五人の委員にとどまったと。これはうそをおっしゃっているんですか、文化庁次長。

○政府委員（小野元之君）　私は、事務局の立場で当日審議に参画しておったわけでございますけれども、何度も御答弁申し上げておりますように、報告を同日に取りまとめるということにつきまして慎重に対処すべきだと強くおっしゃられたのはごく少数でございまして、私としては三名程度であったというふうに記憶しておるところでございます。

○白浜一良君　文部大臣に聞きますよ。大方の意見と言いますけれども、委員の半分が後で申し入れをするようなことが大方の意見ですか、これが。常識的に考えてどうですか、これ、文部大臣。

○国務大臣（島村宜伸君）　私も常識的に考えて御答弁申し上げているわけでございまして、一任を取りつける際に、宗教関係を代表する方々が十一名、学識経験者が四名でございます。これを強行にとか強引に何か物事を運ぶということは現実に困難であります。その席で御一任をいただいているということでありますから、決してこの取りまとめのやり方はおかしいと思いません。行政のルールにのっとったことであります。後でいろいろ言われても、これを一々言われたんでは審議会が成り立たないと思います。

○白浜一良君　文部大臣、私はそのことを聞いているんじゃないんです。あなたが大方の意見とおっしゃっていると名が後になって再び申し入れするような実態、残る方は会長を除けば七人しかいらっしゃらない、半数。それを大方と言うんですか。このことを言っているんです。あなたが大方だと使っているのは、七対七ですよ、意見は。それが大方ですか。

○国務大臣（島村宜伸君）　私が申し上げているのは審議会の場のことでありまして、審議会が終わった後の話では私たちの立場とは違います。

○白浜一良君　いや、私は大方の意見というそこを聞いたんですよ。 　それで、次言いますよ。一任を取りつけたと言いますけれども、その一任に対してもこの天台宗の杉谷さんという方が疑義をおっしゃっている。一任というのは、「慎重意見が半数を越えんとする審議会委員の意見を十分に考慮し、大臣への報告書案を作成されると信じておりました。一方、各委員においても、会長一任に敢えて異議を唱えなかったことは、右記の如く会長を信頼していたことに尽きる」と、一任の取りつけ方が違いますよとその審議会委員がおっしゃっているんですよ。（発言する者多し）

○委員長（井上裕君）　ちょっと御静粛に願います。

○国務大臣（島村宜伸君）　今まで再三申し上げてきましたように、総会五回、特別委員会八回を開いて、しかもだんだんに話がいわば絞り込まれる過程で、特別委員会でも紛糾したような経過ではなかったわけです。 　したがって、三点に絞り込んでこれだけの期間、これだけの時間、これだけの見識を持った方々の審議の過程を会長がそう判断し一任を取りつけたことでありますから、その結果は尊重すべきであると思います。

○白浜一良君　もう時間がないのでこれで終わりますが、杉谷委員は両論併記するという意味での一任だとはっきりおっしゃっているんですよ。これが非常に不明確だから、この審議会の最終取りまとめの議事をきちっと出していただきたい、このことを私は委員長において取り計らわれることを要求して終わりたいと思います。

○委員長（井上裕君）　以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。

○委員長（井上裕君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。泉信也君。

○泉信也君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。 　我が国経済は、最近になって表面的には幾らか円安の方向の動きが見られるようになりましたものの、三月以降の急激な円高に見舞われ、景気は失速状態で後退局面に入っているとの指摘すら見られます。 　本補正予算は、先月二十日の経済対策を受けて編成されたものでありますが、その質においても規模においてもまことに不十分で、この厳しい経済状況のもとで景気回復を実現するにはほど遠く、到底認めることはできません。 　以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。 　反対の第一の理由は、経済構造改革に資する予算になっていない点であります。 　新規産業のインフラ整備への予算上積みはわずかに三千七百億円が計上されているにすぎず、さらにベンチャー育成、中小企業の構造改善策についても見るべきものがありません。これでは、政府が新しい経済分野の開拓に取り組み、経済構造の改革を実現させようとする熱意など一向に伝わってこないのであります。 　反対の第二の理由は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。 　三十兆円とも四十兆円とも言われる需給ギャップが指摘され、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対して総額四兆七千億円余が計上されていますが、現下の景気の状況には全くの力不足であると言わざるを得ません。 　反対の第三の理由は、実効ある土地対策が講じられていないことであります。 　本補正予算では、公共事業用地の先行取得や民間都市開発推進機構の土地購入事業拡大のための予算が計上されております。しかし、例えば現在、地方自治体は開発リスクが大きい土地の購入には及び腰というのが実態であります。しかも、土地税制につきましては年末の税制調査会の結論を待つという姿勢であり、機動性に欠けることを指摘しなければなりません。 　最後に、構造改革や新しい発想の必要性が叫ばれながらも、依然として従来型公共事業に依存する経済対策から脱却できず、抜本的改革を断行し得ない政府の経済無策を厳しく糾弾して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（井上裕君）　次に、西田吉宏君。

