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日本共産党電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告/元参議院議員参議院衆議院
総発言数
3,868
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告/元参議院議員
直近の発言日
1997/05/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会80 件・80%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会12 件・12%
  • 法務委員会8 件・8%

※ 全 3,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,868 20 を表示
日本共産党1997/05/02

140参議院 決算委員会 第3号

○緒方靖夫君 実態を知らない、そういう労働行政の責任者というのは私は失格だと思います。ですから、そういった意味できちっと現場を知る、そのことを要望しておきたいと思います。 トヨタで、さっきの話になるけれども、私改めて思いましたけれども、現時点で、若い女性が仕事が終わった後歩けずにしゃがみ込んじゃうんだから、そういうことが起こる。もちろん結婚したらみんなやめていく、子供が生まれたらもちろんやめる、そういうサイクルでの仕事にしかならない。だ…

日本共産党1997/05/02

140参議院 決算委員会 第3号

○緒方靖夫君 外務大臣にフォローをお願いして、終わります。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 日米首脳会談で総理は、在日米軍の兵力構成について、削減や変更を論じることは適切でないときっぱり否定されたと思います。そして、昨年四月の日米安保共同宣言にある「引き続き緊密に協議する。」、このことを再確認されました。すると、協議しても兵員を削減しないと言う以上、現状維持かふやすしかないということになると思うんですが、いかがでしょうか。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 差し当たっての交渉で、結局論理の帰結として、減らさないといえば現状維持かあるいはふやすしかない、それしかないということを申し上げたまでです。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 しかし、議論がなければ減らすことだって始まらないんですよ、日本側から提起しなければ。そのことを述べているんです。 総理は、沖縄からの米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の推進、このことをこれまで繰り返し言われてきましたけれども、これは一体何だったのかと思うんです。 これには米軍の削減は含まれますか。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 兵員はいかがですか。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 削減を提起しなければあるいは論じなければ、アメリカの側から削減してほしいということは出てこないわけですよ。これまでのアメリカ側の要人の言動を見ればはっきりしています。ですから、そういう点ではやはり総理が削減を議論しない、そういうことはイコール現状維持あるいは場合によってはふえることもある、そういうことを見なければならないなということを私は改めて痛感する次第です。 時間になりましたので、終わります。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 東京での臨海副都心計画は、日本最大の民活プロジェクト、そして総事業費八兆円というとてつもない大きなもので、東京の年間予算の六兆五千億円を上回る、そういうものなんですが、今これが大破綻を来しております。現時点で三兆五千億円、一人当たり三十万円の負担が都民の肩にかかる、そういうものになっているわけですが、今後その負担額はさらにふえようとしております。事業自治体として東京都の責任は非常に重い。また、それを推進した都議会の諸勢力の…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 大臣には後でまとめてお尋ねいたします。 国の財政としてもこの破綻というのは重大な問題になっていると思います。特にこの計画の中核で東京テレポートセンターというのがあるんですけれども、私はよくわかりやすいようにこういうのをちょっと持ってまいりました。(写真を示す)ちょうど凱旋門のようなこういう建物が衛星通信高度化特別施設としてつくられているわけですけれども、この施設、どういうことになっているかというと大変なわけです。 そこでお…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 直接、間接の多額の国費がこの事業に投じられている、このことがはっきりしていると思うんです。 出融資銀行として開銀総裁にお尋ねしたいんですけれども、この第三セクターの企業の損益は今どうなっているのか、数字を示していただきたいと思います。それからまた、経営状態をどのように判断されているのか。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 今の開銀総裁の説明は私は非常にのんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。 一つは、東京都は都議会に対してちゃんと数字を出しているんですよ。平成八年度予定損益計算書、これはみんな手に入れているんですね。これを見ますと、どういうことが書いてあるかというと、予想賃貸収入は四十六億円、借金の利子返済は四十五億円、ビル管理維持費百十八億円、当期損失は百八十九億円、これは年々ふえると書いている。ですから、開銀総裁は今厳しいと言われました…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 郵政省はこういう事態をよく知っていると思うんです。何しろ授権資本が百六十億円なんですけれども、いまだにそれが満たされていない。NTT、KDD、東京ガスなどは当初の計画どおりの増資を拒否しているんですね。それは郵政省の指導があったから拒否しますということを証言しているんです、都の幹部は。 郵政大臣にお尋ねしたいんですけれども、私はこのすごいハイテク情報ビルを視察して改めて驚きました。すごい施設なんだけれども、せっかくのその施…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 東京都は、郵政大臣が今説明されたように、すごいセンターをつくるという予定だったのを、国際化、情報化のセンターと言うのは恥ずかしいからレインボータウンという名前に変えたほどなんですね。ですから、よく事態を把握していただいて、きちっとこういう問題についてフォローしていただきたいと思うんです。 この臨海部開発なんですけれども、そもそも出発点は、四十ヘクタール、総事業費千三百億円の通信基地をつくる、これが出発点ですよ。しかし、それ…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 東京都とはいえ、一地方自治体の事業に六つの省庁がこういう形で、同じ資格で協議のテーブルに着くということはありますか、前例。

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 そういう限定つけなくても、例はないんですよ。だから、物すごく異例なことがこの臨海部開発で行われたんです。そして、協議会は、都と国が一体になって臨海部開発を進めるための機関、そう位置づけられたわけですよ。そして今日もこの協議会は続いているでしょう。 こうした国の指導のもとで、都は大急ぎで急がされてあらゆることを始めたわけです。ですから、その当時この問題を担当した都の幹部は、政府から大号令がかかった、とにかく急がされた、土木と…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 年間予算を超えるようなこんな無謀な計画が何でできたのか。それは、東京都は新土地方式、これを具体化したからなんですよ。都有地を大企業に無期限で貸す。しかも、二十五年間で資金を回収するつもりでいた。だから、当時、都知事は、都民には一円も負担をかけない、そう豪語したんです。その仕掛けは、企業に貸す土地の地代が二十五年間毎年八%上がる、そういう計算をしたわけです。だから、何が起こっているかというと、今の状況で企業立地も進まない、権…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 経済情勢の変化云々ということを言われましたけれども、やっぱりこの問題でもそういうことに責任を転嫁できない重大な問題があるんですよ。 国土庁は、八五年の七月、首都改造計画の中で、東京の区部、ここで五千ヘクタールのオフィス床がこれから必要になるという試算を発表して、これであおったわけでしょう。そして八七年にそれを訂正したんですよ、六割、七割下げる訂正を。こういう延長線に乗っかってこの開発が進められた、そういうことをきちっと国土…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 そういう通達で公共事業をどんどん進めるという結果、東京都では大変な事態になっていまして、これを見てください。(資料を示す)これは東京都が出したパンフレットです。「都財政は火の車」、こういうのを出しているんですよ、東京都が。そして実際、土木、建築の単独事業がこの十年間で五倍以上になった、税収がどんどん減る中で。こういう事態になっているわけです。 ですから、地方の単独事業、地方に対してこういう事業を押しつけるべきじゃない。対米…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 それともう一つ、地方に対して自治省が公共事業を促す、その一方で住民サービスを切り捨てる、そういう通達もいっぱい出ているんですよ。それは行政改革大綱を地方でつくるという話とか、そういう形でそれを促す。例えば、平成六年十月七日の事務次官通達は、民間企業がやっているリストラ、合理化、これを自治体でやって経費を切り詰めろ、非常に細かく指導しているでしょう。 その結果、何が起こるかというと、東京では私学助成のカット、都立高校の四十校…

日本共産党1997/05/01

140参議院 決算委員会 第2号

○緒方靖夫君 言葉の問題ですね。