○西田吉宏君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成七年度第二次補正予算三案について賛成の討論を行います。 　本補正予算案は、現下の厳しい財政状況のもとで、質、量とも国民の期待に最大限こたえた時宜適切なものとして大いに賛意を表します。 　以下、賛成する主な理由を申し上げます。 　まず第一の理由は、過去に類を見ない思い切った予算規模になっている点です。本補正予算案では、規模では五兆三千二百五十億円強、公共事業においても二兆三百億円が計上され、国民の予想を大幅に上回る内容となっております。 　阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費を優先的に確保するとともに、一般公共事業関係費については、防災、生活、発展基盤関連の分野に思い切って重点投資を行うこととしているほか、災害復旧事業費を十分確保しております。これらの事業が着実に実行されれば、内需の拡大に絶大な効果を発揮し、確実な景気回復軌道に向かうことを強く確信いたす次第であります。 　第二の理由は、現在直面している課題の克服のため、土地有効利用特別対策費を計上するとともに、高金利の既往債務の返済円滑化、負担軽減措置を含む中小企業対策の充実強化、雇用機会の創出などの施策を講じていることは、まことに時宜を得た措置であると考えるのであります。 　第三の理由は、将来を展望した我が国の経済・産業構造改革への取り組みがなされていることであります。 　すなわち、新しい経済分野への予算上積みを目指して科学技術・情報通信振興特別対策費に三千六百九十六億円が計上され、またニュービジネス育成のための金融支援措置が講じられているなど、経済構造改革に向けた積極的な対策が盛られており、経済フロンティアの拡大に大きく寄与するものであります。 　以上、本予算が現在我が国が直面している社会経済情勢に的確に対応するものと確信し、国民の期待にこたえるため、その一日も早い執行が行われることを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（井上裕君）　次に、緒方靖夫君。

○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度補正予算三案に反対であることを表明し、討論を行います。 　今の不況と異常円高が続いたらもう持ちこたえられない、こんなかってない深刻な不安と憤りが業者、国民の中に広がり、自殺者が生まれるほどです。今ほど政治の責任が厳しく問われているときはありません。 　こうした重大な事態にもかかわらず、政府の経済政策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら景気が回復しなかったことへの反省もなしに、大型公共投資という従来型を過去最大規模に膨らませたものです。こうしたやり方では不況は打開できません。これが反対の第一の理由です。 　第二に、不況打開の主役である個人消費に対する対策が全く欠落していることです。 　衆議院予算委員会で我が党の松本議員が行った個人消費を直接温める施策が入っているのかという質問に、宮崎経済企画庁長官は、十四兆円には入っていないと答弁しています。国民の懐を温めてこそ景気は回復できます。日本共産党は、これが国民の求める経済政策であると確信します。 　この補正予算案は、ＧＮＰの六割を占める個人消費を促進する具体的な対策を欠き、大企業を優遇するものであり、我が党は衆議院で補正予算の編成替えを要求したところです。不況のさなかに、消費税率を五％に引き上げた上に、税率見直しで六％以上への引き上げの可能性を否定しない政府の姿勢は、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけるものと言わざるを得ません。 　第三に、補正予算の財源確保のために四兆七千二十億円もの国債を発行し、深刻な国庫の財政破綻をさらに悪化させることです。歳出に占める国債依存度は二五％を超えるわけですが、この異常な国債発行は、結局すべて国民の負担になるものです。本委員会で、武村大蔵大臣も財政の健全化を図る必要を認めざるを得ませんでした。今回の国債発行の措置は到底容認することはできません。 　以上の理由から補正予算三案に反対して、討論を終えます。（拍手）

○委員長（井上裕君）　以上で討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（井上裕君）　多数と認めます。よって、平成七年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（井上裕君）　この際、御報告いたします。 　昨日の横尾和伸君の発言の取り扱いにつきましては、理事会協議の結果、委員長において適切に処置いたしました。これに伴い、政府側の発言も整理いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十七分散会